ありがとうございます。お答え申し上げます。
今後、更なる人口減少ですとか高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をより効率的、効果的に進めるためには、アプリですとかＡＩですとかドローンとかの技術を活用して、対策に従事される方々の負担軽減を図っていくということが重要だと我々も考えてございます。このため、農林水産省としても、鳥獣対策交付金を使いましてスマート鳥獣害対策というものを推進してございます。
具体的に先生から御質問を二ついただきましたが、まず、交付金の申請事務の負担軽減についてからでございますけれども、捕獲者が確かに捕獲を報告されるに当たって必要な写真ですとか書類について、アプリを開発いただきまして、その報告を可能としておって事務負担の軽減を図っているんですが、これ、この鳥獣の交付金で先生も御存じのとおり、国費というのが国民の皆さんからいただいている税金で行っているというのもございまして、虚偽のやっぱり捕獲の報告とかの不正受給の防止を徹底するためには、どうしてもその写真や書類のほかに尻尾などの証拠書類の提出というのを求めるということございまして、これやっぱり、今後技術の開発を行って、例えば全捕獲物の識別できる技術ができたりした場合にはそういったことも可能だと思っていまして、ただ、現時点では難しいということで、現場の負担軽減と不正防止の両立を図っていきたいと思っていますので、御理解いただければと思っています。
また、予防的措置の高度化に向けましては、現在、令和七年度から二十一のモデル地区を整備いたしまして、各地区で多様な鳥獣害対策の実施を行っていまして、例えばセンサーカメラなんかで撮影された画像をＡＩが自動で獣種鑑別して担当者に結果を通知する技術ですとか、ドローンなんかを活用して生息調査とか追い払いなんかの実証も行われているところでございまして、こういった成果を横展開しながら進めてまいりたいと思っております。
110望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。
百八十八億円と、で、和歌山でも二・四億。イノシシ、果樹、もうおっしゃるとおりでして、私の自宅は、そうですね、前以外はほぼミカン畑なんですけれども、和歌山県有田市宮原町、数年前に、市長時代に公務終わって薄暗くなってきた頃に帰ると、家の前でパトカーが、ああ、何かあったのかなと思うと、大きなイノシシが倒れていまして地域が大騒ぎという。家の前までイノシシが来るという、で、ミカン畑を荒らすと、そういうことはもう十年以上前から大きな問題となっておりますけれども、ただ、今日は、農家さんがずうっとこの間何十年も、自分たちの作った、作っている農作…
この発言のページ
111河河村仁農林水産省農村振興局農村政策部長
お答え申し上げます。
野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。
各市町村では、国のこの調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのかありますけれども、農業共済組合に照会したりですとか、あと農業協同組合などの関係団体からの聞き取りですとか、あと市町村の方が現地確認されるとか、複数の方法を組み合わせて被害状況の把握行っているところでございます。
引き続き、こうした方法によりまして被害状況の、これ、金額のみ…
この発言のページ
112望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。
ちょっと乱暴な言い方を私もしましたけれども、是非もう少し多面的にこのことの対策を考える上での根拠となる指標というものを作っていただきたいな、これはお願いでございます。
施策として、農水省さんが、捕る、守る、寄せ付けない、こういったキーワード三つを組み合わせて施策を講じていただいていると思います。一つはやはりスマート化ですね。スマート鳥獣被害対策、ＡＩやＩＣＴ、いろいろなテクノロジーを駆使して現場の負担を減らしていって問題解決、ソリューションにつなげると、こういったことが大事だと思うんです。
二点お伺いしたいと思います。
一…
この発言のページ
- （上の発言）
113河河村仁農林水産省農村振興局農村政策部長
ありがとうございます。お答え申し上げます。
今後、更なる人口減少ですとか高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をより効率的、効果的に進めるためには、アプリですとかＡＩですとかドローンとかの技術を活用して、対策に従事される方々の負担軽減を図っていくということが重要だと我々も考えてございます。このため、農林水産省としても、鳥獣対策交付金を使いましてスマート鳥獣害対策というものを推進してございます。
具体的に先生から御質問を二ついただきましたが、まず、交付金の申請事務の負担軽減についてからでございますけれども、捕獲者が確かに捕獲を報告されるに当たって必要な写真ですとか書類について、アプリを開発いただきまして、その報告を可能としておって事務負担の軽減を図っているんですが、これ、この鳥獣の交付金で先生も御存じのとおり、国費というのが国民の皆さんからいただいている税金で行っているというのもございまして、虚偽のやっぱり捕獲の報告とかの不正受給の防止を徹底するためには、どうしてもその写真や書類のほかに尻尾などの証拠書類の提出というのを求めるということございまして、これやっぱり、今後技術の開発を行って、例えば全捕獲物の識別できる技術ができたりした場合にはそういったことも可能だと思っていまして、ただ、現時点では難しいということで、現場の負担軽減と不正防止の両立を図っていきたいと思っていますので、御理解いただければと思っています。
また、予防的措置の高度化に向けましては、現在、令和七年度から二十一のモデル地区を整備いたしまして、各地区で多様な鳥獣害対策の実施を行っていまして、例えばセンサーカメラなんかで撮影された画像をＡＩが自動で獣種鑑別して担当者に結果を通知する技術ですとか、ドローンなんかを活用して生息調査とか追い払いなんかの実証も行われているところでございまして、こういった成果を横展開しながら進めてまいりたいと思っております。
114望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。
是非、技術の革新とともに負担軽減につながるように、貴重な税でやっているというのはもうもちろん重々承知しておりまして、でも、あくまでも目的は現場の負担軽減するために技術を使おうということですから、そこにつながらないのであればやっている意味がないというふうに思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいなというふうに思います。
最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、鳥獣保護管理という視点でお伺いいたしたいと思いますが、やっぱりその前に、ちょっと今日資料を提出させていただきました。見ていただきたいんですけれども、農家さんの負担という…
この発言のページ
115
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
鳥獣保護管理を効率的に進めるには、自治体等における専門人材の育成、確保が重要であると思います。
環境省では、こうした専門人材の育成、確保に向けて自治体を支援しているところであります。具体的には、自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取組について、交付金による財政支援を実施しております。また、自治体で鳥獣対策を担当する職員を対象に、毎年鳥獣の保護管理に関する研修を実施もしているところであります。
本年四月から地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官や、広域に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置したところであります…
この発言のページ
116望望月良男政府参考人など
ありがとうございました。
大臣おっしゃられるように、もう現場では人材、ここが圧倒的に足りていないというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