やれることを前提としてというか、で取り組まないと、できるものもできませんので、その点だけは十分御理解をいただければ。今はたしか三〇%にまだ届いていないんじゃないでしょうか。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。
再エネの中での風力は四%から八%という数字が出ております。この状況を原発で換算すると、三千万から四千五百万キロワットですから四十五基分に、あの風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いんでございます。
環境省は、長崎の案件で随分力を尽くしておられて、これが試験運転からもう商業ベースになっているという状況でありますが、長崎ではどのようにこの風力発電に取り組んでおられるんでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
地球温暖化対策の推進は、産業構造、またインフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面で変革が必要であります。縦割りを排して、政府一丸となって取り組む必要があるところであります。
そこで、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣には、委員が言われたとおり、地球温暖化対策推進本部が設置をされております。環境大臣はその副本部長を務めており、我が国のこの温室効果ガス排出削減目標を含む地球温暖化対策計画の改定案の取りまとめ、また、地球温暖化対策計画に位置付けられた関係省庁の対策、政策のフォローアップを通じた進捗点検、またCOPを始めとする気候変動に…
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長浜博行(立憲)
本部長は総理ですし、副本部長は官房長官ですから、調整役としてあとの経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので、第七次エネルギー基本計画の目標値を、これを達成するために、今おっしゃられたとおりのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
この計画によると、再エネで四〇から五〇%ということのようですが、達成可能でしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、第七次エネルギー基本計画の関連資料において、二〇四〇年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を四割から五割程度とする見通しが示されているところであります。これは、二〇四〇年度における我が国の温室効果ガス削減目標を前提とした見通しであり、一定の技術進展が実現する場合に達成可能なものとの位置付けであります。
政府としては、削減目標の達成に向け、地域と共生した、環境に適切に配慮した再エネの導入推進やGXの取組を始め、あらゆる対策、施策を総動員しながら、一丸となって取り組んでまいります。
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- (上の発言)
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長浜博行(立憲)
やれることを前提としてというか、で取り組まないと、できるものもできませんので、その点だけは十分御理解をいただければ。今はたしか三〇%にまだ届いていないんじゃないでしょうか。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。
再エネの中での風力は四%から八%という数字が出ております。この状況を原発で換算すると、三千万から四千五百万キロワットですから四十五基分に、あの風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いんでございます。
環境省は、長崎の案件で随分力を尽くしておられて、これが試験運転からもう商業ベースになっているという状況でありますが、長崎ではどのようにこの風力発電に取り組んでおられるんでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答え申し上げます。
ちょうど私の兄が環境大臣のときに、この長崎の実証実験の形で一基、環境省が予算を出して、この洋上風力、浮体式の洋上風力を設置をさせていただいたところであります。
実は、長崎の五島市においてはこの浮体式の風力が今年の一月にスタートをいたしまして、民間事業者による我が国初の浮体式の洋上風力の商業運転が開始したところであります。私も二月に現場も視察をさせていただきました。
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長浜博行(立憲)
ほかの案件含めて、長崎ではかなりこの風力発電、陸上、海上共に熱心に取り組んでおられるようでございます。
この委員会でも関係者が多いんですが、我が千葉県の状況は、天下の三菱商事が撤退をするということで、衆議院なんかにおいても、やっぱり国家事業というか国家的プロジェクトとして扱っているこの案件について国としてはどう関与するのかというような議論もなされているようでございますけれども、この千葉の風力に関して環境大臣はどのように見ておられますか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
千葉県の銚子市における洋上風力発電事業については、海洋再エネ整備法に基づく案件形成が進められておりました。しかし、残念ながら、選定事業者である三菱商事コンソーシアムが、建設コスト等の急騰等を理由に二〇二五年八月に事業からの撤退を発表したものというふうに承知をしております。
これを受けて、昨年末に、経済産業省及び国土交通省の審議会において、この撤退要因や影響の分析を行った上で、現在、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行っているというふうに承知をしているところであります。この整理がなされて、新たに公募がこれから行われるものというふうに承知をし…
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