平岡成哲国土交通省航空局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答えをいたします。

北海道七空港につきましては、委員御指摘のとおり、令和二年より順次、北海道エアポート株式会社による空港運営が開始されたところでございます。

当初の目標では、令和二年度の旅客数を三千百十四万人、こういう目標を掲げまして、これを令和六年度には三千四百九十万人まで引き上げていくと、こういう目標を掲げていたところでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍の影響を受け、令和二年度の旅客数は目標を大きく下回る八百二十万人に落ち込んだほか、創立以来赤字決算が続くなど厳しい経営状況に直面したところでございます。

このような状況を受けまして、国土交通省といたしましては、同社に対し、運営権対価分割金の支払の猶予、運営権対価の追加支払を求めない形での空港運営事業期間の三年間の延長、さらには、空港施設の整備に対する無利子貸付けなど、可能な限りの支援を行ってきたところでございます。

直近の状況といたしましては、航空需要の急速な回復、拡大によりまして、国内、国際旅客ともコロナ前の令和元年度を上回る水準で現在推移をしているところでございまして、ようやくでありますけれども、更なる成長に向けた環境が整いつつあるものと評価をしているところでございます。

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