参議院 環境委員会 第8号
2026年5月21日・124 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十一日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十四日 辞任 補欠選任 加田 裕之君 石井 準一君 加藤 明良君 松山 政司君 西田 英範君 磯崎 仁彦君 五月十九日 辞任 補欠選任 原田大二郎君 竹内 真二君 五月二十日 辞任 補欠選任 磯崎 仁彦君 小林孝一郎君 竹内 真二君 原田大二郎君 五月二十一日 辞任 補欠選任 石井 準一君 井上 義行君 松山 …
1
猪口邦子(自民)ただいまから環境委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、西田英範君、加田裕之君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、松山政司君及び小林孝一郎君が選任されました。
─────────────
2
猪口邦子(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
猪口邦子(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
猪口邦子(自民)環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
長浜博行(立憲)おはようございます。 今日は環境委員会で質疑に立たせていただくということで、三年か四年ぶりにネクタイを外してまいりました。考えてみりゃ、クールビズというのも二〇〇五年ぐらいだったと思いますから、もうあっという間に二十年ぐらいたってしまったなというふうにも思っています。 地球温暖化に対する対策は緩和と適応という緩和二原則があるわけでございますけれども、クールビズもその一つ。公募によって決まったということでありますけれども、なかなか当時の大臣、環境大臣も個性的な方でありましたから、大分そこで有名になったのかなという気もしないでもありません。その方は今都知…
6
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）おはようございます。
長浜委員の御質問にお答え申し上げます。
環境大臣に就任及び再任に当たり総理からは、東日本大震災からの復興再生の取組の着実な実施や復興再生土の全国的な利用の推進、また地球温暖化対策の推進、また太陽光パネルの安全な廃棄やリサイクルの推進、国立公園等の観光資源としての更なる活用、二〇四〇年までの追加的なプラスチック汚染ゼロ、原子力規制委員会のサポートと原子力防災体制の強化、日本の製品等の同志国への輸出や増やすための取組、ＣＯＰを始めとする気候変動問題に関する国際会議への円滑な対応など御指示をいただいたところであります。
7
長浜博行(立憲)随分いっぱいあって大変ですね。 今日は、脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思っております。 二〇五〇年までにネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。地球温暖化対策推進本部の、大臣も副本部長を務めておられて、大変御苦労の多いことではないかなというふうに思っております。 この本部の設置根拠、根拠法令が一九九八年の地球温暖化対策推進法というところにあるということでございます。京都議定書が結ばれたのがまさに二十世紀末の状況でありましたので、それを確実に実…
8
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）地球温暖化対策の推進は、産業構造、またインフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面で変革が必要であります。縦割りを排して、政府一丸となって取り組む必要があるところであります。 そこで、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣には、委員が言われたとおり、地球温暖化対策推進本部が設置をされております。環境大臣はその副本部長を務めており、我が国のこの温室効果ガス排出削減目標を含む地球温暖化対策計画の改定案の取りまとめ、また、地球温暖化対策計画に位置付けられた関係省庁の対策、政策のフォローアップを通じた進捗点検、またＣＯＰを始めとする気候変動に…
9
長浜博行(立憲)本部長は総理ですし、副本部長は官房長官ですから、調整役としてあとの経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので、第七次エネルギー基本計画の目標値を、これを達成するために、今おっしゃられたとおりのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
この計画によると、再エネで四〇から五〇％ということのようですが、達成可能でしょうか。
10
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。
御指摘のとおり、第七次エネルギー基本計画の関連資料において、二〇四〇年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を四割から五割程度とする見通しが示されているところであります。これは、二〇四〇年度における我が国の温室効果ガス削減目標を前提とした見通しであり、一定の技術進展が実現する場合に達成可能なものとの位置付けであります。
政府としては、削減目標の達成に向け、地域と共生した、環境に適切に配慮した再エネの導入推進やＧＸの取組を始め、あらゆる対策、施策を総動員しながら、一丸となって取り組んでまいります。
11
長浜博行(立憲)やれることを前提としてというか、で取り組まないと、できるものもできませんので、その点だけは十分御理解をいただければ。今はたしか三〇％にまだ届いていないんじゃないでしょうか。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。 再エネの中での風力は四％から八％という数字が出ております。この状況を原発で換算すると、三千万から四千五百万キロワットですから四十五基分に、あの風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いんでござい…
12
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。
ちょうど私の兄が環境大臣のときに、この長崎の実証実験の形で一基、環境省が予算を出して、この洋上風力、浮体式の洋上風力を設置をさせていただいたところであります。
実は、長崎の五島市においてはこの浮体式の風力が今年の一月にスタートをいたしまして、民間事業者による我が国初の浮体式の洋上風力の商業運転が開始したところであります。私も二月に現場も視察をさせていただきました。
13
長浜博行(立憲)ほかの案件含めて、長崎ではかなりこの風力発電、陸上、海上共に熱心に取り組んでおられるようでございます。
この委員会でも関係者が多いんですが、我が千葉県の状況は、天下の三菱商事が撤退をするということで、衆議院なんかにおいても、やっぱり国家事業というか国家的プロジェクトとして扱っているこの案件について国としてはどう関与するのかというような議論もなされているようでございますけれども、この千葉の風力に関して環境大臣はどのように見ておられますか。
14
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）千葉県の銚子市における洋上風力発電事業については、海洋再エネ整備法に基づく案件形成が進められておりました。しかし、残念ながら、選定事業者である三菱商事コンソーシアムが、建設コスト等の急騰等を理由に二〇二五年八月に事業からの撤退を発表したものというふうに承知をしております。 これを受けて、昨年末に、経済産業省及び国土交通省の審議会において、この撤退要因や影響の分析を行った上で、現在、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行っているというふうに承知をしているところであります。この整理がなされて、新たに公募がこれから行われるものというふうに承知をし…
15
長浜博行(立憲)日本の国土面積は三十八万平方キロメートルで世界六十位ぐらい、六十一位でしょうか。排他的経済水域、ＥＥＺを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の…
