岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ODAは行わないこととしております。

その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。

その国軍が仕切っている体制の中でいかにして国民が裨益する支援を届けるかというのは、そう容易なことではないところがあります。したがって、一部国軍とも連絡をしなければいかぬということもあります、安全な人道アクセスを確保するためにですね。しかし、外からNGOの力を借りて支援を入れるという方法もあるでしょう。様々工夫を凝らして、国民が直接裨益する人道支援ということを目指して、しっかりこれからもやっていきたいと思っております。

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