五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

通告のレクの際も含めまして、御指摘がありました上下分離方式で事業が行われている路線につきまして、例えば賃上げが制限されているような事例ということで、私ども調べました範囲では具体的にそのような事実があるということは確認はできておりません。

議員が御指摘したかったことの要諦といたしまして、例えばでありますけれども、こういう上下分離方式が行われている路線につきまして、沿線自治体と鉄道事業者との間で、人件費その他の費用削減に努めること、あるいは利益が発生した場合には基金に拠出し、赤字の場合には当該基金を活用することといった取決めをしている事例があるということは承知をしております。この取決めが何らかの制約になっているのではないかという御指摘だと思っております。

こうした取決め自体につきましては、沿線自治体が鉄道事業者を含む地域の関係者において十分に議論した上で持続可能性の高い鉄道事業を実現するために行われているものと認識しておりまして、私どもといたしましては、こうした取決め自体が、こうした取決めを結んでいること自体が賃上げを阻害している要因には必ずしもなっていないんじゃないかと思っております。具体的には幾つかの事業者、今日は固有名詞申し上げませんけれども、お尋ねいたしましたところ、先ほど御紹介したような取決めを結んでいる場合であっても賃上げを実施している事業者がいるというふうに承知をしておるところでございます。

賃上げを含みます労働条件の改善は、担い手の確保、待遇向上の観点から大変重要であり、国土交通省といたしましても、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けて鉄道事業者に対し必要な助言を行うなど、関係者の取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。

以上でございます。

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