16
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ずっと環境大臣になってからお話をさせていただいているんですが、やっぱり地域に根差した、地域と共生できる再エネを進めていくということで、そして、地域となかなか共生できないものについてはやはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光については、メガソーラーに対するパッケージもまとめさせていただいて、それをしっかり進めることによって地域と共生できる太陽光発電は進めてまいりたいというふうに考えております。 鴨川の太陽光発電については、森林法の違反があってＦＩＴの取消しも行われて、そして、熊谷知事ともお話をする中でいろいろと御相談も…
17
長浜博行(立憲)ですから、環境大臣というよりも、最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するという、そういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。 もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなんかが話題になっています。しかし、日本で作られたといえ、関連特許の数からいうともう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も、国立公園等々含めて、いわゆるメガソーラーじ…
18
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）いろいろな、委員が言われている中では、恐らくその太陽光の鴨川の例とか釧路の例というお話があるのではないかと思います。そして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からも説明させていただきましたあの三菱商事のコンソーシアムの件があるんではないかと思いますが。 洋上風力、三菱商事の件を受けて、先ほども御説明をいたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省において、海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるため、洋上風力事業を完遂させる観点から、公募制度の見直しを含めた事業環境整備を今進めているところであります。それがまとまって、それで再度公募がなされて、しっかりと…
19
長浜博行(立憲)これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、ＣＣＳのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。 あしたからＣＣＳ事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。これも二〇三〇年までにスタートをし、そして六百から千二百万トンの貯留を目指すということでありますの…
20
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）脱炭素先行地域は、その地域における、二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。 環境省では、昨年度までに計百二の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも百の地域を選定するという当初の目標は達成をいたしました。既に脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選定された地域について必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境事務所が中心となり、最後まで伴走支援を行っていく方向であります。 今後、脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開をしていく…
21
長浜博行(立憲)昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のＣＯ２の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃止したことによって六百十万トン増加するんではないかというような数字も出ています。ですから、経済的に支援をしていくということと、それから、ある種、この地球温暖化対策をどうしていくか。 ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、各国政府や企業、家庭に消費…
22
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員の言われていることは非常に重要な御質問であって、割と私、記者会見でも聞かれるんですが、やはり、短期的な面はやっぱり国民生活を考えていかなければいけないんじゃないかなと。やっぱりこのカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルは中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。 委員が言われたように、ガソリンの補助をすると、国環研の方でも六百万トンＣＯ２が増えるような試算もされていますが、ちょっとそう一喜一憂するのではなくて、やっぱり長期的にこの地球温暖化対策を進めていくということが私は重要なのではないかなというふう…
23
長浜博行(立憲)終わります。
24
浜野喜史(国民)国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣に伺います。 大臣は五月十四日の本委員会におきまして、紙パルプ・紙加工産業における環境保全に向けた取組に高い評価を示していただきました。敬意を表します。その上で気になった点がございますので、問題提起をさせていただきます。 総合環境政策統括官が、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながると答弁されたことに加え、大臣も、ごみが増える危険性とおっしゃいました。 紙パルプ・紙加工産業の現場では、使用後の紙はごみではなく、古紙として再資源化される重要な原料です。公益財団法人古紙…
25
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）使用された後の紙は、委員御指摘のとおり、多くが古紙として回収、再生利用されている資源であるというふうに認識をしております。
環境省としても、循環型の社会形成推進基本計画において、持続可能性を前提として、再生材や再生可能資源の普及を図ることとしております。紙についても適切な分別回収やリサイクルの高度化を進めることとしているほか、グリーン購入法に基づく国等の紙類に関する調達基準においてもこうした考えを反映しているところであります。しっかりとリサイクルを進めてまいります。
26
浜野喜史(国民)そのような認識に立って、適切な表現で御説明をいただければ有り難いなというふうに思います。 さらに、大臣にお伺いいたします。 大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。 その上で伺いますが、政府として意図したものではないとしても、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるとの発信や、今回のように紙をごみと結び付ける答弁は、結果として、紙は環境に悪いという誤った認識を社会に広げているのではないでしょうか。 前回の委員会で、政府は、ペー…
27
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員御指摘のように、ペーパーレス化による環境保全効果については、前提の置き方によって様々であり、一概には言えない、そのことは五月十四日の本委員会において政府参考人からお答えをさせていただいたとおりであります。 一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上による資源循環の推進、持続可能な森林管理による生物多様性の保全、ＣＯ２吸収源対策などの取組が重要であり、また、そういうことを製紙業界の方も進めていただいているというふうに考えているところであります。 前回の委員会でもお話ししたとおり、製…
28
