参議院 国土交通委員会 第3号
2025年3月13日・210 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 15発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 3発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十三日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月十二日 辞任 補欠選任 佐々木さやか君 三浦 信祐君 三月十三日 辞任 補欠選任 三浦 信祐君 佐々木さやか君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小西 洋之君 理 事 朝日健太郎君 佐藤 信秋君 森屋 隆君 安江 伸夫君 青島 健太君 委 員 高橋 克法君 高橋はるみ君 豊田 俊郎君 長谷川 岳君 宮崎 雅夫君 吉井 章君 吉川…
1
小西洋之(立憲)ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
─────────────
2
小西洋之(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長齋藤博之君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
小西洋之(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
小西洋之(立憲)国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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安江伸夫(公明)公明党の安江伸夫です。 まず冒頭、質疑の順序につきまして御配慮いただきましたことを、この場をお借りして御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは、昨年十二月十九日の質疑に続いて、搾乳環境の整備についてからお伺いしたいと存じます。 当委員会で搾乳環境の整備に関する質問をさせていただきました。すなわち、授乳室でも搾乳をしやすい環境を更に整備をしてもらいたいというお願いでございました。その際、バリアフリーガイドラインの記載を充実をさせるという方向を前提に、旅客施設や建築物における授乳室の整備状況、その利用実態について調査をしていただくとい…
お答えを申し上げます。 搾乳環境の整備につきましては、昨年の質疑を踏まえまして、早速ヒアリングや実態調査に入ってございます。まず、先行自治体に対するヒアリングを行いまして、授乳室での搾乳が可能であることを示すマークを作成をして、自治体の施設を中心に表示を広めているということですが、民間の施設に個別に協力を求めていくという進め方には限界があると、こんなお声もいただきました。 また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということを確認いたしますために、搾乳を必要とされている方を支援している団体にヒアリングを行わせていただきました。…
7
安江伸夫(公明)ありがとうございました。 実は、先日、私も地元愛知県で当事者の団体の皆様のお声を聞く機会もございまして、早速国交省さんの方からも御連絡をいただいたという、そういう旨の話も伺っているところでございます。リトルベビーを抱えるお母さんたちがこうした搾乳環境の整備を望んでいるということを改めて強く実感をしたところでもございます。様々御対応、感謝を申し上げます。 いずれにいたしましても、この実態の方、よく声を聞いていただきながら、更なる搾乳環境の整備を重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 次の質問に移ります。 次に、港湾施設のサイバーセキュリティーの確保…
お答え申し上げます。 令和五年七月に発生をしました名古屋港のサイバー攻撃事案を踏まえまして、国土交通省では、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化に向けました制度的措置を講じてまいりました。 例えば、港湾運送事業法におきましては、新たに港湾運送事業者に対して、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に盛り込むよう求めております。その一部は、港湾運送事業者が通常保有しているシステムの概要図の提出を認めるなど、港湾運送事業者に過度の負担とならないよ…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。 引き続き丁寧な御対応をお願いしたいと思いますし、委員派遣の際も、やはり様々情報の共有、先々の見通しもなるべく早く教えていただきたいというお声もあったかというふうに記憶をしております。是非、現場目線での御対応をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、オーバーツーリズムの関係についてお伺いをしていきたいというふうに存じます。 我が国の成長と発展を牽引する観光業の振興は大変重要であると考えております。昨年の訪日客数も約三千六百八十七万人を超えて、過去最高になったと承知をしております。政府も二〇三〇年に訪日客六千万人、消費額十…
委員御指摘いただきましたオーバーツーリズムの未然防止、抑制を図るということは、これからの持続可能な観光の推進に向けて非常に重要な課題だと認識しております。 観光庁では、令和五年度補正予算事業におきまして、オーバーツーリズム対策の先駆的な取組を行うモデル地域といたしまして全国二十六地域を採択しまして、各地域における取組を支援しているところであります。 この中で、例えば京都嵯峨嵐山エリアでは、デジタルマップを新たに作成し、比較的混雑していない観光スポットを巡るデジタルスタンプラリー、また人気周遊ルートの混雑状況のリアルタイム配信、混雑が予想されるエリア、…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。 引き続きの振興また対策をお願いをしたいというふうに思っておりますが、続けて、観光に関連して、ここは中野大臣にお伺いをできればというふうに思っております。 日本の食文化や窯業でございますけれども、窯業は、そのストーリーと併せて世界に誇る観光資源であるというふうに確信をしております。 中野大臣におかれましては、先日、愛知県は半田市にあるミツカンミュージアムと常滑市にあるＩＮＡＸライブミュージアムを御視察をいただいたところでございます。 半田は古くから醸造の町としても知られ、運河とともに栄えた歴史がございまして、ミュージアムに…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣安江委員にお答え申し上げます。 愛知県に行かせていただいた際に、私、半田と常滑、初めて行かせていただきまして、御案内、安江委員と一緒に様々回らせていただきました。 私も行かせていただいてやはり思いましたのは、我が国には国内外の旅行者を魅了するすばらしい観光資源というのは、これは本当に各地にあるなというふうに改めて思いました。その中でも、やはり我が国固有の食文化でありましたり、先ほど窯業ということで御紹介いただきましたけれども、日本の伝統工芸、これやはりインバウンドの関心も非常に高いだろうなと。これはまさに世界に誇る重要な観光資源でありますし、それは本…
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安江伸夫(公明)大臣、大変にありがとうございました。
今大臣の御発言にもありましたとおり、こうした我が国の食文化であったり伝統工芸といったものは、魅力ある文化であると同時に重要な観光コンテンツにもなるというふうに考えております。世界に対しても更に発信をしていくことが重要かと考えております。
そこで、観光スポットへの移動手段の確保も含めて更なる集客力強化に向けて、観光庁としてもこうしたものを力強く支援していくことが重要であると考えておりますが、御所見をお伺いします。
観光につきましては、成長戦略の柱、地方創生の切り札でございます。全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということは非常に重要だと考えております。 そのため、観光庁におきましては、委員御指摘の食文化、また窯業を始めとする伝統工芸、またこういったものを始めとしまして、我が国の宝である地域資源を活用した体験コンテンツの造成支援。それから二番目に、日本政府観光局のウェブサイト等を通じまして、食文化、伝統工芸等も含めて日本文化に関する情報発信を世界に向けて行っております。また三番目に、日本版ライドシェアの導入など、地域の課題に応じた移動手段の確保に向けた取組の支援…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。 さて、先ほどちょっとオーバーツーリズムに関してもお伺いをしたところでございますが、今後、インバウンドの拡大を目指していくに当たって、様々必要な財源ということも考えていかなければいけないというふうに思います。 この点に関連しまして、現在、各地で法定外の地方税である宿泊税などの検討、導入なども進められているものと承知をしております。この点については様々御意見もあろうかと思いますけれども、国としては各地域が行うオーバーツーリズム対策をしっかりとバックアップをしていく必要性があるんではないかと考えているところです。地方の支援の必要性…
観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客の受入れ、それから、先ほど申しましたように地域住民の方の生活の質の確保、こうした両立を図るということは非常に重要と認識しております。 その中で、オーバーツーリズムの課題につきましては、公共交通機関などの受入れ環境の整備増強が必要な地域、それから、地域によって、季節、時間帯など需要の分散、平準化が求められる地域、また、場所によりまして、マナー違反などの防止、抑制が求められる地域、観光地の状況によってそれぞれ異なっているところでございます。 こういった課題、様々な課題、地域に応じた課題というのを解決していくために、…
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安江伸夫(公明)伴走支援ということで引き続きお願いしたいところでありますが、ちょっと財源の関係で、国際観光旅客税についても御質問させていただきます。
国の観光政策の財源として、平成三十一年の一月から、出国一回について千円を徴収する国際観光旅客税が設けられております。コロナ禍を突き抜けて、インバウンドも大変に好調になってきている状況ではありますけれども、当該税収額の推移と今後の見込み、また現在の主な使途について、まずは確認させてください。
国際観光旅客税につきましては、その収入見込みに相当する金額をインバウンドの誘客等に充てるものとされているところでございます。 税収額の推移につきましては、平成三十年度は約六十九億円、元年度は約四百四十四億円、令和二年度は約十億円、令和三年度は約十九億円、令和四年度は約百二十六億円、令和五年度は約三百九十九億円、六年度につきましては、一月まで、本年一月末までの金額になりますが、約三百三十八億円となっております。令和七年度の税収につきましては四百九十億円を見込んでいるところでございます。 また、国際観光旅客税の税収の使途につきましては、国際観光振興法にお…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。
ちなみに、一回につき千円ということでありますけれども、その千円という金額の設定の根拠についても改めて確認させてください。
税収の水準につきましては、国際観光旅客税の創設当時に設置された有識者検討会におきまして、関係事業者からのヒアリング等を行った上で、近隣アジア諸国との競争環境、それから訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で検討するということが提言されたところでございます。 また、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数の目標などを定めた明日の日本を支える観光ビジョン、こちらの関係、関連施策に要する経費として、二〇一七年度当初予算ベースで七百億円程度が計上されておりました。これに加えて、今後、訪日外国旅行者数六千万人を目指し、先進性や費用対効果の高…
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安江伸夫(公明)ということで、今の現状を確認をさせていただいたところでございます。 ここからは問題提起ということで申し上げたいと思いますけれども、この国際観光旅客税の例えば更なる成長戦略の柱として成長していくのであるならば、この税額についてどうなのかということ、あるいは、この使途についても、さらにオーバーツーリズム対策や、環境や文化の保全、地域のインフラ整備なども進めていくという見地から、使途についても改めて検討していく余地もあるんではないかなというふうに考えております。 税収のこの使途拡大、また税額の在り方については、今後、現状を踏まえた検討が余地があるかと考えて…
二〇二四年の訪日客約三千六百八十七万人は、令和七年度までを計画期間とする現行の観光立国推進基本計画の政府目標であります二〇一九年水準、これは三千百八十八万人でございますが、これを既に大きく上回り、更に増加傾向にあるところでございます。今後、二〇三〇年六千万人の政府目標の達成に向けて、課題や対策を検討し、実施していく段階にあると認識しております。 国際観光旅客税につきましては、御指摘を含めて様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、いずれにしましても、国土交通省としては、必要な対策を積み重ねて講じつつ、観光立国の実現に向けて取り組んでまいり…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。これからの更なるインバウンドの増加、観光の振興というところを前提に、あるべきものを引き続き一緒に協議をしていきたいというふうに思っております。 さて、続きまして、宿泊施設の従業員や交通事業者等の観光業の担い手の確保の現状について質問させていただきます。 今後、更にインバウンドの増加を目指していくとすれば、まさに車の両輪として、人材不足の解消に向けた支援の強化については喫緊の課題であるというふうに考えております。人手不足の現状に対して、働く方々の長時間労働の是正や賃上げなどの処遇改善、あるいは生産性向上のためのＤＸなど、総合的な…
コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております中、特にインバウンドについては好調な状況でございます。 一方、観光産業は、コロナ禍により極めて大きな影響を受けて、これに伴い、従来から指摘されていた収益性や賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在しているところでございます。宿泊業のこうした課題を解消していくために、適正なサービスの対価を収受するということとともに、従業員の方の働き方を効率化、省力化していく、担い手の確保を進めていくということは重要でございます。 国土交通省では、自動チェックイン機といった設備投資に…
