お答え申し上げます。
福島の除去土壌の再生利用ということで御質問をいただきました。
中間貯蔵施設に保管中の除去土壌につきましては、これは法律上、三十年以内に福島県外で最終処分ということが決まっております。その円滑な実施をするという観点からこの除去土壌を再生利用する、除去土壌を減容するということですけれども、これは大変私も重要な課題であるというふうに承知をしております。
昨年の十二月、これの関係の閣僚会議が開催をされました。その中では、理解の醸成、あるいはリスクコミュニケーション、再生利用等につきまして、今後、この閣僚会議で基本方針、そしてまたロードマップというのが策定されていくということになりました。国土交通省としましても、まずはこの方針やロードマップの策定に向けてできる限りの協力をしてまいりたいというのが私の思いであります。
再生利用に向けまして、今まさに環境省で除去土壌を再生利用する際の基準、これが検討が進められておりますので、もちろんこの内容を踏まえる必要がございますし、また国民的な理解の醸成を進めていくというのも、これも必要であるというふうに思います。こうしたことが進んでいくということもまた考えながら、再生利用の案件の創出に向けた検討ということも併せて進めてまいりたいというふうに思います。
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森屋隆(立憲)
よろしくお願いします。これ、非常に大事だと思いますから、しっかりと国、そして事業者、政府含めて、本当によろしくお願いしたいと思います。
国際園芸博覧会については、これ、済みません、一つ飛ばさせていただきたいと思います。
道路、下水道関係について、先ほど安江理事からもありましたけれども、埼玉県の八潮市で発生した道路の陥没事故ありました。さらに、ここの説明は先ほどありましたので、その次の秋田県の男鹿市ですかね、ここの下水道の事故がありまして、作業員の方がお亡くなりになられた、こんな事故が発生しております。
どのような原因だったんでしょうか。今後こういっ…
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80松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えをいたします。
三月の七日に秋田県男鹿市で、秋田県発注の流域下水道の下水道管路の漏水を補修する工事において作業員三名の方がお亡くなりになる事故が発生しております。
この工事につきましては、管路の補修が終了いたしましたことから、下水を通水する試験を行っていたところ、マンホール内で作業をしていた作業員一名が意識を失い、これを救助するためにマンホール内に入った作業員二名も相次いで意識を失い、救助隊員により救出されましたが、その後、三名とも死亡が確認されたと承知をしております。
現在のところ事故原因につきましては調査中でありますが、国土交通省では、三…
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森屋隆(立憲)
是非、作業員の安全第一でよろしくお願いしたいと思います。
大臣、災害関係で一点お聞きしたいと思います。
東日本大震災におけるあの福島第一原発事故で汚染されました土ですよね、環境省の関係かと思いますけれども、国交大臣としてこれどういうふうに処理していくのか。あと二十年ということで聞いていますけれども、お考えをお願いします。
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- (上の発言)
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
福島の除去土壌の再生利用ということで御質問をいただきました。
中間貯蔵施設に保管中の除去土壌につきましては、これは法律上、三十年以内に福島県外で最終処分ということが決まっております。その円滑な実施をするという観点からこの除去土壌を再生利用する、除去土壌を減容するということですけれども、これは大変私も重要な課題であるというふうに承知をしております。
昨年の十二月、これの関係の閣僚会議が開催をされました。その中では、理解の醸成、あるいはリスクコミュニケーション、再生利用等につきまして、今後、この閣僚会議で基本方針、そしてまたロードマップというのが策定されていくということになりました。国土交通省としましても、まずはこの方針やロードマップの策定に向けてできる限りの協力をしてまいりたいというのが私の思いであります。
再生利用に向けまして、今まさに環境省で除去土壌を再生利用する際の基準、これが検討が進められておりますので、もちろんこの内容を踏まえる必要がございますし、また国民的な理解の醸成を進めていくというのも、これも必要であるというふうに思います。こうしたことが進んでいくということもまた考えながら、再生利用の案件の創出に向けた検討ということも併せて進めてまいりたいというふうに思います。
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森屋隆(立憲)
ありがとうございます。大変難しい問題ではあるとは思いますけれども、やはり全体でこの問題を考えていく必要があると思いますから、大臣、リーダーシップを是非取っていただければと、こういうふうに思います。
時間の関係もありますので、各参考人の皆さんに来ていただいたんですけれども、少し飛ばさせていただいて、大船渡市のこの大規模山林火災についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、このガイドラインに確定されている連携、地域と国との連携、これは生かされたのかどうなのか、各省庁を含めて、横連携も含めて生かされたのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
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84河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
今委員の御指摘がありましたガイドラインは、昨年十二月に避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定しました。こちらについての御質問というふうに理解しております。避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。
今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿…
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森屋隆(立憲)
ありがとうございます。しっかりその対応ができたということで、有り難く思っております。
消防の関係で、これ自衛隊との連携はどうだったんでしょうか。
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