浜野喜史(国民)先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのは、携わっておられる方々の率直な御意見でもございますので、是非引き続き前向きに御検討いただければ有り難いなというふうに思います。
次に、大臣に印刷業について伺います。
印刷業は、出版物にとどまらず、容器包装など国民生活を支える幅広い分野を担っております。特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて環境負荷低減にも着実に取り組んでおりますが、大臣の認識をお伺いいたします。
29
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）印刷業界は、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けて中長期的な目標を掲げて積極的に取り組まれており、環境保全に貢献いただいているというふうに承知をしているところであります。具体的には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことや持続可能な原料調達を推進することに取り組まれているというふうに承知をしております。 環境省では、印刷業に関係する取組として、印刷業界に関係する取組として、例えば、グリーン購入法に基づき、国等はバイオマスを含有したインキによる印刷物を調達するようにしております。また、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循…
30
浜野喜史(国民)関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。 本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。こうした設備投資を着実に進めていくためには安定した稼働率が見込める事業環境が不可欠であり、その前提として、再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。 政府…
お答えいたします。 委員御指摘ありました本年四月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告が義務化されたところでございます。 本制度を着実に実施していくためには再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。このため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質向上につながる技術開発、あるいは環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。同時に、プラスチック製容器包装を由来とした高品質…
32
浜野喜史(国民)関連して更に経産省にお伺いをいたします。 ＥＵにおきまして、包装及び包装廃棄物規則、ＰＰＷＲが本年八月から施行されることとなり、二〇三〇年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や一定比率以上の再生材を含有しない製品はＥＵ市場への投入ができなくなります。 再生材利用の促進と同様、ＰＰＷＲで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においてはＰＰＷＲの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。 政府として、輸出企業への影響を最小化するためにもＰＰＷＲについて周知徹底が必要と考えますが、見解をお…
お答え申し上げます。 ＥＵにおきましては、今御指摘ありましたＰＰＷＲによりまして、下位規則が所定の期日までに定められる限り、二〇三〇年以降、リサイクル可能性要件を満たさない包装や一定比率以上の再生材を含有しない製品、これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしております。 このため、本規則の周知徹底は必要だというふうに考えておりまして、経済産業省としては、今年一月、包装の製造側に当たります素材、また包材の加工業界ですとか、使用側に当たります業界等に対して、現在把握できている情報について周知を行ったところでございます。 これに加えまして…
34
浜野喜史(国民)関連して更にお伺いいたします。 再生材は、バージン材と比べてコストが高いだけではなく、材質や表面特性にばらつきがあるため、インキの密着性や色の再現性の確保など、印刷品質を安定させる上で様々な課題に対応していかなければなりません。また、ＰＰＷ対応、ＰＰＷへの対応にはモノマテリアル化など幅広い対応が求められます。こうした対応を進めていくためには多額の投資が必要となります。しかしながら、我が国の印刷業においては九七％を中小企業が占めており、資金などの面で大きな制約があるのが実情です。 こうした対応を後押しすべく、中小印刷事業者に対する政府からの支援を進めて…
お答え申し上げます。 委員御指摘の再生材にインキの密着性や色の再現性に対する課題であるとか、中小企業比率が非常に高いといった課題ある中で、近年、ＥＵのＰＰＷＲ、御指摘ございましたが、これを始めとする国際的な環境規制の強化や循環経済への移行の動きを、これらを踏まえれば、再生材に対する技術開発や利用拡大を進めるということは極めて重要だと考えています。 こうした取組については、大企業を中心に研究開発、製品開発が進展している一方で、中小の印刷事業者においては必ずしも取組が十分には浸透していない状況にあると認識しております。 このため、経済産業省としては、中…
36
浜野喜史(国民)関連して、これで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めていくためには、印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。しかしながら、中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。
政府として、印刷業に関するサプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
再生材の利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めるために追加的なコスト負担、それから、それが十分に価格転嫁できないのではないかと、そういった声についての御質問いただきました。 経済産業省では、印刷業界全体での取引適正化を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン策定しておりまして、こうしたガイドラインの周知徹底を通じて、環境規制の強化に伴うコスト増についても取引価格に転嫁できるよう、価格交渉しやすい環境の整備に努めているところでございます。 また、一般論として、事業者が製品を、製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際には、中…
38
浜野喜史(国民)印刷業は、我が国経済や社会を支える不可欠な基盤産業であります。また、多くの中小企業が高い技術力を培いながら日本の産業を支えてきた、重要産業でもあります。印刷事業者が資源循環に向けてしっかりと対応できるよう、政府の後押しを求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、我が国の資源循環及びカーボンニュートラル実現の鍵となるプラスチックケミカルリサイクルの事業の現状と構造的な課題について、政府の見解をお伺いいたします。 先日、私は、廃プラスチックを油化し、再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクル工場を視察いたしました。目の前に積み上げられている廃プラスチックが再度元の油成分に戻り、収率も八〇から八五％と高い効率でリサイクルされていることに驚きました。プラスチック資源循環、ＣＯ２削減の現場を目の当たりにし…
お答え申し上げます。
軽油引取税に関しましては、不正軽油が問題になっていることから、元売業者の指定を受けていない業者でありましても、軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合につきましては、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところでございます。