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安江伸夫(公明)様々行っていただいているわけでありますが、それぞれの一つ一つの打ち手が実際にどの程度効果を上げていくかということもつぶさに見ながら、更なる強化の余地があればしっかりと支援をしていきたいなというふうに思っております。 さて、続いて、観光に関連してでございますが、インバウンドは好調ではありますけれども、アウトバウンドの方を見ますと、二〇一九年の約二千万人に対しまして、二〇二四年は約一千三百万人と、コロナ禍前の水準には戻っていない状況と承知をしております。円安や海外の観光地における物価高等が影響しているかと存じます。 政府は、観光立国推進基本計画におきまし…
日本人の海外旅行、いわゆるアウトバウンドにつきましては、これを促進していくということは、日本人の国際感覚の向上、また国際相互理解の増進、こういったことを通じて安定的な国際関係の構築につながるということがあると思います。インバウンドと両輪で進めていくことが重要と考えております。 日本人の出国者数につきましては、昨年、五年ぶりに一千三百万人に到達して、回復基調にはあるところであります。ただ、一方、円安や海外の物価高の中、コロナ前の二〇一九年と比べますと約六五％ということでございまして、インバウンドと比べて回復が遅れているというところでございます。 そのた…
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安江伸夫(公明)ありがとうございます。 ちなみに私、社会人になるまで海外に行ったことがありませんでした。お金もなかったし、海外に行くなんて夢のような話だというふうに思ってしまっていましたけれども、今となっては是非若いときに海外で世界を見てもらうということが非常に重要であるというふうに、政治家になってからも改めて痛感をしているところでございます。 是非、今の御答弁でも、様々若者たちの支援等という観点も含めた施策も御紹介をいただきましたけれども、そうした観点をより一層込めて、教育的な意義も含めて、是非このアウトバウンドを強力に推し進めていただくことをお願いを申し上げたい…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 先日、私も、委員御紹介のとおり、中部国際空港に行かせていただきました。開港二十周年ということでございます。 中部国際空港代替滑走路事業の趣旨ということで、これはまさに今後早期に必要となります今の滑走路の大規模補修時において継続的な空港運用を可能とすること、そして空港の完全二十四時間運用を実現をすること、こうしたことを目的としまして、今年度より中部国際空港株式会社において実施をしているものでございます。 国土交通省としましては、無利子貸付けあるいは財政投融資などによりこれを支援をしていくということになっております。令和六年度補正…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ここで少し話題を変えまして、防災・減災、国土強靱化について伺ってまいりたいと思います。 昨今の相次ぐ豪雨災害や地震、そして南海トラフ地震等、南海地震、南海トラフにつきましては、三十年以内に発生する確率は八〇％という試算もあるところでございます。このような状況の中で、社会資本の整備が遅れるということはまさに致命的であるというふうに考えております。 大事なのは、今の局面で大事なのは、現在の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる令和八年度からの国土強靱化実施中期計画…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして重要な御指摘をいただいたと思っております。 御指摘のとおり、やはり五か年加速化対策後も切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、この国土強靱化実施中期計画の早期策定が必要だというふうに考えております。今、六月めどの策定に向けてということで、施策の評価や、委員が御指摘のありましたまさに資材価格の高騰などを勘案をして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の今の五か年加速化対策を上回る水準、これが適切という考え方にまさに立ちまして、関係省庁と連携をしながらしっかりと検討してま…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。是非、先々の見通しがきちっと見渡せるような、そうした形での御推進をお願いしたいというふうに存じます。 また、インフラの老朽化対策についてもお伺いをしておきたいというふうに存じます。 これ、度々予算委員会等でも議題となっておりますけれども、本年一月の埼玉県八潮で発生した道路陥没事故を受けまして、総理からも二月の二十日、中野大臣に対して早急な原因究明とインフラ全体の老朽化対策の検討を進めるようにという御指示もあり、我々公明党といたしましても、これに先立つ二月の六日には、中野大臣にこの下水道管の点検の在り方等についての緊急提言も行わ…
お答え申し上げます。 高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に今進んでおります。劣化や損傷したインフラは災害のときに本来の機能が発揮できずに、被害が拡大することが懸念されております。 このため、本年六月を目途に策定が進められております国土強靱化実施中期計画におきましては、八潮市の道路陥没事故も踏まえた下水道の対策を含めまして、インフラの老朽化対策が重要な柱になりますように検討を進めているというところでございます。 この老朽化対策におきましては、予防保全型メンテナンスへの転換を加速するなど対策を強化していく必要がございます。必要な予算の…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。 また、これに関連しましてもう一問、これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、我が党の緊急提言におきましては、地下空洞リスクの調査範囲、これを全国に拡大してはどうかと御提案をさせていただいております。 私自身も今週、レーダーを使って路面下の空洞を調査する探査車、これに乗車をさせていただき、視察をしてまいりました。この探査車を使えば、時速百キロで走っていても地下一・五メートルの状態を把握することができるということであります。こうした地下空洞を把握する技術を使って陥没のリスクを事前に把握していくということは重要ではないかと…
お答え申し上げます。 委員御指摘の道路下の空洞調査、路面から深さ一・五メートルから二メーター程度までの空洞の可能性について調査を実施するものでございます。陥没などの事故を未然に防ぐ上で非常に重要だというふうに考えてございます。 国土交通省では、国が管理する道路につきましては、地下埋設物の状況などによりまして路面下に空洞が発生する可能性が高い区間を対象といたしまして、路面下空洞調査を実施をしております。具体的には、令和五年度におきまして、管理延長の一六％に当たります約三千九百キロメートルで路面下空洞調査を実施をいたしまして、三千九百か所の空洞を発見して…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。
私が視察させていただいた際は、まだまだこれＡＩを使って分析の速度や精度を高めていこうといった更なる進化も続けられているという事業者のお声もありましたので、是非この空洞の調査という点においても支援をお願いしたいというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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森屋隆(立憲)おはようございます。立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 今日は、中野大臣始め副大臣、そして政務官、そして多くの政府参考人の皆さんにお越しをいただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 少し時間も今日は七十分をいただいているということもありまして、そして、先日の十日には予算委員会で大臣始め各大臣とも御議論をさせていただきました。特に、鉄道の関係では石破総理と議論させていただいて、総理の方からもかなり専門的なお考えや総理のお考え等々もお聞きすることができました。 今日は、大臣始め各参考人の皆さんと少し、先日の予算委…
お答えいたします。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年、二〇二四年の五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、機構としては二〇三〇年度末、令和十二年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされたところでございます。 鉄道・運輸機構の報告内容が合理的であるのかどうか、それから、講じることができる方策がないかなどにつきまして、現在、有識者会議を開催しながら科学的、技術的に検討しているところであり、現時点においてはいまだ結論を得られていないところでございます。 なお、本日三月十三日十四時から開催される当該有識者会議にお…
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森屋隆(立憲)報道では、三〇年には難しいと、三八年は目指すんですけれども、人的要員を増やしても二〇三八年の開業に至らないだろうというような報道もありますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
お答えします。
委員御指摘のとおりの報道があることは事実でございますけれども、中身も含めまして、本日行われる有識者会議で御議論されていることでございますので、このタイミングの方で、このタイミングで私の方から予断を与えるような発言は控えたいと思いますので、御容赦をいただければと思います。
以上でございます。
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森屋隆(立憲)今日、そういった委員会、議論がされるということで、承知をいたしました。 それに伴って、北海道の新幹線の並行在来線の対策協議会があったと思いますけれども、この海線、室蘭本線ですかね、通称海線と言っていますけれども、あと函館線のこの山線、これ、長谷川先生や高橋先生の方がよく、お詳しいと思いますけれども、この状況はどういうような議論がされて、経過も含めてですね、少しここについても丁寧にお聞かせをいただきたいと思いますし、新幹線が見通しがまだ分からないということでありますけれども、延びることは、開業が延びることは確実なんだろうと思いますから、そういったところも…
お答えいたします。 整備新幹線の整備に当たりましては、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、これを確認することとされております。北海道新幹線新函館北斗―札幌間の並行する在来線のうち、函館―小樽間をＪＲ北海道から経営分離することにつきましては、北海道と全ての沿線市町が、二〇一二年、平成二十四年の五月に同意をしております。 この経営分離される区間の具体的な取扱いにつきましては、現在、北海道庁及び沿線市町から成る北海道新幹線並行在来線対策協議会において検討なされております。これ、第一回会合は平成二十四年の九月に開催…
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森屋隆(立憲)御丁寧にありがとうございました。
今、それぞれの協議会等も出ましたけど、このブロック会議がありました、説明がありましたけれども、この協議会ですよね、ここにある協議会のその性質、あるいは公的な地域公共交通会議、さらには再構築協議会、これも公的なものかと思いますけれども、それぞれこの協議会の性質というんでしょうか、在り方みたいなものについてもちょっと御説明をいただければと思います。
お答えいたします。 まず、御指摘のありました北海道新幹線並行在来線対策協議会でございますけれども、これは何かしらの法律的な根拠に基づいているものということではございませんで、先ほど申し上げた整備新幹線の着工五条件の中で、経営分離について御地元の同意があった後に御地元が中心となって行われる会議体の名称として対策協議会というものを設置されているというふうに承知をしております。 具体的には、この北海道新幹線並行在来線対策協議会につきましては、北海道知事を座長とし、沿線市町により組織されたものでございまして、メンバーシップといたしましては自治体のみが参加する…
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森屋隆(立憲)御丁寧にありがとうございます。 まず、最初のブロック協議会、会議、これは地域の方々を中心としてということでありましたし、地域公共交通会議、さらには再構築協議会、再構築協議会はまだ幾つもないと思いますから、労働者代表等々は入っていないのかと思いますけれども、先般の高額医療費の関係もそうでしたけれども、やっぱり当事者が、働いている人、利用される方等の意見というのは非常に大事かと思っています。そういった面では、やはりこの地域の方の意見を十二分に酌み取っていただけるような行政になっていただきたいなと、こんなふうにも思っています。 先ほど、参考人の方からありま…
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小西洋之(立憲)よろしいですか。
ちょっと速記を止めてください。
〔速記中止〕
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小西洋之(立憲)速記を起こしてください。
大変申し訳ございません。ちょっと手元に資料を用意しておりませんで、大変恐縮ですが、具体的な、ここで誤った数字をいいかげんに言うことの方が失礼だと思いましたので、申し訳ございません、ちょっと今日この場ではお答えできません。
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森屋隆(立憲)承知しました。 百四十キロぐらいあるんですかね、これ。高橋先生、どうですか。距離はあるんですね。また後ほど詳しくしっかり教えていただければと思います。海線、山線で相当な距離になると思います。もう北海道のスケールですから、もう本当に百キロとかという、そういったスケールかと思いますけれども。 大臣、今のやり取りを聞いていまして、この北海道での代替輸送にはバスにするんだということでございましたけれども、これ二〇二二年の決定ですけれども、バスの運転士さん、もうこの間ずっと議論をしていますけれども、足りないと、全国的に足りないわけであります。そして、今、少し答…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣森屋委員にお答え申し上げます。 北海道新幹線の着工に当たりまして、先ほど鉄道局長からも経緯については答弁があったとおりではありますが、並行在来線の取扱いというのは、当然、着工五条件で議論になってまいります。これは、平成二十四年、函館―小樽間はＪＲ北海道から経営分離をするということは北海道及び全ての沿線市町が同意をしているという状況であります。 この北海道庁を中心とする、先ほど鉄道局長から説明のありました地元の協議会において、この地域交通どう確保するのかという議論をしてきたというのも経緯でございます。この協議会におきまして、令和四年にこの長万部―小樽間…
