再生材の利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めるために追加的なコスト負担、それから、それが十分に価格転嫁できないのではないかと、そういった声についての御質問いただきました。
経済産業省では、印刷業界全体での取引適正化を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン策定しておりまして、こうしたガイドラインの周知徹底を通じて、環境規制の強化に伴うコスト増についても取引価格に転嫁できるよう、価格交渉しやすい環境の整備に努めているところでございます。
また、一般論として、事業者が製品を、製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際には、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、これに応じて一方的に代金を決定する行為は、中小企業受託取引適正化法、取適法でございますけれども、この法律との関係で問題になるおそれがございます。取引Ｇメン等により取引の実態把握を行う中で取適法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、経済産業省としても法律にのっとり厳正に対処していくこととしております。
引き続き、取引の適正化や価格転嫁の実効性の確保に向けて、事業者の声を丁寧に伺いながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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浜野喜史(国民)
関連して更にお伺いいたします。
再生材は、バージン材と比べてコストが高いだけではなく、材質や表面特性にばらつきがあるため、インキの密着性や色の再現性の確保など、印刷品質を安定させる上で様々な課題に対応していかなければなりません。また、ＰＰＷ対応、ＰＰＷへの対応にはモノマテリアル化など幅広い対応が求められます。こうした対応を進めていくためには多額の投資が必要となります。しかしながら、我が国の印刷業においては九七％を中小企業が占めており、資金などの面で大きな制約があるのが実情です。
こうした対応を後押しすべく、中小印刷事業者に対する政府からの支援を進めて…
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35江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
委員御指摘の再生材にインキの密着性や色の再現性に対する課題であるとか、中小企業比率が非常に高いといった課題ある中で、近年、ＥＵのＰＰＷＲ、御指摘ございましたが、これを始めとする国際的な環境規制の強化や循環経済への移行の動きを、これらを踏まえれば、再生材に対する技術開発や利用拡大を進めるということは極めて重要だと考えています。
こうした取組については、大企業を中心に研究開発、製品開発が進展している一方で、中小の印刷事業者においては必ずしも取組が十分には浸透していない状況にあると認識しております。
このため、経済産業省としては、中…
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36浜野喜史(国民)
関連して、これで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めていくためには、印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。しかしながら、中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。
政府として、印刷業に関するサプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
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- （上の発言）
37江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
再生材の利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めるために追加的なコスト負担、それから、それが十分に価格転嫁できないのではないかと、そういった声についての御質問いただきました。
経済産業省では、印刷業界全体での取引適正化を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン策定しておりまして、こうしたガイドラインの周知徹底を通じて、環境規制の強化に伴うコスト増についても取引価格に転嫁できるよう、価格交渉しやすい環境の整備に努めているところでございます。
また、一般論として、事業者が製品を、製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際には、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、これに応じて一方的に代金を決定する行為は、中小企業受託取引適正化法、取適法でございますけれども、この法律との関係で問題になるおそれがございます。取引Ｇメン等により取引の実態把握を行う中で取適法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、経済産業省としても法律にのっとり厳正に対処していくこととしております。
引き続き、取引の適正化や価格転嫁の実効性の確保に向けて、事業者の声を丁寧に伺いながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
38浜野喜史(国民)
印刷業は、我が国経済や社会を支える不可欠な基盤産業であります。また、多くの中小企業が高い技術力を培いながら日本の産業を支えてきた、重要産業でもあります。印刷事業者が資源循環に向けてしっかりと対応できるよう、政府の後押しを求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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39原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、我が国の資源循環及びカーボンニュートラル実現の鍵となるプラスチックケミカルリサイクルの事業の現状と構造的な課題について、政府の見解をお伺いいたします。
先日、私は、廃プラスチックを油化し、再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクル工場を視察いたしました。目の前に積み上げられている廃プラスチックが再度元の油成分に戻り、収率も八〇から八五％と高い効率でリサイクルされていることに驚きました。プラスチック資源循環、ＣＯ２削減の現場を目の当たりにし…
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40寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
軽油引取税に関しましては、不正軽油が問題になっていることから、元売業者の指定を受けていない業者でありましても、軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合につきましては、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところでございます。
お尋ねの廃プラスチックから軽油を生成する場合のように、特約業者及び元売業者以外の方が軽油を製造し、その軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合には、地方税法の規定により軽油引取税が課税される仕組みとなっているところでございます。
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