まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。
具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふうに思います。
第二に、特に案件形成時には、これまでに実施した事業の事後評価を参照し、過去の類似案件からの教訓を計画に反映させる仕組みを構築して、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいというふうに思っております。
それから三番目に、教訓を生かして、現場にやはり赴いて、案件の事後モニタリングにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
ＪＩＣＡとしては、ＪＩＣＡ職員一人一人がこうしたＰＤＣＡサイクルを意識した案件形成や実施、管理ができるように、組織を挙げてより一層意識的に取り組んでまいりたいと思います。
71長長徳英晶外務省大臣官房審議官
御指摘のシステムにつきましては、無償資金協力案件に関する情報をデータベース等に一元集約、一元管理した上で、事業管理や予算管理などの機能を併せ持つシステムをつくる方向で今進めておりまして、令和八年度から運用すべく、現在準備をしているところでございます。
委員から御指摘ありましたＪＩＣＡとの情報共有に関しましては、その意義は十分私どもも理解をしております。技術的な課題などがございまして、それを考慮する必要がございますけれども、今後できることについて検討をしていきたいというふうに思います。
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72
新妻秀規(公明)
是非前向きに検討をお願いしたいと思います。実現してください。
そして、最後に、外務大臣、また田中理事長に伺います。
ＯＤＡ事業において効果未発現との指摘を繰り返さないため、過去の失敗の教訓を、チェックリストやマニュアル、データベースなど、仕組みにビルトインして、属人的ではない形でＯＤＡの各類型を横通しして再発を防止すべきと考えます。外務大臣、またＪＩＣＡ理事長に見解を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員の御指摘を重たく受け止めたいというふうに思います。
ＯＤＡ事業を実施していくに際しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化は非常に重要だと認識をしております。開発協力大綱においても、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保すると明記されているところでございます。かかる観点から、委員御指摘のとおりに、過去の教訓をガイドライン等に取り入れて、ビルトインして、そして属人的でない形で再発を防止する仕組みを構築することは極めて重要だというふうに考えております。
これまでも、過去の事例を踏まえて、案件の形成、事前評価段階におけ…
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- （上の発言）
74田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。
具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふうに思います。
第二に、特に案件形成時には、これまでに実施した事業の事後評価を参照し、過去の類似案件からの教訓を計画に反映させる仕組みを構築して、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいというふうに思っております。
それから三番目に、教訓を生かして、現場にやはり赴いて、案件の事後モニタリングにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
ＪＩＣＡとしては、ＪＩＣＡ職員一人一人がこうしたＰＤＣＡサイクルを意識した案件形成や実施、管理ができるように、組織を挙げてより一層意識的に取り組んでまいりたいと思います。
75新妻秀規(公明)
是非リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。
ここで、岩屋外務大臣始め外務省の皆様、また、田中理事長始めＪＩＣＡの皆様には、質疑終わっておりますので、委員長、退席についてお取り計らい願います。
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片山さつき(自民)
岩屋外務大臣、ＪＩＣＡ田中理事長及び御関係の皆様は御退室をいただいて結構です。
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77新妻秀規(公明)
次に、防衛大臣に、契約数量が使用実績について変動する場合の払い過ぎに係る指摘について伺います。
令和五年度の決算検査報告では、海上自衛隊の潜水艦に搭載した鉛主蓄電池の充電に係る契約金額が過大との指摘がありました。海上自衛隊の横須賀と呉の両地方総監部は、潜水艦搭載の鉛主蓄電池の充電を事業者に行わせている、両総監部は予定どおりの、予定電力量のとおり充電が実施されたものとして契約金額どおりに払っていましたが、契約のうち十五件では実績電力量が予定電力量を下回っておりまして、実績電力量に基づく契約変更を行っていれば八千百三十二万円を節約できた。要は、本来払わなく…
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