失礼いたしました。先ほどお尋ねありました路線長でございますけれども、確認をいたしまして、約百四十キロでございます。
申し訳ございませんでした。
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 今、百四十キロということで、海線と山線で合わせるとやっぱり二百八十キロぐらいになるということなんだと思います。大変長い。まあ北海道ですから、そのぐらいの距離は当然なのかなと思います。 そこで、大臣、答弁いただいたんですけれども、今、百四十。百四十・二キロだと思いますね、正確には百四十・二キロだと思いますけれども、バス転換は、大臣の感覚としてお聞きをしたいんですけれども、私感、大臣の考え方、私はブロック会議を否定するつもりも何でもないんですけれども、大臣として、百四十キロバス転換、冬期の、先ほど説明した時期の問題等々含めて、そし…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣繰り返しになりますけれども、整備新幹線の着工に当たりまして、この区間の並行在来線の経営分離というのは御地元でも同意をしていただいたことであります。そして、この区間の地域交通をどう確保するのかということについても、御地元の協議会で御議論をした上でバス転換をするという方向性を確認をされているということも承知をしております。そういう意味で、御地元での議論を十分に踏まえる必要があろうかというのは一つございます。 他方で、委員が御心配のとおり、大変に厳しい現状にバスをめぐる様々な環境があるということも、こうした協議会の中で御指摘がされているということでありますの…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。
ちょっと聞き方を、大臣、変えさせていただきたいと思います。
大臣の路線バスのイメージ、どんなイメージをお持ちでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣地域によってバスの在り方というのは様々だと思います。
こうした地域の交通の中で、バス路線に転換をしているような様々な区間もあります。そこはやはり地元の交通需要がどうなっているのか、そして地域の皆様がどういう形でこの交通を確保していこうとされるのか、そういう中でそういうものが決まっていくのかなというふうな受け止めでおります。
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 この公共交通の問題は、自治体と事業者の協働ということの枠組みということは承知をしています。 一方で、この後、災害の議論もさせていただくんですけれども、災害が多い中で、災害のあった当該市町村が当然主体になるわけですけれども、なかなか大きな災害であれば市町村でカバーできない中で、県だったり国だったりがやはりその連携という形の中で災害基本法の中でも確認がされていると思うんですけれども、私は、この人口減少だったり、こういったものも既にこの地域や事業者の協働だけでは行きゆかないところに来ているわけでありますから、それはこの間、総理ともお…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 今非常に人口減少等が進んでおりまして、特に地域におきましては長期的に需要もどんどん減っていくということで、まさにローカル鉄道の維持というのが大変になってきているという現状があるということは私も十分認識をしております。 これをやはり鉄道事業者のみに委ねるということも限界があろうということも思っておりますし、委員が御指摘のありました上下分離方式というのは予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、やはり様々な需要を取り込んでいくという、先ほど委員の御指摘の、日常の通勤通学等だけではなくインバウンドを含む地域外からの観光需要を取…
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森屋隆(立憲)大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 大臣も御承知のとおりなんですけれども、人口減少でなかなか経営が厳しいところもありますし、例えば線状降水帯、あるいは台風等々も日本多くて、地方鉄道がその自然災害によって不通になってしまう。その不通になったものが国や県や事業者で鉄道軌道整備法の中で復旧をしていくわけでありますけれども、地方鉄道がやっぱり脆弱なために国や県がその鉄道整備法の中で復旧をしていこうということになっても、鉄道事業整備法の中で復旧していこうと思っても事業者がそのお金を出せないと。まあ大井川鉄道なんかはそういった関係があって、大臣とも議論をし…
お答えいたします。 委員から御指摘がありました売却についての法的なスコープ、範囲がちょっと判然といたしませんので、御質問の趣旨が、廃止後の鉄道施設を譲渡するに当たり、鉄道事業法上何らかの規制があるかという御趣旨であれば、一般論といたしまして、鉄道事業廃止後の鉄道施設の譲渡に関しては鉄道事業法の規制はございません。 それから、廃止後の施設を譲り受けまして、済みません、ちょっと一点、正確にと思いまして、丁寧にと思いまして、一点言い忘れましたが、なお、鉄道事業法上の規制はございませんけれども、当該施設の実際の譲渡に際しては、その対象となる施設の権利関係であ…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 質問取りのときから大分慎重になったのかなというふうに感じていますけれども、まあ民間であれば売れるんだろうということだったと思うんですけれども、何を危惧しているのかというと、北海道、この山線、海線売りに出た、まあ売りに出るか出ないかは別としても、廃線になっても維持管理でかなりの固定費が掛かるんです。草を刈ったり、いろんなものでお金が掛かります。被災地なんかでも空き地ができたところも管理するのにはお金が掛かると同じように、管理費が相当掛かるんです。 であれば、売ってしまえということに、民間ですから利益を上げていくために売ってしまえ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど鉄道局長からも制度的なところについては御答弁はいただいたところかと思います。もちろん、そのＪＲ北海道がどういう経営判断をするかというところもあろうかと思います。
いずれにしても、地域のここの交通の在り方につきましては、やはり御地元でどういう形でやっていくかということを、しっかり在り方を考えていただくということが大事かなというふうに思いますので、ちょっと様々なそのアイデアも含めて、しっかり御地元でどういう検討がなされるのかというのは私もしっかり見ていきたいというふうに思います。
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。
大臣、繰り返しになります。予算委員会で、積極的にこの上下分離、利便性や持続可能性高い地域公共交通が実現できるよう取り組んでいくと、先ほども言っていただいたんですけど、具体的にはどういったことでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣ローカル鉄道の再構築のその具体的な取組の在り方ということで私も先ほど少し御紹介させていただいたところもございますけれども、令和五年に地域交通法を改正をさせていただきました。 これは、鉄道事業者又は自治体の要請を受けまして国が再構築協議会を設置をできるということにしておりまして、地域の関係者の合意の形成という中に、国が積極的に関与できる、こういう仕組みをまさに設けたというところでございます。現在、この仕組みを活用している例として、例えばＪＲ西日本の芸備線などにつきましては、再構築協議会を今まさに設置をいたしまして、在り方の議論を進めているというところでご…
63
森屋隆(立憲)ありがとうございます。是非、しっかりとそういったことが可能になるように後押しをお願いしたいと思います。
この上下分離は、今実際にみなしも含めてどのくらいあるんでしょうか。
お答えいたします。
上下分離方式について、実用、実際に利用されている路線数についてお尋ねがございました。
現在、上下分離方式が取られているローカル鉄道は十三路線となっております。これのほかに、地域交通法に基づくいわゆるみなし上下分離方式、これが取られている路線は五路線となっております。
以上でございます。
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森屋隆(立憲)なかなか進まない状況があると思うんですけれども、理由は何でしょうか。
お答えいたします。 上下分離を始めとする事業構造の変更の事例が限られています理由につきましては、国土交通省が設けました有識者会議である鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が二〇二二年、令和四年七月に取りまとめました提言におきまして、例えばではございますが、鉄道は多くの地方自治体をまたがって存在していることが多く、地方自治体間の調整が難しいこと、鉄道は営利事業である一方で、地域においては古くから存在している基幹的インフラでもあり、所与のものとして捉えられる傾向にあること、特にＪＲについては、長年にわたり内部補助によりローカル線区…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。
上下分離をしているところもあるんですけれども、この上下分離が実はそこで働いている労働者の賃上げを圧縮しているんではないかという点もあります。
少し調べていただいたかと思いますけれども、そこで働いている鉄道マンあるいは技術者の年収ベース幾らなんだ、明細を見せてほしい等々のことがあったことも私も承知していますけれども、現在はそういうことはないんでしょうか。それに近いようなことはあるんでしょうか。どうでしょう。
通告のレクの際も含めまして、御指摘がありました上下分離方式で事業が行われている路線につきまして、例えば賃上げが制限されているような事例ということで、私ども調べました範囲では具体的にそのような事実があるということは確認はできておりません。 議員が御指摘したかったことの要諦といたしまして、例えばでありますけれども、こういう上下分離方式が行われている路線につきまして、沿線自治体と鉄道事業者との間で、人件費その他の費用削減に努めること、あるいは利益が発生した場合には基金に拠出し、赤字の場合には当該基金を活用することといった取決めをしている事例があるということは…
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森屋隆(立憲)調査も含めてありがとうございました。賃上げにそういうような影響は直接的にはないだろうということでありましたから、私もそれで安心しましたし、決してそんなことがないように指導いただければと、こういうふうに思います。 そして、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど群馬県が移住先希望者数で一位になったということで、静岡を抜いて一位になったということで知事も喜んでいたと思うんですけれども、実は東京からアクセスがいい、あるいはローカル線もあって、ここは上下分離、まあみなしですかね、ここは、みなしの上下分離方式がされていたり、一方で、この間も総理が言っていたんで…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣群馬県の事例ということで、上下分離方式、こうしたところで、ローカル線を維持をしながら、そういった事例があるんじゃないかということで御指摘をいただきました。 確かに、ローカル線のこの問題、ずっと議論を様々してまいりまして、やはり、近年の人口減少等も踏まえまして、要は輸送密度が非常に低い路線というのがかなり、各ＪＲ等も含めてかなり増えてきているという、大きなそういう社会構造の変化というのがあるんだというふうに思っております。 他方で、乗用車の保有台数はかなり増えておりますし、当然、道路整備も進展をしておりますので、そういう意味では、道路交通というもの、そ…
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森屋隆(立憲)大臣、ありがとうございます。 ちょっと議題を変えたいと思います。 今、春闘で軒並み満額が出ていまして、政労使会議等々のこの結果が出ているのかなと思っています。 予算委員会でも少しお話をさせていただきました港湾料金についてなんですけれども、現場からこういったことが言われています。 九五年の認可料金、九九年に規制緩和がされて届出になった。そして、そのときの九五年の認可料金が基本となり、三〇％ほどの減で、そして今取引がされていると。このことは大臣も予算委員会のときに承知をしているということだったと思うんですけれども、こういう結果で三十年来ていると。これ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣港湾運送の運賃料金について、予算委員会でも議論させていただきました。届出どおりに収受がなされていないケースがあるというふうに承知をしているというのはまさに答弁させていただいたとおりであります。 取扱いの貨物や荷役の形態等、状況はかなりちょっと物によって異なるというのは実態だとは思いますけれども、そうしたケースがあるということは承知をしております。そして、運賃料金の適正な設定と収受というのは、特に港湾労働者の処遇改善等の観点からも非常に重要であるということも重ねて申し上げたいというふうに思います。 予算委員会のときも少し紹介させていただきました。例えば…
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森屋隆(立憲)大臣、後押し本当によろしくお願いしたいと思います。
港湾に実は防災無線がないというような現場の声も届いています。市町村が、まあ都道府県だったり市町村が管轄しているんだと思うんですけれども、国からも、この命を守るために設置について協力をお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。
御指摘のとおり、防災無線を始めとした災害情報の伝達に関しましては、災害対策基本法において市町村長が実施をするということとされております。例えば、東京港でございますけれども、江東区、品川区などにおきましては防災無線が配備されていることは承知しておりますけれども、全国網羅的に把握できているかというと、そうでもございません。 一方で、自然災害発生時における港湾関係者の安全確保の観点から、気象警報等の災害情報につきまして、防災無線を始めとした伝達手段を確保することは、これは重要なことだというふうに認識をしてございます。 国土交通省としましては、各市町村と連携…
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森屋隆(立憲)是非、これも力強く後押しをお願いしたいと思います。必ず命を守ることでありますから、よろしくお願いをいたします。 大阪万博まで残り一か月となりました。この輸送の問題についてなんですけれども、バスの運転士さんが足りないということで、大阪メトロの方にも協力をしていただいてバス輸送を強化してきたんですけれども、なぜバスの運転士さんがいなくなったかということについて若干触れたいと思います。 二〇一二年に、基本的には基本給を二割ほどカットして、その後、二〇一八年には、民営化されたこともあって百六十人もの運転士さんが離職をした。さらには、議会の中で、運賃改定はしな…
