お答え申し上げます。
本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。
他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことが必要であるというふうに考えております。
こうした課題に対応するために、本年四月に開催いたしました関係閣僚会議におきまして循環経済行動計画を策定をいたしました。計画に基づいて製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、使用済製品等の収集、分別や選別、再資源化等を行う拠点の構築やネットワーク形成を進めていくことになっております。
予算面、金融面で支援スキームを構築し、これは目標なんですけれども、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこともこの計画の中に織り込んだところであります。
環境省としては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算及び令和八年度予算として四百十億円を措置をいたしました。この予算も活用して、再生資源サプライチェーンの強靱化に資する設備投資を支援してまいりたいというふうに考えております。
43原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
続けて、企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。
先ほど、浜野委員からも中小の印刷業の現状についての御質問がございましたけれども、現在、環境配慮設計につきましては環境大臣による認定制度が始まっておりますが、認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく、企業の投資インセンティブとしては弱いとの指摘もあります。
真に環境配慮設計を進めるためには、ホームページなどの公表だけではなく、認定マーク、グリーン購入法等の公共調達における義務化や加点評価、補助率の上乗せ、税制優遇など、企業に実利が…
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44福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。
当該認定制度につきましては、今年一月に認定のための設計認定基準が定められたところでございまして、そして二月に第一号案件を含む合計四十一件の認定が行われたところでございます。まずは、この認定制度の周知、拡大を図りながら、事業者の…
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45原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。
続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。
二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。
一方で、日本化学工業協会などが掲げる二〇三〇年のケミカルリサイクル業界目標百五十万トン、一年当たり百五十万トンに対しまして、現在の…
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- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。
他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことが必要であるというふうに考えております。
こうした課題に対応するために、本年四月に開催いたしました関係閣僚会議におきまして循環経済行動計画を策定をいたしました。計画に基づいて製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、使用済製品等の収集、分別や選別、再資源化等を行う拠点の構築やネットワーク形成を進めていくことになっております。
予算面、金融面で支援スキームを構築し、これは目標なんですけれども、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこともこの計画の中に織り込んだところであります。
環境省としては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算及び令和八年度予算として四百十億円を措置をいたしました。この予算も活用して、再生資源サプライチェーンの強靱化に資する設備投資を支援してまいりたいというふうに考えております。
47原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。
最後の質問になります。
昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述…
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48石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。
国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。…
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49原原田大二郎(公明)
ありがとうございました。
制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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