大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
大臣も御承知のとおりなんですけれども、人口減少でなかなか経営が厳しいところもありますし、例えば線状降水帯、あるいは台風等々も日本多くて、地方鉄道がその自然災害によって不通になってしまう。その不通になったものが国や県や事業者で鉄道軌道整備法の中で復旧をしていくわけでありますけれども、地方鉄道がやっぱり脆弱なために国や県がその鉄道整備法の中で復旧をしていこうということになっても、鉄道事業整備法の中で復旧していこうと思っても事業者がそのお金を出せないと。まあ大井川鉄道なんかはそういった関係があって、大臣とも議論をしてきたところなんですけれども、そういったところを救うためにも、そこも観光鉄道で、私は、大分ＳＬなんかが走っていまして、モデルになるところだと思いますけれども、そういった観光資源というのはやっぱり大事にして見ていく、そしてさらには、そのことによって、地域へのクロスセクター効果、これも国交省も認めていただいておりますし、有識者の方々もその効果は必ずあるんだということでありますから、そこを復旧していくことが人口減少を止めていく一つの手段にもなるのかなと、こんなふうに思っています。是非、前向きにこれは検討していただきたいなと思っています。
そして、この鉄道が今いろんなところで廃線になっていますけれども、この廃線になった施設、まあ土地も含めてですけど、これは売却ができるんでしょうか。そして、当然、購入して、その今の制度に合致すれば当然運行もできるんだと思いますけれども、この辺についてちょっと御説明をお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
地域によってバスの在り方というのは様々だと思います。
こうした地域の交通の中で、バス路線に転換をしているような様々な区間もあります。そこはやはり地元の交通需要がどうなっているのか、そして地域の皆様がどういう形でこの交通を確保していこうとされるのか、そういう中でそういうものが決まっていくのかなというふうな受け止めでおります。
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森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
この公共交通の問題は、自治体と事業者の協働ということの枠組みということは承知をしています。
一方で、この後、災害の議論もさせていただくんですけれども、災害が多い中で、災害のあった当該市町村が当然主体になるわけですけれども、なかなか大きな災害であれば市町村でカバーできない中で、県だったり国だったりがやはりその連携という形の中で災害基本法の中でも確認がされていると思うんですけれども、私は、この人口減少だったり、こういったものも既にこの地域や事業者の協働だけでは行きゆかないところに来ているわけでありますから、それはこの間、総理ともお…
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56中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今非常に人口減少等が進んでおりまして、特に地域におきましては長期的に需要もどんどん減っていくということで、まさにローカル鉄道の維持というのが大変になってきているという現状があるということは私も十分認識をしております。
これをやはり鉄道事業者のみに委ねるということも限界があろうということも思っておりますし、委員が御指摘のありました上下分離方式というのは予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、やはり様々な需要を取り込んでいくという、先ほど委員の御指摘の、日常の通勤通学等だけではなくインバウンドを含む地域外からの観光需要を取…
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- （上の発言）
57森屋隆(立憲)
大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
大臣も御承知のとおりなんですけれども、人口減少でなかなか経営が厳しいところもありますし、例えば線状降水帯、あるいは台風等々も日本多くて、地方鉄道がその自然災害によって不通になってしまう。その不通になったものが国や県や事業者で鉄道軌道整備法の中で復旧をしていくわけでありますけれども、地方鉄道がやっぱり脆弱なために国や県がその鉄道整備法の中で復旧をしていこうということになっても、鉄道事業整備法の中で復旧していこうと思っても事業者がそのお金を出せないと。まあ大井川鉄道なんかはそういった関係があって、大臣とも議論をしてきたところなんですけれども、そういったところを救うためにも、そこも観光鉄道で、私は、大分ＳＬなんかが走っていまして、モデルになるところだと思いますけれども、そういった観光資源というのはやっぱり大事にして見ていく、そしてさらには、そのことによって、地域へのクロスセクター効果、これも国交省も認めていただいておりますし、有識者の方々もその効果は必ずあるんだということでありますから、そこを復旧していくことが人口減少を止めていく一つの手段にもなるのかなと、こんなふうに思っています。是非、前向きにこれは検討していただきたいなと思っています。
そして、この鉄道が今いろんなところで廃線になっていますけれども、この廃線になった施設、まあ土地も含めてですけど、これは売却ができるんでしょうか。そして、当然、購入して、その今の制度に合致すれば当然運行もできるんだと思いますけれども、この辺についてちょっと御説明をお願いします。
58五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
委員から御指摘がありました売却についての法的なスコープ、範囲がちょっと判然といたしませんので、御質問の趣旨が、廃止後の鉄道施設を譲渡するに当たり、鉄道事業法上何らかの規制があるかという御趣旨であれば、一般論といたしまして、鉄道事業廃止後の鉄道施設の譲渡に関しては鉄道事業法の規制はございません。
それから、廃止後の施設を譲り受けまして、済みません、ちょっと一点、正確にと思いまして、丁寧にと思いまして、一点言い忘れましたが、なお、鉄道事業法上の規制はございませんけれども、当該施設の実際の譲渡に際しては、その対象となる施設の権利関係であ…
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59森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
質問取りのときから大分慎重になったのかなというふうに感じていますけれども、まあ民間であれば売れるんだろうということだったと思うんですけれども、何を危惧しているのかというと、北海道、この山線、海線売りに出た、まあ売りに出るか出ないかは別としても、廃線になっても維持管理でかなりの固定費が掛かるんです。草を刈ったり、いろんなものでお金が掛かります。被災地なんかでも空き地ができたところも管理するのにはお金が掛かると同じように、管理費が相当掛かるんです。
であれば、売ってしまえということに、民間ですから利益を上げていくために売ってしまえ…
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60中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど鉄道局長からも制度的なところについては御答弁はいただいたところかと思います。もちろん、そのＪＲ北海道がどういう経営判断をするかというところもあろうかと思います。
いずれにしても、地域のここの交通の在り方につきましては、やはり御地元でどういう形でやっていくかということを、しっかり在り方を考えていただくということが大事かなというふうに思いますので、ちょっと様々なそのアイデアも含めて、しっかり御地元でどういう検討がなされるのかというのは私もしっかり見ていきたいというふうに思います。
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