お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、今御指摘ございましたバスの運転者不足に対応するため、賃上げ等の労働環境の改善を進めることは重要であると考えておりまして、労働環境改善の観点から必要な運賃改定を促進するべく、運賃改定手続の迅速化や運賃算定手法の見直しといった取組を進めているところであります。 一方で、御指摘あった大阪シティバスにつきましては、大阪市交通局から路線の移譲を受けるに当たりまして、市議会の議決を経て、大阪市、大阪市交通局、大阪シティバスの間で、路線、運行回数、運賃などのサービス水準を原則として二〇二八年三月三十一日まで維持する…
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森屋隆(立憲)これも働き方が大変な状況になっていますから、無理がないように早急に改善をしていただきたいと思いますし、国からの御指導をしていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。
万博が始まって輸送がどうなのかということでありますけれども、これまでのデータで、なにわモデル、タクシー事業者さんが協力していただいて、これを行えば輸送はまあできるだろうというふうに聞いています。そういったことでよろしいでしょうか。
大阪・関西万博の期間中における来場者などの移動手段の確保、大変重要でございます。このため、御指摘ありましたなにわモデルとしまして、地元自治体、また業界、さらに近畿運輸局など地域の関係者が協議を行いまして、各地域のタクシーが営業区域を越えて大阪府域全体で運行することを可能とするなど、地域地域でタクシー不足が生じないような方策を取りまとめたところでございます。
国土交通省としましても、引き続き、大阪・関西万博の成功に向けまして、タクシーを含めて移動の足が確実に確保されるように後押ししてまいりたいと考えております。
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森屋隆(立憲)よろしくお願いします。これ、非常に大事だと思いますから、しっかりと国、そして事業者、政府含めて、本当によろしくお願いしたいと思います。 国際園芸博覧会については、これ、済みません、一つ飛ばさせていただきたいと思います。 道路、下水道関係について、先ほど安江理事からもありましたけれども、埼玉県の八潮市で発生した道路の陥没事故ありました。さらに、ここの説明は先ほどありましたので、その次の秋田県の男鹿市ですかね、ここの下水道の事故がありまして、作業員の方がお亡くなりになられた、こんな事故が発生しております。 どのような原因だったんでしょうか。今後こういっ…
お答えをいたします。 三月の七日に秋田県男鹿市で、秋田県発注の流域下水道の下水道管路の漏水を補修する工事において作業員三名の方がお亡くなりになる事故が発生しております。 この工事につきましては、管路の補修が終了いたしましたことから、下水を通水する試験を行っていたところ、マンホール内で作業をしていた作業員一名が意識を失い、これを救助するためにマンホール内に入った作業員二名も相次いで意識を失い、救助隊員により救出されましたが、その後、三名とも死亡が確認されたと承知をしております。 現在のところ事故原因につきましては調査中でありますが、国土交通省では、三…
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森屋隆(立憲)是非、作業員の安全第一でよろしくお願いしたいと思います。
大臣、災害関係で一点お聞きしたいと思います。
東日本大震災におけるあの福島第一原発事故で汚染されました土ですよね、環境省の関係かと思いますけれども、国交大臣としてこれどういうふうに処理していくのか。あと二十年ということで聞いていますけれども、お考えをお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 福島の除去土壌の再生利用ということで御質問をいただきました。 中間貯蔵施設に保管中の除去土壌につきましては、これは法律上、三十年以内に福島県外で最終処分ということが決まっております。その円滑な実施をするという観点からこの除去土壌を再生利用する、除去土壌を減容するということですけれども、これは大変私も重要な課題であるというふうに承知をしております。 昨年の十二月、これの関係の閣僚会議が開催をされました。その中では、理解の醸成、あるいはリスクコミュニケーション、再生利用等につきまして、今後、この閣僚会議で基本方針、そしてまたロード…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。大変難しい問題ではあるとは思いますけれども、やはり全体でこの問題を考えていく必要があると思いますから、大臣、リーダーシップを是非取っていただければと、こういうふうに思います。
時間の関係もありますので、各参考人の皆さんに来ていただいたんですけれども、少し飛ばさせていただいて、大船渡市のこの大規模山林火災についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、このガイドラインに確定されている連携、地域と国との連携、これは生かされたのかどうなのか、各省庁を含めて、横連携も含めて生かされたのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
お答えします。 今委員の御指摘がありましたガイドラインは、昨年十二月に避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定しました。こちらについての御質問というふうに理解しております。避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。 今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。しっかりその対応ができたということで、有り難く思っております。
消防の関係で、これ自衛隊との連携はどうだったんでしょうか。
大船渡市の林野火災における消防の対応につきましては、十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内の応援部隊、地元の消防本部が一日当たり最大約二千百名体制でヘリによる空中消火、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してまいりました。特に、空中消火においては、自衛隊ヘリと消防防災ヘリとで緊密に連携した活動を行ったところです。 具体的には、岩手県庁に航空運用調整班を、陸前高田市内に前進拠点を設置し、各拠点に配置された自衛隊及び消防の関係職員により、安全を担保するための活動区域の区分や活動方針、消火ポイントの調整などを行ってきたところで…
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森屋隆(立憲)連携をしながら、安全も確認しながらやっていただいたということであります。本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。
東日本大震災で公営住宅が、高齢者の方が住んでいますけれども、隠れ空き家、これＮＨＫで、まあ隠れ空き家という言い方が正規のものではないと思うんですけれども、これが報道されていました。国としての取組、取組に対する難しさ、これについてお聞かせください。
お答えを申し上げます。 先生の御指摘は、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題だと思いますけれども、この問題につきましては、災害公営住宅だけではなくて、それ以外の公営住宅におきましても、入居者の高齢化が進む中で、従来から現場を悩ませている課題の一つであるというふうに認識をしております。 国土交通省におきましては、平成二十九年に地方公共団体に通知を発出しておりまして、価値のある残置物について相続人の承諾なく地方公共団体が処分できないといったようなことを踏まえながら、地方公共団体が残置物の分別でありますとか、移動、保管等を行う場…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。相続等々難しい面がこれもあるというふうにお聞きをしています。国としてやっぱりそういった問題を一つ一つ解決する御指導をいただければと、こんなふうに思っています。
都市開発についてもお聞かせください。
東京を中心にタワーマンションがどんどんどんどん建っていますけれども、様々な特例処置、特区等々で建っていると思うんですけれども、元々いた人がなかなか住めなくなって、お金持ちしか住めなくなるような状況が発生しているのかなと、少し問題があるのかと、賛否はあるのかと思いますけれども、この辺について課題をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 法律に基づく市街地再開発事業についてでありますが、老朽化した建築物が密集している等の土地の利用状況が著しく不健全な区域におきまして、不燃化された建築物への建て替えですとか、道路、公園などの公共施設の整備により市街地の防災性向上に寄与をするものだと思っております。 委員御指摘のとおり、事業の実施に当たって、従前の権利者の権利保護というのは重要なことだと思っております。市街地再開発事業の多くは権利者の合意に基づいて組成されます組合が実施するものでございまして、希望する従前権利者は再開発ビル等の権利を取得することができるという仕組みにな…
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森屋隆(立憲)再開発は私も非常に大切なことだと思っているんですけれども、国の支援によって、より弱い人がそこを出なくてはならない、あるいは住めなくなる、そういったことが私はちょっと危惧をしています。そういった声も聞いておりますし、一方では国の支援がなければ開発はできないのかもしれませんから、ここのバランスをしっかり見ていただきたい、こんなふうに思っています。 時間が余りありませんから、大分やらせていただきまして、最後に少し、質問できなかった参考人の方にはおわびをしますけれども、インバウンドの関係について少し状況もお聞かせいただきたいと思います。 貸切りバスが、これは…
お答えを申し上げます。 高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の駐車升不足についての認識と対策状況についてでございます。 高速道路の休憩施設における大型車駐車升の整備、これトラックのみならずバスの運転手の皆様の休憩機会の確実な確保という観点からも大変重要だというふうに考えております。ただ、委員御指摘のとおり、特に平日、休日において、この大型車駐車升が不足をする休憩施設があるということが課題であるというふうに認識をしております。 取組といたしましては、高速道路の休憩施設について、この大型車駐車升でございますが、平成二十九年度末では約…
貸切りバスの運賃料金に関してお答え申し上げます。
御指摘ありましたように、従来は、貸切りバスの運賃料金は原価を積み上げた基準額を含む幅で公示しておりましたけれども、令和五年の十月から、この原価を積み上げた基準額を下限とすると、そういう制度に改めました。その際、バスガイドさんですとか高速道路の利用で実費が発生する場合には、これは運賃料金に含まれない費用ですので確実に利用者に請求するように、これは昨年十月に改めて周知をいたしました。新しい制度の実効性向上が重要だと思いますので、しっかり徹底してまいりたいと思います。
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森屋隆(立憲)局長、ありがとうございます。 しっかりここはやっていただきたいと思います。いい方向に行っていることは間違いありませんから、しっかり注視していただいて、どういう状況があるのかも含めて、調査も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 済みません、最後の質問になるかと思います。 一九九五年の三月の二十日だったと思います、あの地下鉄サリン事件がありました。まあ三十年になるかと思います。鉄道は、バスもそうですけれども、やはりチェックがありませんから無防備であります。そして、今、駅員さんも大分減ってきています。また、ワンマン化も進んでいる実態もあります。京王電…
お答えいたします。
国土交通省におきましては、鉄道テロについて順次対策を強化してまいりました。近年では、委員からも御指摘もございましたけれども、二〇二一年、令和三年に小田急線、京王線で相次いで発生いたしました車内傷害事件等の鉄道利用者の安全を脅かす事件等の発生を受けまして、関係省庁、鉄道事業者と連携し、事件ごとの教訓を踏まえ、対策を取りまとめて順次実施しているところでございます。
法令面におきましては、関係する規定の一部改正を実施いたしまして、二〇二一年、令和三年七月には……
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小西洋之(立憲)時間が来ておりますので、簡潔に。
鉄道係員による手荷物検査権限の明確化を行うとともに、二〇二三年、令和五年十月には、車内防犯カメラの設置について、新幹線や利用者の多い在来線の新造車両を義務付けの適用範囲としたところでございます。
そのほかにも、鉄道事業者による警察などの関連機関と連携した合同訓練の実施、各種非常用設備の表示を共通化するガイドラインの策定、非常時の通報装置の活用や危険物の……
98
小西洋之(立憲)時間が来ておりますので、簡潔に。
持込みについての利用者向けの呼びかけの実施などの対策を講じています。
また、本年四月には大阪・関西万博が開催されることから、本年二月に鉄道テロへの対応ガイドラインを改定いたしまして、列車内の危険品持込み規制強化を推進するとともに、鉄道の警戒警備については、駅構内や車内の防犯カメラの効果的な活用、駅員、警備員の巡回強化、危険物探知犬の巡回、不審者への声掛け等を実施して、これらを警察機関との緊密な連携の下に進めるほか、その訓練を徹底することにより、ソフト、ハード両面で来場者の安全確保に効果的、効率的に取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
100
森屋隆(立憲)済みません。終わります。ありがとうございました。
101
高橋はるみ(自民)自由民主党の高橋でございます。質問の機会、ありがとうございます。 私、初めて国交委員にならせていただきまして、若干緊張しております。よろしくお願いをいたします。 まず、北海道開発の意義について御質問をいたします。 昨年三月に閣議決定された第九期の北海道総合開発計画について、前回この委員会室にて大臣所信でもお触れをいただいたところであります。「戦後四つの島にとじこめられたわが国において、豊富なる未開発資源と広大なる地域を有する北海道の開発は、経済自立の問題、人口解決の問題併せて国民の志気の問題等よりみて絶対推進すべきことがらである。」。この一文は、昭…
