大門実紀史です。
この間、全国の都市部で土地住宅価格が高騰しておりまして、特に東京の住宅価格の高騰が大変著しくなっております。今日はその問題を取り上げますが、それが家賃の値上げにも波及して、東京で家を買えない、住めないという声が広がっているわけでございまして、この間も、朝のニュースとかですね、ＮＨＫの特集番組でもこの問題取り上げておりまして、ちょっと社会問題に大分なってきているんですね。
この問題は、単に資材、人手不足、人件費の高騰、あるいは通常のこの需給関係だけでは説明できないほどの値上がりになっております。いろいろ調べてみると、構造的問題、政策的な問題がかなりあるということが分かりまして、大変これはボリュームのあるテーマなんですよね。一回での質問では終わらない、何回かに分けてやるような、シリーズでやるような、それぐらいのテーマであります。今日はその一回目ということで、よろしくお願いしたいと思いますけど。
まず、資料ですね、見てもらったとおり、東京都区部、二十三区では、この十年で一・六六倍、六千七百三十二万円がもう一億を超えていると、新築の平均ですね。で、下の、まあその新築が高くなったんで、買えない人たちが既存マンション、中古にということになるんですね。そうすると、また中古も値上がりするわけですね。下の方がそれでございまして、値上がり率は中古のマンション、既存マンションの方が高いです、一・七四倍にこの十年でなっております。
ちなみに、資料はございませんけれども、東京都全体も、これは二十三区ですが、東京都全体も新築で一・三倍、既存マンションで一・五倍になっております。
大変な値上がりでございまして、次の資料を見ていただきまして、日経新聞の引用でございます、日経新聞ですけれども、東京の、二三年ですけど、東京の勤労者の平均年収は五百九十二万円なんですね。で、マンションの、七十平米ですね、七十平米の場合の平均価格は一億五百二十六万円です。年収の十七・七八倍になっていると、まあ十八倍でございまして、かつて私たちのときは年収の五倍というのがよく言われておりましたけれども、それどころではなくて、あのバブルのときが年収の十倍と言われたんですね。で、収まってきたんですけど、今はもうバブルを超えて十八倍と。つまり、普通の勤労者が東京にマンションを買えないという事態になっているということでございます。ちょっと異常な事態ですね。
あと、資料は付けておりませんけれど、高いマンションが増えているんです。一億を超えるいわゆる億ションですね、これが急増しておりまして、都内の場合は、二〇二三年度、四千三十九戸、これ前年の一・五倍に急増しています。そのほとんどが高さ百メートルを超えるいわゆるタワーマンションでございます。
これも資料付けていませんけど、家賃の方も、家の購入を諦めたと、もう賃貸でいこうという人が増えるわけですね。また、土地の価格が上がっておりますから、固定資産税は値上がりするというようなことも含めて、家賃も上がっているんですよ。東京二十三区の場合、この十年で、五十平米から七十平米のクラスでいえば一・四二倍、東京全体でも一・三倍近く上がって、家賃も上がっているわけですね。
まず、参考人で結構です、住宅局長で結構ですけど、なぜこんなに東京の住宅価格が上がっているんでしょうか。
177浜浜口誠(国民)
今御説明ありましたけれども、名古屋港については、この前も委員の視察でですね、委員会の視察で飛島コンテナ埠頭も見学、視察をさせていただいて、まさに自動化されたコンテナターミナルを視察をさせていただきました。頑張っていると思います。
名古屋港の皆さんからも、うちを是非国際戦略港湾にしてほしいと、今は国際拠点港湾でとどまっていますけれども、やっぱりいろんなサポートがですね、支援が違うので是非お願いしたいという声が届いていますけれども、その点、中野大臣、どう受け止めておられるのか、最後にお伺いします。
この発言のページ
178
中野洋昌(公明)国土交通大臣
名古屋港については、おおむね愛知県を中心とした中部地方を背後圏とする貿易港として高いポテンシャルを有しているということは私も重々承知をしております。
国際戦略港湾とするかどうかについては、先ほどの様々な経緯もあり、そうしたところは慎重に対応する必要があると考えておりますが、国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾であるというふうにも思っておりますので、一部の支援については国際戦略港湾と同等の扱いを行うこととしておりますし、また、名古屋港の関係者の皆様の声を丁寧に伺いつつ、また名古屋港の特性や各制度の趣旨を踏まえながら、しっかりとした支援、適切…
この発言のページ
179浜浜口誠(国民)
是非、名古屋港を国際戦略港湾にしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
この発言のページ