お尋ねの廃プラスチックから軽油を生成する場合のように、特約業者及び元売業者以外の方が軽油を製造し、その軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合には、地方税法の規定により軽油引取税が課税される仕組みとなっているところでございます。
資源循環を進めるという政府の政策と、化学原料を利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っても課税されてしまう現在の軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。 続きまして、容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。 ケミカルリサイクルの熱分解時におきまして、ポリ塩化ビニールや塩素系インキなどから発生する塩化水素ガスが莫大な投資を行ったプラント設備を腐食、毀損する重大なリスクになっています。また、食品ロス防止の観点から高機能な複合素材が必要なケースがある…
お答え申し上げます。 資源循環を促進するためには、製品の設計段階から資源の利用段階、その削減、そして解体、リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。 そのため、委員御指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で配慮すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、単一素材化、再生利用が容易な材料の使用などをプラスチック使用製品製造事業者などに促しているところでございます。 その上で、今御指摘ありました塩素系インキなどの忌避物質が含まれる使用済プラスチックがケミカルリサイクルプラントの配管などを…
ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 続けて、企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。 先ほど、浜野委員からも中小の印刷業の現状についての御質問がございましたけれども、現在、環境配慮設計につきましては環境大臣による認定制度が始まっておりますが、認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく、企業の投資インセンティブとしては弱いとの指摘もあります。 真に環境配慮設計を進めるためには、ホームページなどの公表だけではなく、認定マーク、グリーン購入法等の公共調達における義務化や加点評価、補助率の上乗せ、税制優遇など、企業に実利が…
お答えいたします。 プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。 当該認定制度につきましては、今年一月に認定のための設計認定基準が定められたところでございまして、そして二月に第一号案件を含む合計四十一件の認定が行われたところでございます。まずは、この認定制度の周知、拡大を図りながら、事業者の…
ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。 続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。 二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。 一方で、日本化学工業協会などが掲げる二〇三〇年のケミカルリサイクル業界目標百五十万トン、一年当たり百五十万トンに対しまして、現在の…
46
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。 他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことが必要であるというふうに考えております。 こうした課題に対応するために、本年四月に開催いたしました関係閣僚会議…
ありがとうございます。 循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。 最後の質問になります。 昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述…
48
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。 国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。…
ありがとうございました。
制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────
50
猪口邦子(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君及び阿達雅志君が選任されました。
─────────────
51
串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。 この前の日曜日に能登半島に行きまして、いろいろ動物に関わる方々とのお話をしてまいりました。まだ輪島や珠洲は大変復興ずっと続けていらっしゃいますけれども、前に向いてしっかりと前進をしているということを確認させていただきまして、本当に応援したいなというふうに思いました。 当時、被災した動物たちのことを逐次、いろいろと現状を環境省、報告をしていただいて、大変感謝しております。大変な状況だったのではないかなというふうにも思います。 補正予算では同行、同伴避難に初めて付いたというようなこともありまして、恐らく環境省として…
52
青山繁晴(自民)環境副大臣お答えします。 委員御質問のとおり、環境省は動物愛護管理法の所管官庁でありますから、能登半島の災害のとき、地震のときに、ペットに関して専門知識のある職員も含めて現地に派遣しまして、およそ百二十か所の避難所を回りました。 そのときに、まず、ペット嫌いの方もいらっしゃいますから、どうやってペットと一緒に避難していただくかということの助言も行いましたが、助言だけじゃなくて、実際にペット災害対策協議会というものがあります。これは、ペットフード協会とか、あるいはペット用品の工業会、そういう民間がつくった協議会でありますが、ここと連携をしまして、実際に、ペットフ…
53
串田誠一(維新)犬や猫は千五百万頭、世帯でいうと一千万世帯と言われておりますので、国民としては二千万人とか三千万人ぐらいだと思います。被災のときに家に置いて自分だけが避難をできないというアンケート調査が八割ぐらいということでありますので、災害が起きたときに、大量の、どうしたらいいかという、そういう問題も起きますので、是非とも環境省として、夏までにということでございますので、具体的な基準、そして国民が惑わないようなガイドライン作っていただきたいというふうに思っております。 ところで、次の質問ですが、とらばさみに関して調査をしていただいているということでございました。その…
お答えいたします。 現在、鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣の保護管理を図るための事業を実施するための基本的な指針、いわゆる基本指針、これを見直す作業を進めておりまして、それについて、その中で、昨年度、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関しましても環境省から都道府県に対して調査等を行ったところでございます。 その回答のありました四十二都道府県中、過去五年間で毎年二つの県で各一件ずつ許可が行われていたということでございます。今後の使用ニーズに関しても聞いておりますけれども、これにつきましては、回答のありました四十二都道府県中、二つの県から使用ニーズが見込…
55
串田誠一(維新)今のちょっと回答ですと、例えば違法なとらばさみの使用方法も調査をするというようなお話だったと思うんですが、それに対する調査というのは結果はまだ出ていないということでしょうか。
基本的には都道府県のアンケート、先ほどの基本指針に関連してとらばさみについてもアンケートを取ったところということでございまして、それについては先ほどお話しした結果が出ているということでありまして、それ以外のところは更に検討していきたいというふうに考えております。
57