お答え申し上げます。 昨年三月に閣議決定された第九期北海道総合開発計画は、エネルギー、食料品の価格高騰や国際的な供給不安の発生、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた動きなど、我が国を取り巻く状況が急速かつ大きく変化していることを背景に策定されました。 第九期計画では、二つの基本的考え方を設定してございます。 一つ目は、北海道が有する高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生エネルギーといった豊かな資源を活用し、我が国が直面する課題である食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等に…
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高橋はるみ(自民)ありがとうございます。
その実現に向けて中核的役割を国交省の中で果たす北海道開発局の業務というのは、他地域の地方整備局とは若干異なり、より幅広い分野の業務となっていると承知をしております。その内容と、またそのような形で統合して北海道開発を進めることの意義、またその歴史的経過はどのようなものなのか、また今後どのように充実を図っていくのか、お考えをお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 昭和二十五年の北海道開発法策定当時から、北海道は食料生産の増強を図ることが期待されていたことから、北海道開発局には河川、道路、港湾等に加え農業及び水産業に係る直轄事業を実施する機関として発足し、今日に至っております。 このような体制の下、北海道開発局では、可能な限り事業間連携を図って効率的、効果的な事業実施に努め、北海道総合開発計画の推進を図る上で不可欠な役割を担っていると認識してございます。これまでも、例えば農産物の安定生産を図る農業農村整備事業と食料の安定輸送を支える道路事業、港湾事業等の連携により道内外を円滑に結ぶ物流ネッ…
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高橋はるみ(自民)よろしくお願いをいたします。
ここまで議論をしてまいりました北海道開発の推進に加えまして、昨今は特に自然災害への対応、こういったことも急務になっているところであり、北海道開発局の十分な体制を整備することは大変重要な課題と考えるところでありますが、北海道開発局の人員体制の確保についてどのように考えるのか、これは是非大臣からお言葉を頂戴できればと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣高橋委員にお答えを申し上げます。 北海道開発局の人員体制の確保ということで御質問をいただきました。 委員の御指摘のとおり、この食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、先ほど参考人からも答弁させていただきました第九期北海道総合開発計画、これを着実に推進をするために北海道開発局の役割はますます大きくなっているというふうに私も認識をしております。 また、北海道開発局におきましては、委員からも御指摘いただいた、災害発生時にテックフォースを派遣をいたしまして、自治体への支援ということも今努めているところでございます。近年、自然…
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高橋はるみ(自民)よろしくお願いをいたします。 それでは次に、北海道新幹線について伺ってまいります。 先ほど森屋委員の方からも大変有り難い御質問、ありがとうございました。 北海道新幹線は二〇〇五年、平成十七年に着工したところであります。この着工に向けて、当時自民党は山崎幹事長、公明党は冬柴幹事長でいらっしゃいました。大変にお世話になったところであります。こうした形で着工した北海道新幹線は二〇一六年、すなわち平成二十八年の三月、新函館北斗駅まで開業したところであります。 全国鉄道輸送ネットワークの整備の観点を含めて、北海道新幹線の開業の意義をどのように考えておられる…
お答えいたします。 北海道新幹線のまず利用状況についてお答え申し上げます。 北海道新幹線開業によりまして、通常期でありますと東京から新函館北斗間を最速三時間五十七分で結び、東京―函館間の所要時間が約五時間半から約四時間半に短縮をされました。開業後の利用者数は、開業の前と比較をいたしまして、開業一年目は約一・六倍、直近の令和五年度におきましては約一・二倍となっており、コロナ禍を経て回復し、なお堅調に推移をしているというふうに認識をしております。 北海道新幹線の整備の意義でございますが、北海道新幹線の整備によりまして、観光客の増加や複合商業施設、宿泊施…
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高橋はるみ(自民)コロナ禍もあったわけでありますが、利用状況もそれなりになっているということはうれしく思います。
航空機輸送との所要時間差を縮め、更なる利用拡大を図るため、青函トンネル内を含めてもっとスピードアップをしていくことが必要と考えるところでありますが、どのように進めていかれるお考えでしょうか。
お答えいたします。 新幹線の高速化によって地域間の移動時間が短縮されれば、観光客やビジネス利用客等の増加に伴う交流人口の更なる増加が期待され、地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものと考えております。 整備新幹線については、通常、最高時速二百六十キロメートルで営業することとされていますが、北海道新幹線の主に青函トンネル区間については、新幹線と貨物列車が線路を共用して走行しているため、安全性確保の観点から最高時速を百六十キロメートルに落として運行しております。 一方、令和二年度より、年末年始など貨物列車の走行が少ない時期に新幹線だけが走行する時間帯…
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高橋はるみ(自民)ありがとうございます。
これも、先ほど森屋委員がお触れいただきましたとおり、北海道新幹線は札幌までの延伸が実現して初めてその効果が十分発揮されると考えるものであります。
札幌延伸は、計画上、当初二〇三〇年度、すなわち令和十二年度末の完成となっていたところでありますが、現在行われている工事に遅れが発生をし、開業時期は遅れると聞いているところでありますが、その理由は何でしょうか。また、今後の見通しはどのようになっているのか、お答えください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、これは、昨年の五月、建設主体である鉄道・運輸機構から、機構としては二〇三〇年度末の完成、開業が極めて困難であると判断をしたという旨の報告がまさになされたというところでございまして、現在、今後の見通しということでありますが、今、鉄道・運輸機構のこの報告内容が合理的であるのか、あるいは講じることのできる方策がないのか、これはまさに有識者会議を開催をしながら科学的、技術的に検討しているというところでございます。まだ結論は得られていないというのが現状でございます。 先ほども、ちょっと鉄道局長か…
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高橋はるみ(自民)ありがとうございます。 今日の午後の会議ということでありますので、御答弁の趣旨は理解をするものでありますが、報道はもう先行して出ているところでありまして、二〇三八年度末を開業時期とする方向で最終調整中と理解をいたしております。札幌駅前を始め、沿線自治体の町づくりの観点からも、それ以上遅れることのないよう強く求めるところであります。 さて、ＪＲ北海道は、広大な北海道の中における唯一の鉄道事業者であります。採算性の面で大変苦労する在来路線を多く抱え、その経営は大変厳しい状況にあるところでありまして、北海道新幹線の札幌開業をその経営改善の最も大きな柱として…
お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として、二〇三一年度、令和十三年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを二〇一九年、平成三十一年四月に策定をいたしまして経営改善の取組を進めており、国としても必要な支援を行ってまいりました。 他方、御指摘ございましたように、北海道新幹線札幌延伸の開業時期につきましては、建設主体である鉄運機構から二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がありまして、現在、有識者会議において科学的、技術的に検討して…
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高橋はるみ(自民)よろしくお願いをいたします。 そして、札幌開業に伴う並行在来線の取扱いについても、早めの検討が必要と考えるところであります。 特に、新函館北斗駅から長万部駅までの間、海線と我々言っておりますが、太平洋沿岸に、太平洋に面している方でありますが、は、旅客のみでの鉄路維持については地元自治体は余り積極的ではなく、バス転換もやむなしとの声も多く聞くところであります。山線の方はもうバス転換の方向性出ていると聞いておりますが、海線の方もそういう検討状況であります。 そういたしますと、この間の路線については貨物のみの路線となるところでありますが、私は、全国の貨物…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 海線部分についての御質問でございます。 貨物鉄道の維持ということもあります。御指摘のとおり、大量輸送機関であり、環境負荷が低い貨物鉄道、これは北海道と本州間の物流においては大変重要な役割を担っております。 このような中で、ＪＲ函館線の函館―長万部間、委員御指摘のいわゆる海線でありますけれども、北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をしますので、これは重要な路線であるというふうに認識をしております。 海線につきましては、委員から御紹介ありましたとおり、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、並行在来線としてＪＲ北海道の経営からは分離…
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高橋はるみ(自民)質問の中で申しましたとおり、こういった試みというのがなされるとすると全国初のケースでございます。本州あるいは九州の多くの自治体関係者も、この海線の扱いがどのようになるかということについて大変関心を持って注目しているというふうに聞いておりますので、是非、国主導でのこの御検討、重ねてよろしくお願いをいたします。 次に、七空港一括コンセッション、空港問題に移らせていただきます。 第九期北海道総合開発計画にも示されたように、日本の観光立国戦略を進めていく上で、広大で多様な魅力あふれる北海道の観光の一層の強化が重要と考えるところであります。 こうした観点から…
お答えをいたします。 北海道七空港につきましては、委員御指摘のとおり、令和二年より順次、北海道エアポート株式会社による空港運営が開始されたところでございます。 当初の目標では、令和二年度の旅客数を三千百十四万人、こういう目標を掲げまして、これを令和六年度には三千四百九十万人まで引き上げていくと、こういう目標を掲げていたところでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍の影響を受け、令和二年度の旅客数は目標を大きく下回る八百二十万人に落ち込んだほか、創立以来赤字決算が続くなど厳しい経営状況に直面したところでございます。 このような状況を受けまして、国土交…
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高橋はるみ(自民)コンセッションの契約期間は三十年と伺っております。今の局長の御答弁で三年間の延長というふうにお伺いするわけでありますが、今後どのような方向性を目指していくのか、中期の五年ぐらいのタームと、あとそれ以上の長期のタームについてお答えをいただければと存じます。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣今後の方向性ということで御質問をいただきました。 中長期というところでございますけれども、北海道エアポート株式会社、まさに民間の創意工夫を生かした空港運営をしていただくことで北海道経済の発展にしっかり寄与していただくということが期待をされているというふうに私も考えております。 具体的には、同社が空港運営の開始前に策定をしたマスタープラン、この中で、運営する七つの空港について、世界の観光客を魅了し、北海道全域へ送客するマルチツーリズムゲートウエーということをマスタープランの中で掲げまして、これを目指していくというところを掲げていただいているものというふ…
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高橋はるみ(自民)大臣御指導の下、よろしくお願いをいたします。
一つ飛ばします、時間の関係で。
また、インバウンド需要の急激な回復ということが今見られておりまして、それに伴って空港におけるグランドハンドリングの担い手不足、大変深刻化しております。そのため、空港の受入れ準備が整わず、国際便の運航が見送りとなるケースも見られたところであります。
こうしたグラハン分野の人手不足の背景には、賃金の問題、労働環境の問題など様々な課題があると考えるところでありますが、どのように対応していかれますか。よろしくお答えをお願いいたします。
お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、グランドハンドリングは航空機の運航に不可欠な業務でございまして、増大するインバウンド需要に的確に対応するためには人材の確保に取り組んでいくことが非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 このような観点から、令和五年六月に、有識者会議において空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、これに基づきまして、関係者における人材確保の取組を現在進めているところでございます。この取組の効果もございまして、新千歳空港では新規事業者の参入も進みまして、現在、北海道における人員体…
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高橋はるみ(自民)ありがとうございます。 お昼時間の中、時間がちょっと限られておりますので。 私は、空港における人材確保を円滑に行うためには、地元の自治体、あるいは地元に展開する人材養成機関、学校などとの連携強化も大変必要だと考えるところであります。このことはしっかり進めていただきたいということを指摘にとどめさせていただきます。 そして、最後の質問であります。ウポポイについてであります。 ウポポイは、大勢で歌うことというアイヌ語の意味でありますが、日本の先住民族であるアイヌの人たちの文化を広く内外の方々に理解をしていただくため、そして加えて北海道の観光振興にも資す…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今年の七月でウポポイは開業して五年となります。直近の令和五年度の年間来場者数は約三十三万三千人となっておりまして、今後とも多くの方に訪れていただき、アイヌ文化に触れ、理解を深めてもらうことが重要と考えてございます。 この認識の下、誘客の取組を更に強化するため、昨年三月にウポポイ誘客促進戦略を策定いたしました。これに基づきまして、例えば地元の白老町と連携したイベントの開催など、子供も含めまして地域住民の方が繰り返し訪れていただくような魅力、仕組みづくり、伝統的な弓矢を活用した体験コンテンツの新設、また世界最大規模…
