2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
特定秘密保護法には、防衛、外交、スパイ活動等の防止及びテロ防止の四分野の重要情報を特定秘密として指定するための要件及び手続、秘密取扱者の適性評価を含む秘密保護のために講ずべき措置などが規定されております。また、秘密の漏えいや外国の利益を図るなどの目的で行われる秘密の不正取得行為などについて処罰する規定も置かれております。
委員がイメージなさっている包括的なスパイ防止法に必要な規定がここにどの程度含まれているかは分かりませんけれども、以上の限りにおいてではありますが、本法は、外国の影響下で行われるスパイ活動の防止と取締りに資する法律であるというふうに認識をしております。
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松沢成文(維新)
日本がなぜスパイ天国とやゆされちゃうかというと、私は、幾つか私なりに考えると理由があると思うんです。それは、日本には包括的なスパイ防止法がない、何やってもほとんど捕まらない。それから、最近はいろんな法律ができていますが、セキュリティークリアランスの制度が遅れていたと。それからもう一点は、機密情報管理体制というのができていない。強いて言えば、強力な諜報・防諜機関がないと。こういうことから、もう日本は甘いよと、スパイ行為やり放題、これが世界の評価だと思います。 さて、具体的に伺いますが、日本でも、一九八五年、中曽根政権時代に、国家秘密に係るスパイ行為等の防…
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中谷元(自民)防衛大臣
これは、もう四十年前の議論でございましたが、当時は議員立法で提出をされていたために、政府としてはこの評価、廃案となった理由をお答えすることは差し控えさせていただきますが、その後、防衛秘密とか特定秘密とかできまして、幾分この手の議論は進んできたというふうに思っております。
118松沢成文(維新)
幾分進んできた。その中に、今幾つかの法律を挙げましたけれども、第二次安倍政権は、国家の情報保全体制を強化するために、二〇一三年に特定秘密保護法を制定したんですね。これができたので、スパイ防止法の代わりじゃないかという誤解をしている方が多いんですが、私は、この法律は、いわゆる包括的なスパイ防止法とは法体系が異なるものだと思っておりますけれども、これ、外務大臣、認識を伺いたいと思います。これ防衛大臣かな。まあいいや、政府委員、どうぞ。
特定秘密保護法には、防衛、外交、スパイ活動等の防止及びテロ防止の四分野の重要情報を特定秘密として指定するための要件及び手続、秘密取扱者の適性評価を含む秘密保護のために講ずべき措置などが規定されております。また、秘密の漏えいや外国の利益を図るなどの目的で行われる秘密の不正取得行為などについて処罰する規定も置かれております。
委員がイメージなさっている包括的なスパイ防止法に必要な規定がここにどの程度含まれているかは分かりませんけれども、以上の限りにおいてではありますが、本法は、外国の影響下で行われるスパイ活動の防止と取締りに資する法律であるというふうに認識をしております。
120松沢成文(維新)
これ、機密保護のための法体系が違うんですよね。 特定秘密保護法、最近では重要経済安保の保護活用法というのもできましたけれども、こうした保護法は、秘密を特定して、その秘密に関わる人をセキュリティークリアランスを掛けて、そういう人が漏えいした場合に罰するという法律なんですよね。一方、スパイ防止法というのは、スパイ行為者を、そのものを逮捕、処罰する法体系なんですね。 スパイ防止法は、したがって、かなり重罰が掛かっています、各国で。ただ、この重罰があるがゆえに予防効果が大きい。下手にスパイ活動をやると捕まって一生ブタ箱だと。死刑を掛けている国もありますからね…
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岩屋毅(自民)外務大臣
以前からずっとある議論でありますけれども、実際、じゃ、スパイ防止法を作るとなったときに、スパイ行為の定義、その刑罰、保護対象の範囲といったことについて相当の議論が惹起されることになるんだろうというふうに思います。 したがって、この種の立法に当たりましては多角的な観点から慎重に検討されるべきだと。かなり私の個人的な考えも入っておりますけれども、国民の十分な理解が得られることが望ましい。何となれば、やはり、知る権利を始め、国民の基本的な人権に関わる場合もあり得るという立法形態になろうかと思いますので、だからこそ多角的な観点から慎重に検討されなければならない…
122松沢成文(維新)
大変難しいので慎重な検討が必要だと、これずうっと言い続けているんですけれども、この包括的なスパイ防止法によるスパイ行為の厳しい取締りというのは、今や世界主要国の常識となっています。
そこで伺いたいんですが、Ｇ７の国々、クアッドの国々、ＡＵＫＵＳの諸国、これ日本の同志国、同盟国であります、こうした国々で、包括的なスパイ防止法がない国は日本以外にありますか。