ありがとうございます。
この公共交通の問題は、自治体と事業者の協働ということの枠組みということは承知をしています。
一方で、この後、災害の議論もさせていただくんですけれども、災害が多い中で、災害のあった当該市町村が当然主体になるわけですけれども、なかなか大きな災害であれば市町村でカバーできない中で、県だったり国だったりがやはりその連携という形の中で災害基本法の中でも確認がされていると思うんですけれども、私は、この人口減少だったり、こういったものも既にこの地域や事業者の協働だけでは行きゆかないところに来ているわけでありますから、それはこの間、総理ともお話をさせていただいて、総理もそうだろうということであったと思います。
であれば、この観光鉄道というのは、一つは私は、ビジネスモデルというのはちょっと表現が違うのかもしれませんけれども、この山線にはニセコがあると。今聞くところによると、海外からのインバウンドも含めて相当な需要があると、こんなふうにも聞いています。地域や事業者でなかなかできないんだけれども、一方で、観光立国を目指している国としては、こういった観光の資源、モデルになるだろうというところは一歩国が踏み込んで、そして地域の人も利用できる、あるいは観光に来た人もすばらしい自然、あるいは百四十キロのこの距離を利用できてウィン・ウィンであると思いますし、国としても一つのモデル展開になるんだろうと、こんなふうに思っています。
上下分離方式が、その地域との上下分離方式ですけれども、私は、一歩踏み出して国が進めてみたらどうなのかと、こんなふうにも思っているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
52
中野洋昌(公明)国土交通大臣
繰り返しになりますけれども、整備新幹線の着工に当たりまして、この区間の並行在来線の経営分離というのは御地元でも同意をしていただいたことであります。そして、この区間の地域交通をどう確保するのかということについても、御地元の協議会で御議論をした上でバス転換をするという方向性を確認をされているということも承知をしております。そういう意味で、御地元での議論を十分に踏まえる必要があろうかというのは一つございます。
他方で、委員が御心配のとおり、大変に厳しい現状にバスをめぐる様々な環境があるということも、こうした協議会の中で御指摘がされているということでありますの…
この発言のページ
53
森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと聞き方を、大臣、変えさせていただきたいと思います。
大臣の路線バスのイメージ、どんなイメージをお持ちでしょうか。
この発言のページ
54中野洋昌(公明)国土交通大臣
地域によってバスの在り方というのは様々だと思います。
こうした地域の交通の中で、バス路線に転換をしているような様々な区間もあります。そこはやはり地元の交通需要がどうなっているのか、そして地域の皆様がどういう形でこの交通を確保していこうとされるのか、そういう中でそういうものが決まっていくのかなというふうな受け止めでおります。
この発言のページ
- （上の発言）
55森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
この公共交通の問題は、自治体と事業者の協働ということの枠組みということは承知をしています。
一方で、この後、災害の議論もさせていただくんですけれども、災害が多い中で、災害のあった当該市町村が当然主体になるわけですけれども、なかなか大きな災害であれば市町村でカバーできない中で、県だったり国だったりがやはりその連携という形の中で災害基本法の中でも確認がされていると思うんですけれども、私は、この人口減少だったり、こういったものも既にこの地域や事業者の協働だけでは行きゆかないところに来ているわけでありますから、それはこの間、総理ともお話をさせていただいて、総理もそうだろうということであったと思います。
であれば、この観光鉄道というのは、一つは私は、ビジネスモデルというのはちょっと表現が違うのかもしれませんけれども、この山線にはニセコがあると。今聞くところによると、海外からのインバウンドも含めて相当な需要があると、こんなふうにも聞いています。地域や事業者でなかなかできないんだけれども、一方で、観光立国を目指している国としては、こういった観光の資源、モデルになるだろうというところは一歩国が踏み込んで、そして地域の人も利用できる、あるいは観光に来た人もすばらしい自然、あるいは百四十キロのこの距離を利用できてウィン・ウィンであると思いますし、国としても一つのモデル展開になるんだろうと、こんなふうに思っています。
上下分離方式が、その地域との上下分離方式ですけれども、私は、一歩踏み出して国が進めてみたらどうなのかと、こんなふうにも思っているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
56中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今非常に人口減少等が進んでおりまして、特に地域におきましては長期的に需要もどんどん減っていくということで、まさにローカル鉄道の維持というのが大変になってきているという現状があるということは私も十分認識をしております。
これをやはり鉄道事業者のみに委ねるということも限界があろうということも思っておりますし、委員が御指摘のありました上下分離方式というのは予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、やはり様々な需要を取り込んでいくという、先ほど委員の御指摘の、日常の通勤通学等だけではなくインバウンドを含む地域外からの観光需要を取…
この発言のページ
57森屋隆(立憲)
大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
大臣も御承知のとおりなんですけれども、人口減少でなかなか経営が厳しいところもありますし、例えば線状降水帯、あるいは台風等々も日本多くて、地方鉄道がその自然災害によって不通になってしまう。その不通になったものが国や県や事業者で鉄道軌道整備法の中で復旧をしていくわけでありますけれども、地方鉄道がやっぱり脆弱なために国や県がその鉄道整備法の中で復旧をしていこうということになっても、鉄道事業整備法の中で復旧していこうと思っても事業者がそのお金を出せないと。まあ大井川鉄道なんかはそういった関係があって、大臣とも議論をし…
この発言のページ
58五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
委員から御指摘がありました売却についての法的なスコープ、範囲がちょっと判然といたしませんので、御質問の趣旨が、廃止後の鉄道施設を譲渡するに当たり、鉄道事業法上何らかの規制があるかという御趣旨であれば、一般論といたしまして、鉄道事業廃止後の鉄道施設の譲渡に関しては鉄道事業法の規制はございません。
それから、廃止後の施設を譲り受けまして、済みません、ちょっと一点、正確にと思いまして、丁寧にと思いまして、一点言い忘れましたが、なお、鉄道事業法上の規制はございませんけれども、当該施設の実際の譲渡に際しては、その対象となる施設の権利関係であ…
この発言のページ