125
高橋はるみ(自民)ありがとうございました。
質問を終わります。
126
小西洋之(立憲)午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十四分休憩
─────・─────
午後一時二十分開会
127
小西洋之(立憲)ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君が選任されました。
─────────────
128
小西洋之(立憲)休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
129
青島健太(維新)日本維新の会の青島健太です。 今日は、さきの大臣所信に関連して、万博、そしてライドシェア等についてお尋ねをさせていただきます。 今日は三月十三日でありますけれども、ちょうど一か月後、四月十三日に、いよいよ大阪・関西万博開幕ということになります。本当にわくわくする思いでいっぱいでありますけれども、でも、この世界的なイベントをしっかりと支えなければいけないという気持ちでおります。 皆様方のところにも、経済産業省から関西万博の週報というのが届いているんではないかなと思いますけれども、これは、持ってきたのは先週号でありますけれども、三月の五日に少し大きな発…
130
中野洋昌(公明)国土交通大臣青島委員にお答えを申し上げます。 もちろん、大阪・関西万博、これ、政府全体として取り組んでおりますし、世界から最先端の英知を集めて広く内外に発信をするということもあろうかと思いますし、また、この豊かな日本文化を今度は世界に発信をしていくと、そういうことなどを目的として開催をされるということでございますので、もちろん全体としてそういった目的が果たされるようにということは当然あろうかと思いますけれども、私も、国土交通大臣として、やはり国土交通省としての政府の中での役割もあろうという思いを込めさせていただきました。例えば、これは展示などへの協力もございますし…
131
青島健太(維新)ありがとうございます。
基本計画で想定されている来場者、二千八百二十万人というふうに発表されております。そのうち、国内、まあ国内の方々が二千四百七十万人ですか、そして海外の方々が三百五十万人というような一応想定で今迎えようという状況であります。
本当に多くの方々がいらっしゃいます。今大臣も触れられたように、その移動の問題とかいろいろ心配もあるわけでありますけれども、国土交通省として、万博で懸念されること、課題になるようなこと、今どのように把握されていらっしゃるでしょうか。
132
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 先ほど、私、二つテーマを言わせていただいて、今、展示の関係につきましては順調に準備は進んでいるのかなというふうに思っておりますけれども、開幕後の輸送の対策ですね、先ほど委員も触れていただいた、かなり多くの方が内外からいらっしゃるということで、これは来場者の行動は完全に予測し切れないというところもございます。 不確定な要素もあるということで、ちょっと何点か例示で挙げさせていただくと、例えば内外からの来場者が万博の会場であるとか宿泊施設などに円滑に移動ができるようにということで、あらかじめ渋滞しそうな交差点の改良をしっかりやっていく…
133
青島健太(維新)今大臣からも言及がありましたけれども、本当に多くの方が来ますので、交通の面、あるいは想定外のことも少し想定をしておかなければならないんだろうと思います。 四月の十三日に始まって十月の十三日まで、百八十四日間の万博になります。これ、単純に二千八百二十万人の方を想定するならば、これ私でもできる割り算で、日で割りますと、一日当たり十五万人ぐらいの方が想定されると。あるいは、土日とかお休みとか、時期によってそれはずれるでしょうけれども、おおむね一日十五万人の方が移動してこの万博に向かってくる。これをどうさばいていくのか、どういうふうに移動していただくのか、これ…
大阪・関西万博につきましては、来場される方々、大阪府域の中だけでも、ホテル、旅館合わせますとかなりの部屋数ございます。ただ、この会場に近い大阪府内の宿泊施設だけではなくて、兵庫、また京都等、近畿圏全体の宿泊施設を広く御利用いただけるものと考えております。
大阪・関西万博には、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であると思っております。こうしたことを踏まえまして、観光庁では万博と観光として日本各地にも誘客していくということを考えております。
135
青島健太(維新)旅慣れた方は、またちょっと違うところに宿を取ったりとか、さっき大臣がおっしゃったように、それが結果的には地方への誘客みたいなものにもつながる要素もあるかと思いますが、まずは大阪でしっかりとした宿、泊まるところは確保されているということは大事なことだろうと思います。 それからもう一つは、やはり移動がスムーズに行われるかどうかというところは大変心配になります。その中で、今回大阪では、移動の手段として日本版のライドシェアの導入というのが早くからこれは皆様に説明が行っておりますけれども、この万博期間中の日本版のライドシェア、どのような内容なのか、少し詳しく教え…
日本版ライドシェアは、タクシーを補完することを目的としまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯に不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う制度でございます。 有償で対価をいただいて旅客を運送するサービスにつきましては、三点が大変重要、第一に、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保、第二に、事故時を始めとした運送の責任、第三に、ドライバーの適切な労働条件の確保、この三点が大変重要であります。 このため、先日、先生を始め国土交通委員会理事会の皆様方には名古屋で御視察いただきましたように、日本版ライドシェアはタクシー事業者の管…
137
青島健太(維新)午前中、森屋筆頭からの質問の中でもその説明もありましたけど、大阪府を全域でエリアにして、このライドシェアも活用するということのようであります。そして、時間的には二十四時間ということを聞いております。 鶴田局長からもお話ありましたが、運行の管理、ドライバーの管理、それから事故等があったときのオペレーション、連絡等、そしてまた、ごめんなさい、最後三つ目何でしたっけ、労働環境、条件というところをしっかり整えるということでございました。 今お話、鶴田局長からありましたけど、先般この国土交通委員会で視察もさせていただいて、名古屋の現状というものも拝見しました。…
今御指摘ございましたように、大阪では、運用時間を二十四時間とする、また、運行の区域を通常の営業区域だけではなくて拡大して大阪府域全体でサービスできるようにするという特例を開始しております。 これは、大阪府・市、それから大阪タクシー協会と協議を重ねまして、昨年十二月に、タクシーと日本版ライドシェアを大阪府域全域で運行可能にする、また、万博期間中、日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態にする、さらに、定期的に需給の状況をモニタリングして、必要台数等について検討するということを確認しまして、開幕に向けて試行実施を進めております。 この間、実績ですけれ…
139
青島健太(維新)万博に向けての実験的な取組ではかなり成果が上がっていて手応えもあるぞというふうに今のお答えは理解をいたしました。 ただ、とはいえですね、とはいえ、本当に大きなイベントであります。この万博には様々なまたアプローチがございます。客船で船から来られる方々、あるいは公共交通機関、地下鉄やバス等を使う方、そして今話題になりました日本版のライドシェアもいろいろあります。タクシー、また、うちの、何度も名前出しちゃいますけど、石井章議員なんかはオートバイお得意ですから、ええ、オートバイの方もあれば自転車でも来れるという設定にもなっております、これは。 様々なアプロー…
140
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 先ほど来委員お話ありますとおり、万博への来場者数、大変に多い数、これ数字私も拝見しましたが、十月初旬がピークで、一日当たり最大約二十二・七万人想定ということで、大変に多い数字で、これをまずしっかり公共交通機関でさばいていけるかという問題もございますし、また、開催期間中、先ほども私少し申し上げました、大阪府域全体で交通需要が増大をするということで、広範囲でこれは渋滞も発生しやすくなりますし、また、公共交通機関も利用しづらくなるのではないかですとか、こうした様々な課題があるところ、懸念をされるところではございます。 それぞれの輸送…
141
青島健太(維新)ありがとうございます。 国土交通省が進めている二地域居住という政策というか、もございます。私、それに倣っているわけではないんですが、そう言っちゃいけない、倣ってですね、倣って、東京に軸足を置いておりますけれども、京都も私は大事にしている場所でございまして、行ったり来たりはしているんですけれども、京都といえば、大門議員とか、大臣もそうですし、あそこに吉井先生もいらっしゃいますし、京都ゆかりの方、たくさんいらっしゃると思いますが、京都に行って思うのは、もう本当にたくさんの方来ています。バス、普通のバスでも外国人の方たくさん乗って、本当に交通、タクシー等がつ…
大阪・関西万博は、インバウンドを含めまして、多くの観光客の方々が来訪されることが予想されております。日本の魅力を全世界に発信する絶好の機会と考えております。先生、委員おっしゃったとおり、いろんなその各地のオーバーツーリズムの対策も含めまして、各地に、日本の魅力を知っていただくべく、いろんなところに行っていただく、そういう誘客をしていきたいというふうに考えております。 具体的には、観光庁におきまして、全国のＤＭＯ、これ観光地域づくり法人と呼んでおりますが、このＤＭＯ等に対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイト、こちらの方に各地域の魅力的な旅行商…
143
青島健太(維新)余り京都の具体的な対策に言及がなかったのでちょっと残念でありますけれども、私が懸念しているのは、万博は本当に楽しみであるんですが、もしかしたら京都がパンクするというか、言い方がちょっと物騒かも分かりませんけれども、今でもいっぱいいっぱいな京都の現状、これで万博が始まって、また京都も、当然、皆さん足を運ぶときに、京都もある意味でしっかり対策を取っておかないと、今でも大変なのにというところでのお尋ねであります。是非、京都の方も様々な対策というか想定をしていただきたいと思います。 今は万博に関係して大阪でのライドシェアというものを伺いましたけれども、このライ…
日本版ライドシェアは、先ほども申し上げましたように、タクシー事業者が実施主体となるものでございます。昨年三月に制度を創設しまして、およそ一年でタクシーの営業区域のうち百二十五地域、これ全国で六百三十ございますが、そのうち百二十五地域で導入をされまして、事業者数も九百六事業者に上るなど、全国で着実に導入が進んでおります。その導入前の令和五年と導入後の令和六年比較しますと、マッチング率、先ほど申し上げたマッチング率で比較しますと、約八割、九割の時間帯で改善をしているという状況でございます。 一方で、御指摘ありました公共ライドシェアですけれども、これはバス、…
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青島健太(維新)今日は日本版と公共の資料を配らせていただいたんですけれども、今、鶴田局長から紹介あった数字は一番レーテストな、最終のということですね。少しこの中の数字が古いものにこれではなっていると思いますが、日本版の方の数字だけなぞらせていただきますと、百二十五の地域で九百六の事業者で今運行されているというところであります。 二枚目には現場の写真を少し、国交省さんからいただいたものも添えさせていただきました。例えば、左の上、東京都特別区、二十三区ですけれども、あとは武蔵野、三鷹、このエリアではもう、例えば、一番下の数字だけ見ましょうか、三十一万四千八十七回運行されて…
日本版ライドシェアを含めまして、様々な移動手段に共通して重要なのは、安全の確保を前提としつつ、地域の実情に即した形で柔軟に導入できることだと考えております。 大阪・関西万博期間中における移動の足の確保に向けまして、タクシーと日本版ライドシェアの対応ございますが、これはまさにその地域における移動需要の高まりに備えるために、自治体やタクシー業界など、地域の関係者が協議を行って柔軟に運用されるものでございます。 こうした大阪での取組も踏まえまして、地域の実情に応じて、関係者が連携をして移動の足の確保を実現できるように、国土交通省としても取り組んでまいります…
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青島健太(維新)この来場者の移動を支えるライドシェアというものが、この万博を通じてもっとこの国に親しまれるもの、あるいは信頼されるものになる、その機会になればいいなというふうに私強く思っています。 この日本版のライドシェア、ライドシェアをめぐってはいろんな考えがあることも承知しております。いわゆるウーバーとか、もっと規制の緩い自由度の高いライドシェアに関しては、例えばフランスとかドイツとかオランダとか、これを入れていない国もあるのも確かであります。 しかしながら、アメリカあるいはカナダあるいはイギリスとか、非常にもう皆さんが自由に使い込んでいるという国もある中で、こ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。 今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もござい…
149
青島健太(維新)国土交通省に関わるところの話でありますが、この三月で期限が切れる半島振興法、この改正のワーキングチームでも参加させていただいて、半島振興をどういうふうに進めていくのかという議論にも加わらせていただきました。 多くの半島は、過疎化に悩んだり、医師の偏在があったり、あるいは仕事の面でなかなか雇用がないとか、様々な問題を抱えている半島をどうやって振興していくのかという中で、やはりそこでも、もちろん鉄道とか、今まであるものがなかなか疲弊しているようなところで、ライドシェアがやはり新しい活力を生むのではないかという提案をさせていただいて、そういうものを是非書き込…
150
小西洋之(立憲)おまとめください。
151
青島健太(維新)私、大変期待をしています。なぜならば、さきの東京オリンピックは無観客で行われました。
152
小西洋之(立憲)おまとめください。
153
青島健太(維新)はい。
とっても残念な形でした。この関西万博は是非とも成功させたいと思っております。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、私からは二つのテーマで質問させていただきたいと思います。一つが、ペダル付きの電動バイク、これ通称モペットと言われるものなんですけど、いろんな乗り物がありますけれども、このモペット、ペダル付きの電動バイクの安全への対応ということと、あとは国際戦略港湾について御質問させていただきたいというふうに思います。 まず一点目の、このペダル付きの電動バイク、私たちが子供の頃は、二輪の乗り物といえば、隣の石井先生はバイクの専門家ですけれども、自転車とか、あるいは原付とか自動二輪、それぐらいがタイヤが二つ付いた乗り物だったな…