串田誠一(維新)是非、そこが一番問題なんじゃないかなと思うんですよね。現在いろんなところの地方都市で、公園とかいろんなところにとらばさみが置かれていて、これも質疑をさせていただいているんですけれども、通販サイトではとらばさみって検索すると二、三千円で販売されているわけですよね。そういう意味で、いろんなところにとらばさみというのが置かれていて、それに挟まってしまう犬や猫たちというものが片足がもぎれているというようなことを保護団体、全国の保護団体の方々がかなり多くそれを保護しているというのは、これ実態なわけですよね。 ですから、そういう意味で、先ほどちょっととらばさみとい…
今御指摘のありました外国人がとらばさみを使用して、そういった御指摘のような目的でやっているというような情報についてはちょっと把握はしていないというところでございまして、ちょっとまだそこのところについてはこれからいろいろ確認はしていきたいと思っております。
59
串田誠一(維新)是非確認していただきたいと思いますし、ＳＮＳではもう猫が捕らえられて食べられているというのが炎上していたりとかというようなことでもございます。 日本は、かつてかなり犬肉を輸入していた時代がありました。レストランも何軒かあって、今もあることはあるんですけれども、輸入がここ数年は途絶えてはいるんですけれども、犬を食べる国というのがあるわけですよね。その方々が日本にやってきているときにそれを食べるということ自体を日本は禁止していないわけですが、アジアでは犬肉の禁止というのはかなり進んでいまして、フィリピンとかインド、タイ、シンガポール、台湾、あの韓国でさえ禁…
60
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 委員御指摘の犬の肉を食べることについては、環境省の所管ではないところであります。 一般的に、個人の食に対する考え方や、国や地域ごとの食習慣、食文化は様々というふうに認識をしております。委員が言われたように、レクを受けている、私も話を聞いている中で、韓国とか台湾とか、またアメリカにもそういう犬猫の禁止というのがあるような話も聞いているんですけれども。 今現在、もうもう委員が中心になられていると思いますけれども、超党派の国会議員連盟において犬の肉を食べることを規制するための議論が行われていると承知をしております。環境省としては、そ…
61
串田誠一(維新)かつて、今までいろんな省に質問をしてきたんですよね。農水省にも質問しましたら、農水省の所管でもない、厚労省にも質問したら、中心部まで熱を入れれば安全だというようなことも言われてしまいました。環境省も今所管ではないというようなことで、そういう意味では、今、超党派の議連で進めております。
ただ、伴侶動物という観念からすると、そういう意味では、最終的には環境省に引き取っていただくことになるのかなというふうに考えておりますので、是非、その際には御賛同のほどをよろしくお願いをいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
62
梅村みずほ(参政)よろしくお願いします。参政党の梅村みずほでございます。 前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非ＦＩＴと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木というのはもうＦＩＴ・ＦＩＰ制度じゃないと、売電価格が下がってしまって、メリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。そこで、キーワードとして出させていただいたのがＲ…
お答えいたします。
ＲＥワンハンドレッド、今そう言及いただきましたが、ＲＥヒャクとも申しまして、こちらは国際ＮＰＯであるクライメートグループ、そしてＣＤＰが連携をいたしまして二〇一四年に立ち上げた国際的なイニシアチブと承知しております。
64
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 ザ・クライメートグループ、そしてＣＤＰって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際ＮＧＯなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際ＮＧＯが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。ＡとかＡマイナスとかＣ、Ｄとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。 次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどザ・クライメートグループやＣＤＰの名前ありましたけれども、そういった方々や加盟している企業、その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進…
65
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）少し繰り返しになるところがありますが、ＲＥ一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。
ＲＥ一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております。
企業のＲＥ一〇〇を達成するメリットですが、委員が言われるように、企業のネットゼロの実現への貢献、また企業のブランド価値の向上、脱炭素に向けた取組を評価する投資家からのＥＳＧ投資の呼び込みなどが考えられます。
66
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。
では、環境省の参考人からで結構です、お伺いします。ＲＥ一〇〇に現在加盟している企業は何社でしょうか。その内訳、国別等で分かるところがあれば教えてください。
お答えいたします。
今年五月二十日時点におきまして、ＲＥ一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
68
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるん…
お答えいたします。 先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このＲＥ一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このＲＥ一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。 また、日本ではさらに中小企業版のＲＥ一〇〇の取組も普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取組について、中小企業に対しても投資家の評価も進んでいると…
70
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。 こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力とい…
71
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。 また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。そういう意味で、脱退を考えてはおりません。 また、先般、先般というか今週ですね、国連のトップの方々が日本に集まられて、レセプション…
72
梅村みずほ(参政)ありがとうございました。終わります。
れいわ新選組の奥田ふみよです。
原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。
この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。
お答えいたします。 原子力発電所の原子力事業者防災業務計画でございますけれども、これはまず、再稼働の有無には関係なく、原子力災害対策特別措置法、原災法に基づきまして、全ての原子力事業者が事業所ごとに原子力災害の発生、拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたものでございます。 具体的な内容といたしましては、原子力災害時の組織の体制、それから資機材の整備に関すること、原子力施設に異常が発生した場合の措置や、国や地方自治体など関係機関への通報及び事象の経過の連絡等について定めております。それから、先ほど福島第一原発事故のことで御質問ありま…
ありがとうございます。
今御説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。
