お答え申し上げます。
地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。
今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしているいわゆる輸送資源ですね、輸送する資源を有効活用するという観点から、こうした足を確保すると、交通空白を解消するという中では、即効性がやはりあって、かつ持続可能でできるツールなのではないかなというふうに私自身は捉えているところであります。
昨年七月に国土交通省で、「交通空白」解消本部という本部を立ち上げさせていただきました。十一月には交通空白解消の官民連携プラットフォームというのも立ち上げまして、公共ライドシェアや日本版ライドシェアを通じてこの地域の足や観光の足を確保しようという取組を今まさに強力に進めているところでございますし、あわせて、支援措置も充実をさせようということで、例えば令和六年度の補正予算や令和七年度の当初予算の案においては、こうした自治体等による交通空白の解消に向けた公共ライドシェアや日本版ライドシェア等の導入支援も含めて、あるいはキャッシュレス化ですとか、あるいはオーバーツーリズムの未然防止、抑制ですとか、様々なことがありますけれども、こうした予算も確保させていただいたということであります。
令和七年度から九年度までをこの交通空白を解消する集中対策期間ということで、今、自治体や交通事業者に対して、国もしっかりと相談に乗って伴走型支援をしていったり、あるいは予算面で支援をしていったり、あらゆるツールを活用しながら、地域の実情に応じて、こうした日本版ライドシェアあるいは公共ライドシェア、いろんな取組を後押ししてしっかりこの移動の足というものを確保していきたい、こういうふうに考えております。
145
青島健太(維新)
今日は日本版と公共の資料を配らせていただいたんですけれども、今、鶴田局長から紹介あった数字は一番レーテストな、最終のということですね。少しこの中の数字が古いものにこれではなっていると思いますが、日本版の方の数字だけなぞらせていただきますと、百二十五の地域で九百六の事業者で今運行されているというところであります。
二枚目には現場の写真を少し、国交省さんからいただいたものも添えさせていただきました。例えば、左の上、東京都特別区、二十三区ですけれども、あとは武蔵野、三鷹、このエリアではもう、例えば、一番下の数字だけ見ましょうか、三十一万四千八十七回運行されて…
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146鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
日本版ライドシェアを含めまして、様々な移動手段に共通して重要なのは、安全の確保を前提としつつ、地域の実情に即した形で柔軟に導入できることだと考えております。
大阪・関西万博期間中における移動の足の確保に向けまして、タクシーと日本版ライドシェアの対応ございますが、これはまさにその地域における移動需要の高まりに備えるために、自治体やタクシー業界など、地域の関係者が協議を行って柔軟に運用されるものでございます。
こうした大阪での取組も踏まえまして、地域の実情に応じて、関係者が連携をして移動の足の確保を実現できるように、国土交通省としても取り組んでまいります…
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青島健太(維新)
この来場者の移動を支えるライドシェアというものが、この万博を通じてもっとこの国に親しまれるもの、あるいは信頼されるものになる、その機会になればいいなというふうに私強く思っています。
この日本版のライドシェア、ライドシェアをめぐってはいろんな考えがあることも承知しております。いわゆるウーバーとか、もっと規制の緩い自由度の高いライドシェアに関しては、例えばフランスとかドイツとかオランダとか、これを入れていない国もあるのも確かであります。
しかしながら、アメリカあるいはカナダあるいはイギリスとか、非常にもう皆さんが自由に使い込んでいるという国もある中で、こ…
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- (上の発言)
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。
今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしているいわゆる輸送資源ですね、輸送する資源を有効活用するという観点から、こうした足を確保すると、交通空白を解消するという中では、即効性がやはりあって、かつ持続可能でできるツールなのではないかなというふうに私自身は捉えているところであります。
昨年七月に国土交通省で、「交通空白」解消本部という本部を立ち上げさせていただきました。十一月には交通空白解消の官民連携プラットフォームというのも立ち上げまして、公共ライドシェアや日本版ライドシェアを通じてこの地域の足や観光の足を確保しようという取組を今まさに強力に進めているところでございますし、あわせて、支援措置も充実をさせようということで、例えば令和六年度の補正予算や令和七年度の当初予算の案においては、こうした自治体等による交通空白の解消に向けた公共ライドシェアや日本版ライドシェア等の導入支援も含めて、あるいはキャッシュレス化ですとか、あるいはオーバーツーリズムの未然防止、抑制ですとか、様々なことがありますけれども、こうした予算も確保させていただいたということであります。
令和七年度から九年度までをこの交通空白を解消する集中対策期間ということで、今、自治体や交通事業者に対して、国もしっかりと相談に乗って伴走型支援をしていったり、あるいは予算面で支援をしていったり、あらゆるツールを活用しながら、地域の実情に応じて、こうした日本版ライドシェアあるいは公共ライドシェア、いろんな取組を後押ししてしっかりこの移動の足というものを確保していきたい、こういうふうに考えております。
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青島健太(維新)
国土交通省に関わるところの話でありますが、この三月で期限が切れる半島振興法、この改正のワーキングチームでも参加させていただいて、半島振興をどういうふうに進めていくのかという議論にも加わらせていただきました。
多くの半島は、過疎化に悩んだり、医師の偏在があったり、あるいは仕事の面でなかなか雇用がないとか、様々な問題を抱えている半島をどうやって振興していくのかという中で、やはりそこでも、もちろん鉄道とか、今まであるものがなかなか疲弊しているようなところで、ライドシェアがやはり新しい活力を生むのではないかという提案をさせていただいて、そういうものを是非書き込…
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小西洋之(立憲)
おまとめください。
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青島健太(維新)
私、大変期待をしています。なぜならば、さきの東京オリンピックは無観客で行われました。
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