お答えいたします。
いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクに関する交通事故でございますが、令和四年が二十七件、令和五年が五十七件、令和六年が六十八件となっておりまして、増加傾向にございます。そのうち、死亡事故につきましては、令和四年と令和五年はゼロ件、令和六年は二件発生しているところでございます。
その中で、あれですかね、大けがになった、後遺症が残ったような事故になったというような、そこまで細かな統計は現時点では把握はできていないということでしょうか。
お答えいたします。
現時点でそういう死者以外の大けがですとか、その辺の区分についてはまだ把握できておりませんが、令和七年以降につきましては、ペダル付き電動バイクにつきましても、事故統計によりそういった情報も把握することが可能というふうになっているかと思います。
是非、このモペット、さらには、いわゆる電動キックボードもですね、非常に今都内でもいろんな電動キックボード増えていますけれども、あれも非常に不安定な乗り物だと思いますので、事故の状況も把握していただいて、実態がどうなのかというのはこれしっかり国民の皆さんにも見える形で公表もしていただきたいなというふうに思っております。 そんな中で、このモペットですけれども、実際に免許は要るんです、運転免許ないとあれ乗れないんですね。さらに、ナンバープレートも付けないといけないということで、いろんなこのルールがあるんですけれども、こうしたルールがしっかりと徹底されているの…
私からは自賠責保険に関してお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、ペダル付き電動バイク、いわゆるモペットにつきましては、自賠責保険への加入が義務付けられております。しかしながら、このモペット使用者の自賠責保険への加入義務については、特に若年層を中心に認知度が低くて、自動車や一般的な原動機付自転車に比べて加入率が低いという状況にあります。 無保険の、御質問のありました無保険のモペット使用者が事故を起こした場合につきましては、自動車損害賠償保障法に定めます政府の保障事業によりまして、自賠責保険と同等の損害の填補を行って、被害者の方の救済を行うこととしてお…
実際、これ、自賠責保険、義務化されているんですけれども、本来だったら一〇〇％加入をしなきゃいけない、それが義務化の意味だと思うんですけれども、実際このモペットを使っている方で自賠責に入っている方が何％いるのか、これは国として把握しているんでしょうか。
調査したところによりますと、モペット使用者の加入率ですけれども、これ、加入しているというお答えは半分弱、四六・七％、不明だが恐らく加入しているというお答えが二〇・四％でございます。
極めて低いと思いますね。四六・七といったら半分に行っていないと。加入しているかどうかも分からないという方もいらっしゃるということなんで、やはりこの自賠責保険、先ほど、事故が無保険の場合も自賠責で被害者の方救済する制度があるとはいえ、本来的にはモペットの購入された方は自賠責に入ると、これもう法律で義務化されていることですので、いかにこれを徹底していくのかというのは極めて重要だというふうに思います。 そこで、中野大臣にお伺いしますけれども、このモペット始め、いわゆる自賠責保険に入らないといけないものについては徹底してこの自賠責に入っていただくような体制をつ…
163
中野洋昌(公明)国土交通大臣モペットについて御質問いただきました。 もちろん、交通ルール、先ほど答弁いただいた交通ルールや免許等は警察、取締り等もそうですので、これはしっかり警察と連携しながら、やはり交通安全というのを確保していかないといけないと思っておりますが、自賠責というのは国交省でございます。 委員御指摘のとおり、まさにモペットの使用者に対しまして自賠責保険の加入を徹底をするというのは非常に重要であるというふうに私も認識をしております。 先ほど、ネットでも買えるということで、ネットの販売の様々な大手のサイト等で検索すれば確かに出てきますので、これはそういう状況でもありま…
ありがとうございます。これ、しっかりやっていただきたいと思います。 今後、このモペット、電動キックボードもこれは自賠責入らないといけないんですけれども、電動キックボードはレンタルで使っている方が多いと、レンタル会社が一括して入っているので、その点は大丈夫だというふうには聞いていますけれども、個人でこの電動キックボードを購入された方というのは個人で入らないといけないので、その辺もしっかり管理していただきたいと思いますが、今後こういったモペットだとか電動キックボードの自賠責の加入状況をどうやって把握していくのか。 先ほどのお話だとアンケートで聞いた結果と…
実情を解像度を高めて継続的に把握していくというのは極めて大事なことだと思います。
具体的にどういう方法があるかもしっかり研究してまいりますが、いずれにしろ、継続をして実態を把握して、適切な対策が打てるようにしてまいりたいと思います。
自動車、四輪だと、販売会社の方が販売するときに、自賠責保険というのは必ずこれ加入が必要ですのでちゃんと対応できますし、また車検時も、これ自賠責がちゃんと入っていないと車検通らないので、そういう形でかなりきめ細かく四輪は把握できるんですけれども、こういうモペットだとか電動キックボードというのはそういう仕組みが余り整っていないので、ここは国全体で交通安全、また、事故がなければ一番いいんですけれども、事故が発生したときにちゃんと被害を被った方にしっかりとした補償が行き届くような体制づくりというのはこれ早急にやらないといけないと思います。これだけ乗り物が多様化し…
御指摘のとおり、モペットは通常の自転車とは明確に別物でございまして、道路運送車両法において原動機付自転車に分類されるものでございます。したがいまして、同法に基づく原動機付自転車のための保安基準を適用しています。 さらに、国土交通省としましては、今年の二月に保安基準を改正しまして、モペット特有の、例えばバッテリーの安全性ですとか、段差を安全に乗り越えられるとか、そういったことを内容とする基準の追加を行ったところでございます。 この新たな保安基準も含めまして、御質問のありましたモペットのこの保安基準適合性、これをどう確認するかということで、確認の上、適合…
お答えいたします。 道路交通法におきましては、公道上において、保安基準に適合しない整備不良車両を運転させ、又は運転してはならないこととされております。 警察では、ペダル付き電動バイクの取締りに当たっては、保安基準で定められた装置が車体に備えられているかどうかを確認しておりまして、保安基準に適合せず、道路交通法に違反すると認められる車両の運転者を整備不良ということで検挙をしております。 また、販売事業者が保安基準に適合しない車両を販売しないようにする対策が重要であるというふうに考えておりまして、先ほど、今、国土交通省の方から答弁がございましたが、保安…
是非連携していただきたいんですが、一つ気になるのは、やっぱりネットで買えるようなモペットはどう対応していくんですかね。
これ、輸入された、製造業者は海外の製造業者である場合もあると思いますので、そういった、国内で作って店頭で販売するようなやつはかなり今御説明いただいたスキームの中で対応できるんではないかなと思いますけれども、海外からネットで輸入されて直接使用者の方に届くようなケースをどうカバーしていくのか、その点、どう対応を考えておられますか。
モペットはネットで買えるというその特徴に対して、それも含めて実効性のある対策にしていくというのは御指摘のとおり大変重要であると思います。
具体的な方法につきましては、よく警察庁等とも御相談をして、実効性が上がるようにということを旨として検討を進めてまいりたいと思います。
是非、まだまだいろんな課題、今日御指摘できなかったこともあると思いますので、実態をしっかりと把握をしていただいて適切な対策を講じていただきたいと思います。 そして、お手元にあるこの資料のように、いろんな本当乗り物が今増えているんですね。ルールも本当きめ細かく分かれています。この電動キックボードも、実は六キロ以下の電動キックボードは何で見極めるかというと、この緑色のランプが点滅しているやつは六キロ以下しか出ない、常時ついているやつは二十キロ出ると、それで外形的に分かるらしいんですね。だから、皆さんも、点滅しているキックボードが走っていたら、あれは六キロ以…
お答えいたします。 それぞれのモードごとに御説明をさせていただきますが、新しいモビリティーごとに説明させていただきますが、ペダル付き電動バイクにつきましては、近年、関連する事故が増加していることを踏まえて、昨年の道路交通法の改正によりまして、原動機を用いずにペダルだけを用いて走行する場合であっても原動機付自転車等の運転に該当して運転免許が必要であること、歩道走行は禁止されていること、ヘルメット着用は義務であることが明確化されております。 一方、電動キックボードにつきましては、令和四年の道路交通法の改正により、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度の…
是非、大変複雑なルールになっていますし、いろんなモードが増えてきておりますので、それぞれにどういったルールが適用されるのか、この点を分かりやすく国民の皆さんにもお伝えいただく、周知していただく、御理解いただく努力を警察庁としても、他省庁とも連携取りながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、改めてその点を申し上げておきたいと思います。 それでは、国際戦略港湾につきましてお伺いしたいと思います。 まず、中野大臣に、港湾の重要性、とりわけ名古屋港をどのように御認識されているのかというのをお伺いしたいと思います。 日本は島国ですし、まさに…
174
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。
名古屋港の位置付けについてということで、名古屋港、まさに取扱貨物の背後圏には、おおむね愛知県を中心とした中部地方であります、自動車産業を始めとする一大工業地帯が形成をされている地域でございます。
名古屋港は、主に背後圏で発生をする貨物の輸出入に利用され、それに対応する欧米方面の国際基幹航路を含めたコンテナ航路が充実をしており、物づくり産業と暮らしを支える港湾となっていると認識をしております。加えて、輸出額は日本で第一位であるなど、中部地方を中心に日本経済の発展に大きく貢献をしている港湾であるというふうに認識をしております。
そうした、今大臣からも、輸出量でいけば日本ナンバーワンの港でもあるし、大変重要な位置付けだという御認識をお伺いしました。 国際戦略港湾については競争力を強化していこうということで、集貨ですね、物を集める集貨、さらには、港湾の背後地に産業を集めて、それで荷物をつくっていく、創貨という言い方をするそうですけれども、その二つ目としては創貨、三つ目としては港そのものの競争力を高めていく、こういう取組を国際戦略港湾ではやっていこうということになっています。 今、日本の中で国際戦略港湾と位置付けられているのは、法律で京浜港と阪神港の二港のみです。なぜ名古屋がその…
アジア諸港との激しい国際競争の中で、コンテナターミナルのサービス水準の向上等により国際基幹航路の寄港頻度を維持するため、平成十六年に京浜港、阪神港及び伊勢湾をスーパー中枢港湾に指定をして、官民連携の下、ハード、ソフト一体となった取組を実施してまいりました。その後、船舶の大型化や、アジアでの国際港湾間の競争が更に進んだことを踏まえ、平成二十二年に国際コンテナ戦略港湾政策を導入して、選択と集中を進めることといたしました。 これを受けまして、国際コンテナ戦略港湾の公募を行ったところ、京浜港、阪神港、名古屋港を含む伊勢湾、そして北部九州港湾と四つの応募がござい…
今御説明ありましたけれども、名古屋港については、この前も委員の視察でですね、委員会の視察で飛島コンテナ埠頭も見学、視察をさせていただいて、まさに自動化されたコンテナターミナルを視察をさせていただきました。頑張っていると思います。
名古屋港の皆さんからも、うちを是非国際戦略港湾にしてほしいと、今は国際拠点港湾でとどまっていますけれども、やっぱりいろんなサポートがですね、支援が違うので是非お願いしたいという声が届いていますけれども、その点、中野大臣、どう受け止めておられるのか、最後にお伺いします。
178
中野洋昌(公明)国土交通大臣名古屋港については、おおむね愛知県を中心とした中部地方を背後圏とする貿易港として高いポテンシャルを有しているということは私も重々承知をしております。 国際戦略港湾とするかどうかについては、先ほどの様々な経緯もあり、そうしたところは慎重に対応する必要があると考えておりますが、国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾であるというふうにも思っておりますので、一部の支援については国際戦略港湾と同等の扱いを行うこととしておりますし、また、名古屋港の関係者の皆様の声を丁寧に伺いつつ、また名古屋港の特性や各制度の趣旨を踏まえながら、しっかりとした支援、適切…
是非、名古屋港を国際戦略港湾にしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
180
大門実紀史(共産)大門実紀史です。 この間、全国の都市部で土地住宅価格が高騰しておりまして、特に東京の住宅価格の高騰が大変著しくなっております。今日はその問題を取り上げますが、それが家賃の値上げにも波及して、東京で家を買えない、住めないという声が広がっているわけでございまして、この間も、朝のニュースとかですね、ＮＨＫの特集番組でもこの問題取り上げておりまして、ちょっと社会問題に大分なってきているんですね。 この問題は、単に資材、人手不足、人件費の高騰、あるいは通常のこの需給関係だけでは説明できないほどの値上がりになっております。いろいろ調べてみると、構造的問題、政策的…
お答えを申し上げます。 近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々な要因によるものというふうに認識をいたしております。 具体的には、まず、供給の面におきましては、資材価格や労務費の上昇などに伴います建設コストの上昇、開発適地の減少、ホテルなど住宅以外の用途の事業との競合に伴う用地取得費の上昇などが影響しているというふうに考えてございます。 また、需要の面につきましては、都市の再開発による魅力向上などを背景といたしました都市部への人口流入や、立地等に優れた都心部等のマンションを求める共働き世帯の増加などが影響しているというふう…
182
大門実紀史(共産)衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると答えたのは、それは加えてそういうことですね。
御指摘のとおり、そういう部分もあると思います。
特に、委員御指摘の平均価格の面につきましては、価格が大きく高い大型物件の供給がありますと、平均価格もそれに伴って大きく影響するという部分はあろうかというふうに考えてございます。
184
