川田龍平 (立憲民主党)

2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

このサブサハラ・アフリカ七か国、これ九十日間の資金凍結、今大変大きな問題になっておりますUSAIDの問題もあり、本当に今この状況だけでも最大七万四千人の死亡と十万三千人の新規HIV感染が予測され、そしてこの資金凍結が続くことにより、この低中所得国の全体で二〇二五年から二〇三〇年までに最大で、最大ですけれども、二百九十三万人の超過死亡と千七十五万人の新規感染が予測されています。

これは推計ですので、もちろんこれはきちんとサーベイランスなどで評価を続けることが重要ですが、このUNAIDS、先ほどお話にもありましたUNAIDSが、この世界のHIV対策を評価し、政策の方向性を決める上で重要な役割を果たしてきました。国連改革というのが今行われている中でも、そのような重要な機能が失われないようにすることが重要です。また、WHOの調査によると、急激なODAの削減の影響として、既にこの調査対象六十五か国中の三十一か国の四八%が感染症サーベイランス機能が低下したと報告をされています。

本当にこの、今、資金提供が凍結されることというのは大変重要な問題でして、特に、私もHIVの治療薬はずっと使い続けています、抗ウイルス薬飲み続けていますが、こういったウイルス薬が飲めなくなると、体の中で耐性ウイルスですね、薬の耐性ウイルスができてきて、それがはびこってくると本当に薬が効かないということになってしまいます。これは結核も同様ですけれども、こういった薬が飲めなくなるということが新たな感染者を増やしていくことにもつながると同時に、耐性菌や耐性ウイルスができることで、やはりこれが広がっていくことによって新しい薬をまた作らなければいけなくなると、薬が効かなくなってしまうということが大変恐れていることでもあります。そういう意味で、やっぱり是非この資金拠出については、是非このHIVや結核についてしっかりやっていただきたいと思います。

特に、日本は、このグローバルファンドにおいては、これ日本が率先してつくってきたこともありまして、このグローバルファンド、低中所得国では感染対策に資金を提供する機関であり、エイズ対策に取り組む重要な国際的なパートナーシップの一つでもあります。今年の第四半期に増資会合が予定されているところ、日本政府はこの、先ほどもお話ししましたように、グローバルサウスとの連携を重視する観点からもこれ積極的に対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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