近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。
また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。そういう意味で、脱退を考えてはおりません。
また、先般、先般というか今週ですね、国連のトップの方々が日本に集まられて、レセプションがあって、私もちょっと何人かの方々と話をしていたんですが、いろんな考え方があるなと思いまして、このイラン危機があるから、だからこそ再エネなんだというふうに言われている国連の、何というんですかね、環境関係の方が多々おられるなと。一方で、こういう時代だからこそ石炭を、若しくは原子力を使った方がいいというような国内の政治家さんの御意見も多々あられて、いろんな考え方があるなということを感じたところであります。
ただ、私はやはり気候変動というのは、現実問題、委員会でも言っておりますけれども、私の伊豆諸島でも、イセエビが結構毎年捕れたんですけれども、海水上昇して藻場がなくなって、もう全然捕れなくなってしまっているような状況もありますし、日本全国見渡してもそういうことが起こっているので、やっぱりこれはこの地球温暖化による影響なんではないかということで、これはやはり私個人としてもしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに感じているところであります。
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるん…
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69関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このＲＥ一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このＲＥ一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。
また、日本ではさらに中小企業版のＲＥ一〇〇の取組も普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取組について、中小企業に対しても投資家の評価も進んでいると…
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70梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。
こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力とい…
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- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。
また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。そういう意味で、脱退を考えてはおりません。
また、先般、先般というか今週ですね、国連のトップの方々が日本に集まられて、レセプションがあって、私もちょっと何人かの方々と話をしていたんですが、いろんな考え方があるなと思いまして、このイラン危機があるから、だからこそ再エネなんだというふうに言われている国連の、何というんですかね、環境関係の方が多々おられるなと。一方で、こういう時代だからこそ石炭を、若しくは原子力を使った方がいいというような国内の政治家さんの御意見も多々あられて、いろんな考え方があるなということを感じたところであります。
ただ、私はやはり気候変動というのは、現実問題、委員会でも言っておりますけれども、私の伊豆諸島でも、イセエビが結構毎年捕れたんですけれども、海水上昇して藻場がなくなって、もう全然捕れなくなってしまっているような状況もありますし、日本全国見渡してもそういうことが起こっているので、やっぱりこれはこの地球温暖化による影響なんではないかということで、これはやはり私個人としてもしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに感じているところであります。
72梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。終わります。
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73奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組の奥田ふみよです。
原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。
この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。
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74森森下泰原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監
お答えいたします。
原子力発電所の原子力事業者防災業務計画でございますけれども、これはまず、再稼働の有無には関係なく、原子力災害対策特別措置法、原災法に基づきまして、全ての原子力事業者が事業所ごとに原子力災害の発生、拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたものでございます。
具体的な内容といたしましては、原子力災害時の組織の体制、それから資機材の整備に関すること、原子力施設に異常が発生した場合の措置や、国や地方自治体など関係機関への通報及び事象の経過の連絡等について定めております。それから、先ほど福島第一原発事故のことで御質問ありま…
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