大門実紀史(共産)認識はもう同じなんですね。 要するに、あれこれの理由というか、まあ資材の高騰とか労務費のコスト、これ上がったの確かですよね。それだけでちょっと説明できない事態だということで申し上げているんですけれども、それが今言ってもらいました都心部で特に高額の物件、高いマンションが供給されていて、それが、平均価格はもちろん上げるんですよ、上げるんですよ。それだけじゃなくて、中央値が上がっているんですね、マンション価格の。つまり、何か何十億かこう建ったんで、平均すると、平均値上がっただけじゃなくて、それはもちろんあると思うんですけど、中央値が上がっているということは、…
高額物件の購入につきましては、業界の方々とかともいろんなお話を聞きながら、いろんな実態については把握してまいりたいというふうに思っておりますけれども、国内の購入者も多くございますし、外国の購入者もあるというふうに思っております。
186
大門実紀史(共産)そうなんです。これ、いろんな業界団体とか、あるいはそういうビジネス関係で、もうかなり詳細に誰が買っているかというのを発表されております。やっぱり日本と海外の富裕層といいますかね、が一番ですね、やっぱり十億、二十億、買うわけですからね。あるいは、投資ファンドですね。これはまた次回でも詳しく取り上げたいと思いますが、海外含めて投資ファンドがかなり買っております。ですから、一億のマンションとしても、年収の十八倍ですから、普通の都民は買えないわけですよね。 先ほど共働き云々と言われましたけど、いわゆるパワーカップルと言われる方をおっしゃっていると思いますが、パ…
お答えを申し上げます。 タワーマンションの購入についてはいろいろ御意見あると思いますけれども、一般論として申し上げますと、一般のマンションと比べますと、仕様でありますとか設備とか立地、それから、委員御指摘がありましたけれども、購入層とか、いろんなところで違いもございますので、そこのタワーマンションの価格自体が一般のマンションにどれだけ直接影響を与えるかということについてはいろんな見方があろうかと思いますけれども、御指摘のとおり、マンションの価格がどういうふうに動いていくのか、需要面、供給面どうなっていくのかというのはしっかり注視してまいらないといけない…
188
大門実紀史(共産)これ、大事な問題なんで、大臣にも一言認識伺いたいと思います。
189
中野洋昌(公明)国土交通大臣マンション価格の上昇というところであります。 局長から答弁様々あったとおりでありますけれども、これがなぜ上昇しているのかというのは当然我々もしっかり見ていかないといけないというふうには思っておりますけれども、やはり全国的にも上昇しております。これは、当然、資材価格、労務費等々もあります。土地の価格も上昇しているところもあろうかと思います。特に、都心であれば、なかなか開発適地というのもだんだん減ってきておりますし、いろんな要件があるという中でマンションの価格が上がってきているということはあろうかというふうに思っております。 そうした中で、しっかりと住宅…
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大門実紀史(共産)そうじゃなくて、政治家でしょう。参考人の答弁読むような答弁じゃなくて、やっぱり考えないといけないと思うんですよ。 人々が住む、東京都民が、普通の人が家買えない、家賃値上がりして東京に住めない、これは何だろうと、どうしているんだろうと、どうしてそうなっているんだろうというのは、参考人はああいう答弁だと思うんですけど、大臣、政治家、私たちは、やっぱりどうしてこうなっているのかと、これはみんな困るじゃないかということで物を考えないと、全国でもとか、それ違うんです。全国だって、同じような都市部の中心地でマンション建っているところ、上がっているわけで、同じ現象が…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣都市の再開発の在り方についても、局長からも答弁がありましたけれども、他方で、東京を始めとしてこの都市の、じゃ、魅力を高めていくという、じゃ、都市再生事業をやらないでいいのかということを考えますと、やはりそれは我が国の成長の活力の源泉であるというふうにも思っております。 やはり、都市の魅力というのは高めていかないといけない、そして国際競争力ももちろん高めていかないといけないわけであります。そういった都市再生事業そのものは、やはり私は重要なものであるというふうにも思っております。 他方で、長期的な観点に立って町づくりをどうしていくのかということは当然あろ…
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大門実紀史(共産)普通の都民が住めなくて、何が都市の魅力なのかと、何が国際都市なのかというふうに思いますよね。大事なのは都民ですよね、一番ですね。それを、その人たちが住めなくなるようなことが進んでいるからこうやって質問しているわけですので、おっしゃったような都市の魅力をとか、それは誰も否定しませんよ、それは、その言葉には。実際何が行われているかということなんですけど。 これ、いっぱい問題あるんですけど、その一つが、次の資料でございますが、都市再生緊急整備地域ですね。 確かに、大臣おっしゃったように、魅力的な都市再開発やろうということが何かスローガンにはなっておりますけ…
お答えいたします。
都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づきまして、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定するものでございます。指定地域に対しましては、容積率の緩和など都市計画の特例や税制面など各種の特例措置を講じることによりまして、民間投資の喚起であるとか、あるいは都市空間の質の向上を図り、我が国の都市の、源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的としてございます。
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大門実紀史(共産)これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんですけど、要するに、この都市再生緊急整備地域に指定されますと、今お話あったとおり、容積率の大幅な緩和、つまりぼおんと高いのを建てられるんですね。あと、金融支援や税制の支援まで受けられると。優遇されるわけですね。これはもうディベロッパーは、この制度使って建てたがりますよね、再開発したがりますよね、大きいの建てたくなりますよね。それで、むしろこの緊急都市整備地域がそういうさっき言った高額の高層マンション建てることをずっと支援しているということなんですね。 その中身の問題点はまた、それそのものでもかな…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 私、先ほど長期的な観点に立った町づくりも重要だという答弁もさせていただきました。これ、当然、都市計画というのはそれぞれの町で決めることであります。委員が御指摘のような神戸市のような考え方も当然あると思います。それぞれの自治体の中で、長期的な観点をどう考えるのかということも含めて、今いろんな都市計画の制度もございますから、その将来像に合わせて、これは自治体の創意工夫や考えというのもあろうかと思いますので、これを推進をしていく必要があろうかというふうに思っております。 他方で、マンションの老朽化というのは、タワーマンションもそうなん…
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大門実紀史(共産)今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのとは比べ物にならないぐらいの困難性がタワーマンションを建て替えるときには起きます。そこまで視野に入れて、法制度だけじゃなくて、開発に当たった方々に一定の責任を持ってもらうということも含めて、そういう制度も含めて考えていかなきゃならぬのじゃないかと。海外ではそういうこと始まっておりますので、またそれも提案しながら、この続きを次回やらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、災害時の水の確保について質問いたします。 災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復…
お答えします。
災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。
このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。
早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。 今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が…
お答えをいたします。 能登半島地震において水道施設に大きな被害が生じたことを踏まえ、国土交通省では、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めていくこととしております。 一方で、この地震におきましては、一部の被災地において地下水や湧水、雨水が生活用水として活用されるなど、災害時における代替水源の重要性が再確認されたところであります。このため、国においては、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、昨年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところです。 今後、災害用井戸の活用が…
早急にお願いいたします。 次に、井戸の活用の一つとして、マンホールトイレの推進について質問します。 災害のたびにトイレ問題が指摘されていますが、障害者、高齢者など、車椅子の方が災害時に使えるトイレは少ない状況にあります。そのような状況を改善するために、私は令和二年七月の国交委員会で、車椅子の人でも利用しやすいマンホールトイレを避難所に設置することを各自治体に促すよう提起させていただきました。その結果、令和二年十月には、国交省が内閣府防災と連名で、各自治体に対しマンホールトイレの導入を促す通知を出していただき、令和三年三月にはマンホールトイレのガイドラ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、マンホールトイレは、災害時において日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することができ、し尿を下水管に流せるため衛生的で、入口の段差がないことから障害のある方や高齢の方なども使用しやすい特徴を有しており、避難所の快適なトイレ環境を確保する上で大変重要であると認識をしております。 国土交通省では、マンホールトイレの普及促進のためガイドラインを策定、公表していますが、このガイドラインにおいて、マンホールトイレの使用にはし尿を流すなどのため水源を確保する必要があることを示すとともに、主な水源の一つとして井戸…
こちらも早急にお願いいたします。 次に、電気が使えなくなった際の井戸水の活用について質問します。 震災が起こる前から、ふだんの備えとして井戸の設置を進めていくことが最も重要な防災対策になると考えますが、電気が止まった際にも井戸が利用ができるように代替電源を考えておく必要があると思います。 資料九を御覧ください。 ソーラーパネルや地中熱を利用しての井戸の活用は、電気が使えなくなったときの代替電源としてだけではなく、ふだんから使える環境に優しいエネルギーとしても活用できるとされています。 そこで、脱炭素の観点からも、ふだんから環境に優しい井戸の活用…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、電動ポンプを用いている井戸の場合、停電時には利用できない状態になることから、ソーラーパネル等、代替電源を確保していくことが重要であると認識しており、災害時地下水利用ガイドラインにおいてもその旨を盛り込む予定であります。
災害用井戸の取組を進めていくに当たり、ソーラーパネル等の代替電源を設置している事例等を自治体に紹介するなどして、代替電源の確保を促進してまいります。
お答えいたします。
環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、避難施設となる公共施設に対して非常用電源としての太陽光発電整備や蓄電池、地中熱ヒートポンプ等の導入の補助を行っております。
この補助事業では、委員御指摘の災害時の防災用井戸につきまして、そのポンプに太陽光発電設備の電源等を使用する場合なども支援対象になり得ると考えております。
環境省といたしまして、引き続き、地域の脱炭素化と災害時の電源確保のため、地方公共団体への支援を進めてまいります。
是非進めていただきたいと思います。 最後に、井戸の活用のための住民と行政をつなぐ協議の場について質問いたします。 過去の事例を見ても、災害時に命を左右するのは近隣住民との助け合いであることが証明されています。そして、今月には井戸のガイドラインができる予定とされていますが、その推進のためには、井戸の活用に際して、井戸の所有者のプライバシーの問題や、井戸を活用した防災訓練、地域住民への周知といった課題があります。 例えば、資料十のとおり、仙台市の取組のように、地域限定のマップを作成し、地域住民で共有している自治体もあります。また、特に障害者や高齢者など…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣木村委員にお答え申し上げます。 災害用井戸の取組を円滑に進めるための行政と住民が話し合う協議会等の設置ということで御質問をいただきました。 委員に取り上げていただきましたこの災害用井戸の取組というのは、自治体が災害時における井戸水等の活用を想定をし、地域の住民に善意の協力をしていただくということで、災害時の代替水源の確保を図ろうとするものでございます。 こうした災害用井戸の取組の裾野を広げて、そして円滑に運用していくという上では、公助と共助の連携、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、災害用井戸の協力者の募集に際しましては…
ありがとうございます。 災害のときにはやっぱり近隣の方に助けてもらうという状況が多い中で、ただ、現実には、障害者の人がその地域に住んでいるか分からないとか、知らない人も多いんですね。やっぱり社会的差別を受けたり、あるいはなかなか外に出られないという状況もありますから、そういう中で、近隣の住民の方に障害者の存在を知ってもらい、災害時には一緒に対応をしていただく、そしてそこに、障害当事者の情報を一番分かっているのは障害福祉課とかの行政ですから、行政と民間の方々との意見交換なり協議というのがやっぱり災害の対策には不可欠だと思いますので、是非進めていただきたい…
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小西洋之(立憲)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 安江伸夫: Nobuo Yasue 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 森屋隆: 前参議院議員 森屋隆氏.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国民民主支持者、CC0
- 高橋はるみ: Harumi Takahashi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0