2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
日本維新の会の串田誠一でございます。
この前の日曜日に能登半島に行きまして、いろいろ動物に関わる方々とのお話をしてまいりました。まだ輪島や珠洲は大変復興ずっと続けていらっしゃいますけれども、前に向いてしっかりと前進をしているということを確認させていただきまして、本当に応援したいなというふうに思いました。
当時、被災した動物たちのことを逐次、いろいろと現状を環境省、報告をしていただいて、大変感謝しております。大変な状況だったのではないかなというふうにも思います。
補正予算では同行、同伴避難に初めて付いたというようなこともありまして、恐らく環境省としてそのとき一生懸命やってくださって大変だと思うんですけれども、何かそこで課題というものが恐らく実感されたのではないかなというふうに思いますので、その点について御説明いただけますでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。 国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。…
ありがとうございました。
制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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猪口邦子(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君及び阿達雅志君が選任されました。
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51串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
この前の日曜日に能登半島に行きまして、いろいろ動物に関わる方々とのお話をしてまいりました。まだ輪島や珠洲は大変復興ずっと続けていらっしゃいますけれども、前に向いてしっかりと前進をしているということを確認させていただきまして、本当に応援したいなというふうに思いました。
当時、被災した動物たちのことを逐次、いろいろと現状を環境省、報告をしていただいて、大変感謝しております。大変な状況だったのではないかなというふうにも思います。
補正予算では同行、同伴避難に初めて付いたというようなこともありまして、恐らく環境省としてそのとき一生懸命やってくださって大変だと思うんですけれども、何かそこで課題というものが恐らく実感されたのではないかなというふうに思いますので、その点について御説明いただけますでしょうか。
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青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。 委員御質問のとおり、環境省は動物愛護管理法の所管官庁でありますから、能登半島の災害のとき、地震のときに、ペットに関して専門知識のある職員も含めて現地に派遣しまして、およそ百二十か所の避難所を回りました。 そのときに、まず、ペット嫌いの方もいらっしゃいますから、どうやってペットと一緒に避難していただくかということの助言も行いましたが、助言だけじゃなくて、実際にペット災害対策協議会というものがあります。これは、ペットフード協会とか、あるいはペット用品の工業会、そういう民間がつくった協議会でありますが、ここと連携をしまして、実際に、ペットフ…
53串田誠一(維新)
犬や猫は千五百万頭、世帯でいうと一千万世帯と言われておりますので、国民としては二千万人とか三千万人ぐらいだと思います。被災のときに家に置いて自分だけが避難をできないというアンケート調査が八割ぐらいということでありますので、災害が起きたときに、大量の、どうしたらいいかという、そういう問題も起きますので、是非とも環境省として、夏までにということでございますので、具体的な基準、そして国民が惑わないようなガイドライン作っていただきたいというふうに思っております。 ところで、次の質問ですが、とらばさみに関して調査をしていただいているということでございました。その…
お答えいたします。 現在、鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣の保護管理を図るための事業を実施するための基本的な指針、いわゆる基本指針、これを見直す作業を進めておりまして、それについて、その中で、昨年度、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関しましても環境省から都道府県に対して調査等を行ったところでございます。 その回答のありました四十二都道府県中、過去五年間で毎年二つの県で各一件ずつ許可が行われていたということでございます。今後の使用ニーズに関しても聞いておりますけれども、これにつきましては、回答のありました四十二都道府県中、二つの県から使用ニーズが見込…