国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は、岩屋大臣、中谷大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、最初のテーマは、先ほど松沢委員の方からありましたスパイの防止への対応ということでお尋ね申し上げたいと思います。
今資料もお配りいただきましたので、委員の先生方も資料を見ていただいて。一九八〇年代に、スパイの防止の国会での議論というのもかなり活発化しておりました。その発端は、この資料にありますが、当時の防衛庁の秘密文書の漏えい事件、これが起こって、自民党の中で、昭和五十五年から五十九年にかけて、第一次案から第三次案、いわゆるスパイ防止法案といったものが議論されていたということです。で、昭和六十年、一九八五年に一度議員立法でこのスパイ防止法案が提出をされましたが、この法案は、結局審議入りしないまま廃案になったということです。
さらに、一九八六年に、もう一度自民党の方からスパイ防止法の修正案というのも出そうということにこれなったようですけれども、結局、当時の中曽根総理も、修正して再提出やりますというところまで行ったんだけれども、結局は提出されずに、その後、このスパイ防止法というのは日本の中には存在していないというのが今の状況です。
こうした中で、やはりこれ、今のスパイ活動を防止するために、今、現行法で対応しているということになっています。まさに、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、いろんな現行法でやっているんですけれども、現行法の中で対応するのにはやっぱり限界があるのではないかなというふうに思っておりますが、岩屋大臣、そして中谷大臣にも、今のこのスパイの活動を防止する日本の体制について、十分なのか不十分なのか、お二人の大臣の現状についての見解をまずはお伺いしたいと思います。
157
竹詰仁(国民)
このＮＧＯ連携無償、今のプロジェクトはまさに三年ということで、非常に意味深いというか、やはり、よく一年のプロジェクトというのもあるんですけれども、やっぱりこういった労働者の働く権利とか人権とかに関わることですので、私はこの三年のプロジェクトで御支援をいただいているというのは非常に意味深いことだと思います。
今、七百五十名程度とおっしゃったんですけど、恐らく、私、決して、プロジェクトのことを何か邪魔するというよりはむしろ応援者なんですけど、もっといっぱいいると思います。私も、タイにいるときにミャンマーの国境って何回も行ったんですけれども、もう全然数が数え…
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158
岩屋毅(自民)外務大臣
先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ＯＤＡは行わないこととしております。
その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。
その国軍が仕切ってい…
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159竹詰仁(国民)
まさに私は、思い切って言うと、国軍は私は信じられないと思っています。私もタイにいたときに、ミャンマーの支援っていろいろやったんですけど、最終的に裏切られたような経験をたくさんしているので、今どうしてもそこを通さなきゃいけないということは私も理解しますけど、私は基本的には信じられないと思っているので、是非大臣にも慎重に、そして直接国民に、ミャンマーの国民に支援、届く支援をお願いしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
160浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は、岩屋大臣、中谷大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、最初のテーマは、先ほど松沢委員の方からありましたスパイの防止への対応ということでお尋ね申し上げたいと思います。
今資料もお配りいただきましたので、委員の先生方も資料を見ていただいて。一九八〇年代に、スパイの防止の国会での議論というのもかなり活発化しておりました。その発端は、この資料にありますが、当時の防衛庁の秘密文書の漏えい事件、これが起こって、自民党の中で、昭和五十五年から五十九年にかけて、第一次案から第三次案、いわゆるスパイ防止法案といったものが議論されていたということです。で、昭和六十年、一九八五年に一度議員立法でこのスパイ防止法案が提出をされましたが、この法案は、結局審議入りしないまま廃案になったということです。
さらに、一九八六年に、もう一度自民党の方からスパイ防止法の修正案というのも出そうということにこれなったようですけれども、結局、当時の中曽根総理も、修正して再提出やりますというところまで行ったんだけれども、結局は提出されずに、その後、このスパイ防止法というのは日本の中には存在していないというのが今の状況です。
こうした中で、やはりこれ、今のスパイ活動を防止するために、今、現行法で対応しているということになっています。まさに、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、いろんな現行法でやっているんですけれども、現行法の中で対応するのにはやっぱり限界があるのではないかなというふうに思っておりますが、岩屋大臣、そして中谷大臣にも、今のこのスパイの活動を防止する日本の体制について、十分なのか不十分なのか、お二人の大臣の現状についての見解をまずはお伺いしたいと思います。
161岩屋毅(自民)外務大臣
御党がこの課題を今研究しておられるということは承知をしておりまして、関心を持って注目をさせていただいておるところでございます。
政府という立場で申し上げますと、我が国において、外国の情報機関による情報収集活動が行われているという認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。もう詳細については申し上げません。
ただ、スパイ防止法ということになりますと、先刻も申し上げましたとおり、スパイ行為というものを、じゃ、どう定義するのか、罰則をどう定義するのか、保護対象となる情報をどう定めるのかと…
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162
中谷元(自民)防衛大臣
諸外国から我が国の国益を害する情報収集活動、これは行われるおそれが十分ありますので、そのために重要な情報を保護するという努力は続けております。
具体的には、カウンターインテリジェンスに対する情報の収集、共有、そして意識の啓発、また、職員に対する外国情報等の不審な動向があった場合には組織的に対応する等も含めました。
かつて、在アルジェリアの邦人に対するテロ事件が発生したときに、外国の関係機関から我が国に秘匿性の高い情報を得るために、特定秘密保護法、これが必要となりまして、これの成立のために国会での議論をいたしまして、この特定秘密の不正取得行為等を処罰す…
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163浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
今、両大臣から今の御見解を伺いましたが、やはりスパイ防止法という包括的な法体系が日本にはない中で、やはり現行法で本当に抑止力が担保できているかというと、いろんな指摘もあります。
先ほどの議論にもありましたが、他の外国においてはかなり厳罰化して、本当、死刑も規定しているところもあれば、十四年、十五年の懲役を科しているような、そういういわゆる懲罰をもって抑止力を高めている、こういう国もあります。
Ｇ７全体で見ると、やっぱり日本以外のＧ７各国はこのスパイ防止法を持っているというのが今の実態だと思いますので、まさに我が国も、特定機密…
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