河村仁農林水産省農村振興局農村政策部長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

お答え申し上げます。

野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。

各市町村では、国のこの調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのかありますけれども、農業共済組合に照会したりですとか、あと農業協同組合などの関係団体からの聞き取りですとか、あと市町村の方が現地確認されるとか、複数の方法を組み合わせて被害状況の把握行っているところでございます。

引き続き、こうした方法によりまして被害状況の、これ、金額のみならず、量とかそういったものも把握しておるわけでございますけれども、被害状況の的確な把握に努めまして、被害状況に合わせた効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。

前後のやりとり

107の発言を見る

115の発言を見る