- （上の発言）
180
大門実紀史(共産)
大門実紀史です。
この間、全国の都市部で土地住宅価格が高騰しておりまして、特に東京の住宅価格の高騰が大変著しくなっております。今日はその問題を取り上げますが、それが家賃の値上げにも波及して、東京で家を買えない、住めないという声が広がっているわけでございまして、この間も、朝のニュースとかですね、ＮＨＫの特集番組でもこの問題取り上げておりまして、ちょっと社会問題に大分なってきているんですね。
この問題は、単に資材、人手不足、人件費の高騰、あるいは通常のこの需給関係だけでは説明できないほどの値上がりになっております。いろいろ調べてみると、構造的問題、政策的な問題がかなりあるということが分かりまして、大変これはボリュームのあるテーマなんですよね。一回での質問では終わらない、何回かに分けてやるような、シリーズでやるような、それぐらいのテーマであります。今日はその一回目ということで、よろしくお願いしたいと思いますけど。
まず、資料ですね、見てもらったとおり、東京都区部、二十三区では、この十年で一・六六倍、六千七百三十二万円がもう一億を超えていると、新築の平均ですね。で、下の、まあその新築が高くなったんで、買えない人たちが既存マンション、中古にということになるんですね。そうすると、また中古も値上がりするわけですね。下の方がそれでございまして、値上がり率は中古のマンション、既存マンションの方が高いです、一・七四倍にこの十年でなっております。
ちなみに、資料はございませんけれども、東京都全体も、これは二十三区ですが、東京都全体も新築で一・三倍、既存マンションで一・五倍になっております。
大変な値上がりでございまして、次の資料を見ていただきまして、日経新聞の引用でございます、日経新聞ですけれども、東京の、二三年ですけど、東京の勤労者の平均年収は五百九十二万円なんですね。で、マンションの、七十平米ですね、七十平米の場合の平均価格は一億五百二十六万円です。年収の十七・七八倍になっていると、まあ十八倍でございまして、かつて私たちのときは年収の五倍というのがよく言われておりましたけれども、それどころではなくて、あのバブルのときが年収の十倍と言われたんですね。で、収まってきたんですけど、今はもうバブルを超えて十八倍と。つまり、普通の勤労者が東京にマンションを買えないという事態になっているということでございます。ちょっと異常な事態ですね。
あと、資料は付けておりませんけれど、高いマンションが増えているんです。一億を超えるいわゆる億ションですね、これが急増しておりまして、都内の場合は、二〇二三年度、四千三十九戸、これ前年の一・五倍に急増しています。そのほとんどが高さ百メートルを超えるいわゆるタワーマンションでございます。
これも資料付けていませんけど、家賃の方も、家の購入を諦めたと、もう賃貸でいこうという人が増えるわけですね。また、土地の価格が上がっておりますから、固定資産税は値上がりするというようなことも含めて、家賃も上がっているんですよ。東京二十三区の場合、この十年で、五十平米から七十平米のクラスでいえば一・四二倍、東京全体でも一・三倍近く上がって、家賃も上がっているわけですね。
まず、参考人で結構です、住宅局長で結構ですけど、なぜこんなに東京の住宅価格が上がっているんでしょうか。
181楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々な要因によるものというふうに認識をいたしております。
具体的には、まず、供給の面におきましては、資材価格や労務費の上昇などに伴います建設コストの上昇、開発適地の減少、ホテルなど住宅以外の用途の事業との競合に伴う用地取得費の上昇などが影響しているというふうに考えてございます。
また、需要の面につきましては、都市の再開発による魅力向上などを背景といたしました都市部への人口流入や、立地等に優れた都心部等のマンションを求める共働き世帯の増加などが影響しているというふう…
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182大門実紀史(共産)
衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると答えたのは、それは加えてそういうことですね。
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183楠楠田幹人国土交通省住宅局長
御指摘のとおり、そういう部分もあると思います。
特に、委員御指摘の平均価格の面につきましては、価格が大きく高い大型物件の供給がありますと、平均価格もそれに伴って大きく影響するという部分はあろうかというふうに考えてございます。
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