窪田哲也 (公明党)

2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

現地でも非常に日本の技術協力というのは高く評価されておりますし、我が国にとっても非常に重要な分野ですので、引き続き協力強化、よろしくお願いを申し上げます。

続きまして、ODA案件の進捗の遅れ、原因調査、対応ということについて伺いたいと思います。

先ほど新妻委員の方からは、無償資金協力に対しての会計検査院の指摘について、PDCAサイクルをしっかり回していくと、仕組みをつくっていくということでございましたけれども、ベトナムで日系企業の皆様と意見交換をさせていただきました。特に、円借款で進められております工事の、事業の工期が大幅に遅れているという指摘がございました。

ベトナム初の地下鉄でございますホーチミン・メトロ一号線については、我が国の政府としましても、二〇〇七年から二〇二三年に二千億円の政府開発援助を決定しまして、現在、多くの日系企業が工事に携わっているところでございます。ところが、工期の延長による追加費用、この支払をめぐって、現地の日系企業が裁判所に仲裁を申し立てるという、そういう事態になっております。

もうベトナムでは昨年法改正が行われまして、これまで手続が煩雑であったところ、地方政府への権限移譲が進んでいるとは聞いておりますけれども、このようにODA事業案件の進捗に明らかな遅れがある場合、その原因を調査をして、必要に応じて事業の早期実施、手続の簡素化、迅速化、これらを相手国にしっかり働きかけていく、そういう必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。

前後のやりとり

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