では、原発の外、原発の外の地域の避難計画、これも福一以降いろいろ改定されたというところを詳しく、ちょっと教えていただけないでしょうか。
お答えいたします。 原子力災害が発生した場合にどう対応するかという避難計画等につきましては、これは原子力災害対策指針の考え方に基づいて策定することとされております。 その原子力災害対策指針につきましては、福島事故の教訓を踏まえまして、原子力災害対策重点区域というものが拡大され、五キロ圏内の、原子力発電所から五キロ圏内の予防的避難をするエリア、それから五キロから三十キロ圏内のＵＰＺと言われるエリアが定められまして、それぞれ原子力施設の状況に応じて、五キロ圏内であれば全面緊急事態ですぐに避難をすると、ＵＰＺについては、まずは屋内退避をし、放射性物質が放出…
ありがとうございます。 今ＵＰＺという名前が出てきましたけど、これ、三十キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。 実は、ちなみに私は、福岡県の糸島市、玄海原発ですね、のＵＰＺ地域に住んでいる当事者、主権者であります。原発から五キロから三十キロ圏内の人たちの今話を特に中心に話ししてくださったと思うんですけれども、そもそもこの過酷事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが、例えばですよ、私、すぐ近くに住んでいる友人が三十一キロ、三十一キロ圏内に住んでいる友人はこのＵＰＺ圏外、外になりますので、今のお話と…
お答えします。
再稼働の関係と原子力災害に備えた避難計画の関係をちょっと御説明させていただきたいのでございますが、この原子力災害に備えた避難計画というのは、これは原子力災害の発生の可能性がこれ中長的にある限り、これは備える必要があるものでございます。
別に稼働、再稼働にかかわらず、原子力施設があって、原発があって、そこに核燃料が置かれていれば、これは原子力災害のその可能性が否定できない以上、それに備えて避難計画を策定する必要があるのでございまして、別に再稼働するから避難計画を作るとか、そういう関係にあるものではございません。
以上でございます。
今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。
もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被曝という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起きたときに、五キロ圏内だったり三十キロ圏内の人はもちろん、それ以外の方も、住んでいらっしゃる近くの人たち、近隣住民というのは一旦被曝をしてくださいねという前提なんでしょうか。
お答え申し上げます。
この原災法に基づく防災の計画というものは、原災指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被曝あるいは住民の方々の負担、それをできるだけ低く抑えるということで予防的に措置をするということを考えておりますので、委員おっしゃるような被曝を前提としているというものではなくて、できるだけ避けるということで予防的に措置をするということで措置を、計画を定めております。
以上でございます。
いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。 様々なその法律に基づいてこの安全が確保されれば再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだということを、やはり今日傍聴に来られている方の中にもＵＰＺ圏内の三十キロ…
82
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今お話をされた方の状況が私はつぶらに理解をしていないので、お答えをすることができない状況です。
私自身は原子力防災の担当大臣なので、先ほど政府委員からも話がありましたけれども、原発が動いているか動いていないか、かかわらず、原発、そこに原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと原防大臣として取り組んでまいりたいと思います。
もう時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。
終わります。
よろしくお願いします。沖縄の風、高良沙哉です。 本日は、米軍嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の排気ガス問題について質問をいたします。 本日、資料一、二を配付しています。 まず、資料一を御覧ください。基地内で移転され、使用されないはずの旧海軍駐機場から発生している米軍機由来の排気ガスの悪臭、騒音についての琉球新報、五月十四日の報道です。昨年八月あるいは九月に沖縄県から出された環境省や防衛省等への要望、要請内容にも含まれている嘉手納基地における米軍機からの排気ガスによる悪臭は、嘉手納基地周辺住民にとって継続して本当に悩ましい問題です。 嘉手納基地の旧海軍駐…
お答えいたします。
事業活動に伴って発生する悪臭は悪臭防止法により規制されており、都道府県知事等が指定する規制地域内における工場、事業場が規制対象となります。規制地域内の工場等における給油等により発生する悪臭は、同法の規制対象となり得ます。
ただし、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは在日米軍についても同様であるため、御指摘の嘉手納飛行場については同法は適用されません。
以上でございます。
特別な取決めを是非していただきたいなと思いますけれども、確認ですが、軍事施設であっても、自衛隊の場合には今示していただいている悪臭防止法が適用されるけれども、米軍はそうではないという理解で大丈夫でしょうか。
お答えいたします。
悪臭防止法におきましては都道府県知事等が指定する規制地域がございまして、そこに、その地域内における工場、事業場が対象となります。そういう意味で、御指摘のその自衛隊の防衛施設につきましても、規制地域にあるかどうかというのがまず一つ問題になりますけれども、そういうふうになれば、対象とはなるということでございます。
ありがとうございます。
米軍の問題、度々扱っていますが、国内法が適用できないというのが問題だというふうにやはり考えます。特別の取決めがあればということでしたけれども、やはり急がれるかなと思います。米軍に適用されるやはり法整備、あるいは原則として国内法を適用させるように変わっていかなければ、事態は進まないのではないかというふうにとても強く思います。
では、実態をどう把握されているのかということもお聞きしたいと思います。環境省や防衛省は、嘉手納基地の排気ガスの実態について把握しているのでしょうか。
お答えいたします。
嘉手納飛行場周辺におきまして悪臭の被害を訴えている方がいらっしゃることは、先ほど御指摘ありました沖縄県さんからの要望等で伺っております。
沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されておりまして、その内容についても環境省として承知しております。
以上です。
お答え申し上げます。
防衛省としては、旧海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しております。
ただいま環境省からの御答弁にもあったとおり、沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されており、その内容については防衛省としても承知しております。
沖縄県が出している情報によって把握はしているということですけれども、是非しっかりと、これは軍事基地の問題ですので、実態を是非環境省や防衛省はしっかりと把握をしてほしいというふうに思います。 排気ガス、この実態を把握した上で排気ガスを防止すべきだというふうに考えていますが、米軍機からの排気ガスの実態調査、これを本当はきちんとやってほしいです。沖縄県が出している情報で本当に足りるのかということも心配しているんですね。というのは、どのような場面でどんな訓練がなされているから悪臭が出ていて、どのような物質がそこに含まれていて、どの程度の騒音があるのか、こういっ…
お答えいたします。 沖縄県による実態調査の結果によりますと、悪臭の原因と考えられる物質であるトルエン、キシレン、スチレンの濃度は検出下限値付近であり、現時点で明確に問題があるとは言えないと認識しております。 また、同調査結果によれば、有害大気汚染物質であるベンゼン及び１・３ブタジエンにつきまして環境基準等と比べて高い数値が示されておりますが、沖縄県による測定は瞬時の採取により行われているのに対し、環境基準とは年間での平均値として定められていることから、当該測定の結果と環境基準とを一概に比較することはできないという状況でございます。 いずれにせよ、沖…
