ありがとうございます。
ザ・クライメートグループ、そしてCDPって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際NGOなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際NGOが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。AとかAマイナスとかC、Dとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。
次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどザ・クライメートグループやCDPの名前ありましたけれども、そういった方々や加盟している企業、その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進していると思われますか。REヒャクって言いましょうかね、今からはヒャクにしましょうか。RE一〇〇達成によって得られる企業的なメリットというのはいろいろあると思うんですけれども、その主眼が環境に置かれているのか、マネーに置かれているのかというところが気になるところです。大臣、いかがでしょう。
61
串田誠一(維新)
かつて、今までいろんな省に質問をしてきたんですよね。農水省にも質問しましたら、農水省の所管でもない、厚労省にも質問したら、中心部まで熱を入れれば安全だというようなことも言われてしまいました。環境省も今所管ではないというようなことで、そういう意味では、今、超党派の議連で進めております。
ただ、伴侶動物という観念からすると、そういう意味では、最終的には環境省に引き取っていただくことになるのかなというふうに考えておりますので、是非、その際には御賛同のほどをよろしくお願いをいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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梅村みずほ(参政)
よろしくお願いします。参政党の梅村みずほでございます。
前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非FITと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木というのはもうFIT・FIP制度じゃないと、売電価格が下がってしまって、メリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。そこで、キーワードとして出させていただいたのがR…
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63関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
REワンハンドレッド、今そう言及いただきましたが、REヒャクとも申しまして、こちらは国際NPOであるクライメートグループ、そしてCDPが連携をいたしまして二〇一四年に立ち上げた国際的なイニシアチブと承知しております。
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- (上の発言)
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
ザ・クライメートグループ、そしてCDPって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際NGOなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際NGOが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。AとかAマイナスとかC、Dとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。
次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどザ・クライメートグループやCDPの名前ありましたけれども、そういった方々や加盟している企業、その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進していると思われますか。REヒャクって言いましょうかね、今からはヒャクにしましょうか。RE一〇〇達成によって得られる企業的なメリットというのはいろいろあると思うんですけれども、その主眼が環境に置かれているのか、マネーに置かれているのかというところが気になるところです。大臣、いかがでしょう。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
少し繰り返しになるところがありますが、RE一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。
RE一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております。
企業のRE一〇〇を達成するメリットですが、委員が言われるように、企業のネットゼロの実現への貢献、また企業のブランド価値の向上、脱炭素に向けた取組を評価する投資家からのESG投資の呼び込みなどが考えられます。
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
では、環境省の参考人からで結構です、お伺いします。RE一〇〇に現在加盟している企業は何社でしょうか。その内訳、国別等で分かるところがあれば教えてください。
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67関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
今年五月二十日時点におきまして、RE一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
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