2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。
本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。こうした設備投資を着実に進めていくためには安定した稼働率が見込める事業環境が不可欠であり、その前提として、再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。
政府として、再生材の安定供給に向け、どのような取組を進めていこうと考えているのか、説明を願います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員御指摘のように、ペーパーレス化による環境保全効果については、前提の置き方によって様々であり、一概には言えない、そのことは五月十四日の本委員会において政府参考人からお答えをさせていただいたとおりであります。 一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上による資源循環の推進、持続可能な森林管理による生物多様性の保全、ＣＯ２吸収源対策などの取組が重要であり、また、そういうことを製紙業界の方も進めていただいているというふうに考えているところであります。 前回の委員会でもお話ししたとおり、製…
28浜野喜史(国民)
先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのは、携わっておられる方々の率直な御意見でもございますので、是非引き続き前向きに御検討いただければ有り難いなというふうに思います。
次に、大臣に印刷業について伺います。
印刷業は、出版物にとどまらず、容器包装など国民生活を支える幅広い分野を担っております。特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて環境負荷低減にも着実に取り組んでおりますが、大臣の認識をお伺いいたします。
29石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
印刷業界は、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けて中長期的な目標を掲げて積極的に取り組まれており、環境保全に貢献いただいているというふうに承知をしているところであります。具体的には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことや持続可能な原料調達を推進することに取り組まれているというふうに承知をしております。 環境省では、印刷業に関係する取組として、印刷業界に関係する取組として、例えば、グリーン購入法に基づき、国等はバイオマスを含有したインキによる印刷物を調達するようにしております。また、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循…
30浜野喜史(国民)
関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。
本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。こうした設備投資を着実に進めていくためには安定した稼働率が見込める事業環境が不可欠であり、その前提として、再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。
政府として、再生材の安定供給に向け、どのような取組を進めていこうと考えているのか、説明を願います。
お答えいたします。 委員御指摘ありました本年四月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告が義務化されたところでございます。 本制度を着実に実施していくためには再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。このため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質向上につながる技術開発、あるいは環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。同時に、プラスチック製容器包装を由来とした高品質…
32浜野喜史(国民)
関連して更に経産省にお伺いをいたします。 ＥＵにおきまして、包装及び包装廃棄物規則、ＰＰＷＲが本年八月から施行されることとなり、二〇三〇年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や一定比率以上の再生材を含有しない製品はＥＵ市場への投入ができなくなります。 再生材利用の促進と同様、ＰＰＷＲで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においてはＰＰＷＲの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。 政府として、輸出企業への影響を最小化するためにもＰＰＷＲについて周知徹底が必要と考えますが、見解をお…
お答え申し上げます。 ＥＵにおきましては、今御指摘ありましたＰＰＷＲによりまして、下位規則が所定の期日までに定められる限り、二〇三〇年以降、リサイクル可能性要件を満たさない包装や一定比率以上の再生材を含有しない製品、これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしております。 このため、本規則の周知徹底は必要だというふうに考えておりまして、経済産業省としては、今年一月、包装の製造側に当たります素材、また包材の加工業界ですとか、使用側に当たります業界等に対して、現在把握できている情報について周知を行ったところでございます。 これに加えまして…