お答え申し上げます。
嘉手納飛行場周辺における悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても重要な問題であると認識しております。
引き続き、アメリカ側に対し周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくとともに、関係省庁とも連携し、地元の皆様の負担軽減に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 どのような状況が住民にとって非常に苦しい環境になっているのかというのをしっかりと把握をしていただきたいと思います。 今日皆様に配付しているものとは別の新聞報道の、琉球新報での新聞報道の中で住民の声が書かれているものがあるんですが、何を言っても変わらないんだからばかばかしくなるとか、臭いよ、臭いもすごいんだ、石油に近い臭いで気分が悪くなる、そんな人もいるよという声や、戦闘機までこの場所で使い始めるというのは以前に比べてひどくなっているというような声もあるというふうに報じられています。 是非、地域の人の声、地元自治体の状況をしっ…
お答え申し上げます。 旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブの実施として、二〇一七年に滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機を移駐した跡地であるという経緯を踏まえ、旧海軍駐機場の使用は、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとどまることが重要であると考えております。 防衛省として、本海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申…
確認をしたいと思いますが、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であれば認められるというようなニュアンスでしょうか。
繰り返しとなりますが、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える、必要最小限にとどまることは重要であると考えております。
騒音低減イニシアチブ、それが結ばれた、そうでなければならないとされたのは、やはり騒音や悪臭ですね。有害物質等によって地域の住民が非常に大変な状況になっている、それを負担を軽減しようという目的でやったはずなんですが、しかもそれは、既に先ほど申し上げましたけれども、米軍基地内の別の駐機場、駐機場を造ってそこに移転をするという形を取っているはずですので、本来であればわざわざ住民居住地域に近い駐機場は使わない、そのための移転であったというふうに思います。 だけれども、今のお話だと、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であればという話であれば、何のために日本側…
99
尾辻朋実(みらい)チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 先日、広島県選出の元総理大臣が、とある野球チームを応援する議員連盟を立ち上げたというニュースに触れまして、当然カープだろうと思いましたら野球全体でありまして、私自身のアンコンシャスバイアス、無意識の思い込みを恥じたところであります。中日の現監督は我がふるさと鹿児島県の出身でありますので、ちょっと地元の紹介をさせていただきまして、本日も水俣病についてお尋ねをいたします。 最初に、参考人にお伺いをいたします。 環境省は、水俣病患者の方と水俣病被害者の方と申し上げますときに、それぞれの救済の根拠法を異にし、かつ、…
お答えいたします。 まず、公健法でございますが、こちらは民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者に関しまして水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認、判断されております。なお、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき水俣病と認定された方々を指しております。 この制度趣旨を踏まえまして、関係県市では、現行の認定基準であります昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。 一方で、…
101
尾辻朋実(みらい)大臣、私、本日の質問に立つに当たりまして、少なくとも今年に入ってから水俣病関係で質問がなされた衆参全ての委員会の質問を読んでまいりました。その中で、十五日の衆議院の環境委員会で、先ほど申し上げましたとおり、私、鹿児島県選出でありますけれども、同郷の野間健委員の質問で引用された、当時鹿児島大学の医学部に在席しておられた井形教授のインタビューも拝読してまいりました。 昭和五十二年、私生まれておりませんけれども、したがって、それが真実、本当の、そのときの現実と合っているかどうかは分かりません。しかしながら、これまで質問を重ね、質問の準備を重ねてきた中で私が思…
それでは、お答えいたします。 国際的なリスク評価機関でございますＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議、略称ＪＥＣＦＡと呼びますが、が平成十五年六月に、発育途上の胎児を十分に保護するため、メチル水銀の再評価を行いました。その結果、暫定耐容週間摂取量が体重一キログラム当たり三・三マイクログラムから一・六マイクログラムに引き下げられました。 この結果を受けまして、我が国におきまして食品安全委員会に食品健康影響評価を諮問し、その評価結果に基づき、平成十七年十一月二日に、妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しを行い、発出したということになっており…
103
尾辻朋実(みらい)この通知、二十年前、平成十七年のものでございますけれども、二十年前に、これまで考えていたよりも水銀が胎児に及ぼす影響は大きいということで国際評価が変わったので、国内においても、妊婦の皆さんは魚を食べるにおいて水銀の影響に十分留意をしてくださいねという、こういう通知がなされたということであります。 そもそも、水俣病が公式確認をされたときは、人のへその緒は毒を通さないと信じられておりました。そのため胎児性の水俣病はないと、初期はこのようにされたのであります。 今、胎児性の水俣病と認められている皆さんは、最初は脳性小児麻痺という診断を受けてこられました。昭…
104
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私、二日間、水俣に行きましたけれども、古い看板でしたけれども、水俣病被害者若しくはその訴訟を起こされていらっしゃるような方々に対する御批判の看板というものもまだ水俣市内にあるんだなということを、驚きとともに、今委員が言われたような問題が長きにわたって続いてきたんだなというような実感をいたしました。 だからこそ、要するに、そういう御批判とか差別みたいなことをなくすということも、水俣病の問題については、環境省、ずっと発言をさせていただいているところであります。 是非、保健部長もおられるので、先ほど言った消費者庁と、そしてクライテリアですね、環境保健クライ…
105
尾辻朋実(みらい)大臣からのお申出ですので、もし部長で何か御発言必要であれば、お聞かせください。
お答えいたします。 先ほど消費者庁の方からございました、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議において、母親の毛髪水銀濃度を用いて算出された暫定耐容週間摂取量が引き下げられたという知見を踏まえたものでございますが、こちらは胎児への影響を考慮して定められたものであるというふうに認識しております。 一方で、環境保健クライテリアで示しております頭髪の総水銀濃度の五〇ｐｐｍというのは成人の発症閾値でございまして、当然、先生御指摘のように、胎児というのは新しく知見ということで、厚労省の方で当時引き下げられたというふうに認識しておりますが、こちらの成人については…
107
