れいわ新選組の奥田ふみよです。
原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。
この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。
奥田ふみよ (れいわ新選組)
2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。 こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力とい…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。 また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。そういう意味で、脱退を考えてはおりません。 また、先般、先般というか今週ですね、国連のトップの方々が日本に集まられて、レセプション…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございました。終わります。
- （上の発言）
れいわ新選組の奥田ふみよです。
原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。
この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。
お答えいたします。 原子力発電所の原子力事業者防災業務計画でございますけれども、これはまず、再稼働の有無には関係なく、原子力災害対策特別措置法、原災法に基づきまして、全ての原子力事業者が事業所ごとに原子力災害の発生、拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたものでございます。 具体的な内容といたしましては、原子力災害時の組織の体制、それから資機材の整備に関すること、原子力施設に異常が発生した場合の措置や、国や地方自治体など関係機関への通報及び事象の経過の連絡等について定めております。それから、先ほど福島第一原発事故のことで御質問ありま…
ありがとうございます。
今御説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。
では、原発の外、原発の外の地域の避難計画、これも福一以降いろいろ改定されたというところを詳しく、ちょっと教えていただけないでしょうか。
お答えいたします。 原子力災害が発生した場合にどう対応するかという避難計画等につきましては、これは原子力災害対策指針の考え方に基づいて策定することとされております。 その原子力災害対策指針につきましては、福島事故の教訓を踏まえまして、原子力災害対策重点区域というものが拡大され、五キロ圏内の、原子力発電所から五キロ圏内の予防的避難をするエリア、それから五キロから三十キロ圏内のＵＰＺと言われるエリアが定められまして、それぞれ原子力施設の状況に応じて、五キロ圏内であれば全面緊急事態ですぐに避難をすると、ＵＰＺについては、まずは屋内退避をし、放射性物質が放出…