2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
委員の言われていることは非常に重要な御質問であって、割と私、記者会見でも聞かれるんですが、やはり、短期的な面はやっぱり国民生活を考えていかなければいけないんじゃないかなと。やっぱりこのカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルは中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。
委員が言われたように、ガソリンの補助をすると、国環研の方でも六百万トンＣＯ２が増えるような試算もされていますが、ちょっとそう一喜一憂するのではなくて、やっぱり長期的にこの地球温暖化対策を進めていくということが私は重要なのではないかなというふうに思います。
本来であれば、イランの問題がなければ暫定税率も下がってスムースにいくものというふうに私自身は思っていたんですけれども、こういう形になりまして、イラン情勢は見通せないところはありますが、私は、私自身はやはり短期的なことで一喜一憂しないで、しっかりと中長期的にこの脱炭素が進められるように、環境大臣としてしっかりとリーダーシップを取ってまいりたいというふうに考えております。
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長浜博行(立憲)
これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、ＣＣＳのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。 あしたからＣＣＳ事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。これも二〇三〇年までにスタートをし、そして六百から千二百万トンの貯留を目指すということでありますの…
20石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
脱炭素先行地域は、その地域における、二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。 環境省では、昨年度までに計百二の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも百の地域を選定するという当初の目標は達成をいたしました。既に脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選定された地域について必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境事務所が中心となり、最後まで伴走支援を行っていく方向であります。 今後、脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開をしていく…
21長浜博行(立憲)
昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のＣＯ２の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃止したことによって六百十万トン増加するんではないかというような数字も出ています。ですから、経済的に支援をしていくということと、それから、ある種、この地球温暖化対策をどうしていくか。 ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、各国政府や企業、家庭に消費…
22石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員の言われていることは非常に重要な御質問であって、割と私、記者会見でも聞かれるんですが、やはり、短期的な面はやっぱり国民生活を考えていかなければいけないんじゃないかなと。やっぱりこのカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルは中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。
委員が言われたように、ガソリンの補助をすると、国環研の方でも六百万トンＣＯ２が増えるような試算もされていますが、ちょっとそう一喜一憂するのではなくて、やっぱり長期的にこの地球温暖化対策を進めていくということが私は重要なのではないかなというふうに思います。
本来であれば、イランの問題がなければ暫定税率も下がってスムースにいくものというふうに私自身は思っていたんですけれども、こういう形になりまして、イラン情勢は見通せないところはありますが、私は、私自身はやはり短期的なことで一喜一憂しないで、しっかりと中長期的にこの脱炭素が進められるように、環境大臣としてしっかりとリーダーシップを取ってまいりたいというふうに考えております。
23長浜博行(立憲)
終わります。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣に伺います。 大臣は五月十四日の本委員会におきまして、紙パルプ・紙加工産業における環境保全に向けた取組に高い評価を示していただきました。敬意を表します。その上で気になった点がございますので、問題提起をさせていただきます。 総合環境政策統括官が、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながると答弁されたことに加え、大臣も、ごみが増える危険性とおっしゃいました。 紙パルプ・紙加工産業の現場では、使用後の紙はごみではなく、古紙として再資源化される重要な原料です。公益財団法人古紙…
25石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
使用された後の紙は、委員御指摘のとおり、多くが古紙として回収、再生利用されている資源であるというふうに認識をしております。
環境省としても、循環型の社会形成推進基本計画において、持続可能性を前提として、再生材や再生可能資源の普及を図ることとしております。紙についても適切な分別回収やリサイクルの高度化を進めることとしているほか、グリーン購入法に基づく国等の紙類に関する調達基準においてもこうした考えを反映しているところであります。しっかりとリサイクルを進めてまいります。