尾辻朋実(みらい)時間が来ておりますが、用意されておられたことは分かりますけれども、幾ら何でも、私が質問したことと全く関係のない、私はそのＷＨＯのクライテリアが変わっていないじゃないかみたいな話は今日一切しておりませんし、そうではなくて、胎児には影響がなかったなんて最初は言っていた話が実はあったんじゃないか、なおのこと成人よりもあったんじゃないかという話をしているんですから、そこは、重ねて、質問であったとしても、用意していた答弁ではなくて、部長なりにかみ砕いた御答弁をいただかないと、ちょっとそれは承服しかねます。
以上です。ありがとうございます。
無所属、望月です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、質疑、一般ということで、鳥獣被害対策について質問させてください。 私の出身、和歌山県でも、連休、五月五日に熊の目撃があったり、非常に深刻な問題かと思いますが、本日は、農業の現場で深刻化する鳥獣が被害に対して、生産者である農家さんが自衛を強いられていると、で、そこにすごく負担、疲弊、そういったものの声を聞く中で、質問を幾つかさせていただきたいと思います。 鳥獣被害のまずは現状と対策についてということで、特に農作物の被害状況、そして、それらを農水省といたしましてはどういうふうに受け止めて…
お答え申し上げます。 野生鳥獣による全国の農作物被害額は、令和六年度に百八十八億円ということでございまして、依然として高い水準となっております。 先生御地元の和歌山県におきましても、令和六年度の農作物被害額二億四千七百万円ということで、鳥獣種別ではイノシシが約四割と、作物別では果樹が約八割を占めていると承知してございます。 鳥獣被害は、農林業への直接的な被害だけではなくて、耕作放棄の増加や営農意欲の減退ということで、農村地域においても非常に深刻な問題であるというふうに認識してございます。 このため、農水省といたしましては、個体群管理、いわゆる捕る…
ありがとうございます。 百八十八億円と、で、和歌山でも二・四億。イノシシ、果樹、もうおっしゃるとおりでして、私の自宅は、そうですね、前以外はほぼミカン畑なんですけれども、和歌山県有田市宮原町、数年前に、市長時代に公務終わって薄暗くなってきた頃に帰ると、家の前でパトカーが、ああ、何かあったのかなと思うと、大きなイノシシが倒れていまして地域が大騒ぎという。家の前までイノシシが来るという、で、ミカン畑を荒らすと、そういうことはもう十年以上前から大きな問題となっておりますけれども、ただ、今日は、農家さんがずうっとこの間何十年も、自分たちの作った、作っている農作…
お答え申し上げます。 野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。 各市町村では、国のこの調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのかありますけれども、農業共済組合に照会したりですとか、あと農業協同組合などの関係団体からの聞き取りですとか、あと市町村の方が現地確認されるとか、複数の方法を組み合わせて被害状況の把握行っているところでございます。 引き続き、こうした方法によりまして被害状況の、これ、金額のみ…
ありがとうございます。 ちょっと乱暴な言い方を私もしましたけれども、是非もう少し多面的にこのことの対策を考える上での根拠となる指標というものを作っていただきたいな、これはお願いでございます。 施策として、農水省さんが、捕る、守る、寄せ付けない、こういったキーワード三つを組み合わせて施策を講じていただいていると思います。一つはやはりスマート化ですね。スマート鳥獣被害対策、ＡＩやＩＣＴ、いろいろなテクノロジーを駆使して現場の負担を減らしていって問題解決、ソリューションにつなげると、こういったことが大事だと思うんです。 二点お伺いしたいと思います。 一…
ありがとうございます。お答え申し上げます。 今後、更なる人口減少ですとか高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をより効率的、効果的に進めるためには、アプリですとかＡＩですとかドローンとかの技術を活用して、対策に従事される方々の負担軽減を図っていくということが重要だと我々も考えてございます。このため、農林水産省としても、鳥獣対策交付金を使いましてスマート鳥獣害対策というものを推進してございます。 具体的に先生から御質問を二ついただきましたが、まず、交付金の申請事務の負担軽減についてからでございますけれども、捕獲者が確かに捕獲を報告されるに当たって必要な…
ありがとうございます。 是非、技術の革新とともに負担軽減につながるように、貴重な税でやっているというのはもうもちろん重々承知しておりまして、でも、あくまでも目的は現場の負担軽減するために技術を使おうということですから、そこにつながらないのであればやっている意味がないというふうに思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいなというふうに思います。 最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、鳥獣保護管理という視点でお伺いいたしたいと思いますが、やっぱりその前に、ちょっと今日資料を提出させていただきました。見ていただきたいんですけれども、農家さんの負担という…
115
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）鳥獣保護管理を効率的に進めるには、自治体等における専門人材の育成、確保が重要であると思います。 環境省では、こうした専門人材の育成、確保に向けて自治体を支援しているところであります。具体的には、自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取組について、交付金による財政支援を実施しております。また、自治体で鳥獣対策を担当する職員を対象に、毎年鳥獣の保護管理に関する研修を実施もしているところであります。 本年四月から地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官や、広域に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置したところであります…
ありがとうございました。
大臣おっしゃられるように、もう現場では人材、ここが圧倒的に足りていないというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。
ありがとうございました。
117
猪口邦子(自民)本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
118
猪口邦子(自民)太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
119
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。 次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。 第一に、主務大臣は、太陽電池の廃棄の…
120
猪口邦子(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
─────────────
121
猪口邦子(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の審査のため、来る二十六日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
122
猪口邦子(自民)御異議ないと認めます。
なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123
猪口邦子(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 猪口邦子: Dr. Kuniko Inoguchi (01913252) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、IAEA Imagebank、CC BY 2.0
- 長浜博行: Hiroyuki Nagahama 20230825.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 尾辻朋実: Otsuji Tomomi 2025 0717 (cropped).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、ja:User:Sanjo、CC BY-SA 4.0