中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）

• 地方の公共交通を維持してほしいやると答弁

前後のやりとり

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• 59森屋隆(立憲)

  ありがとうございます。 質問取りのときから大分慎重になったのかなというふうに感じていますけれども、まあ民間であれば売れるんだろうということだったと思うんですけれども、何を危惧しているのかというと、北海道、この山線、海線売りに出た、まあ売りに出るか出ないかは別としても、廃線になっても維持管理でかなりの固定費が掛かるんです。草を刈ったり、いろんなものでお金が掛かります。被災地なんかでも空き地ができたところも管理するのにはお金が掛かると同じように、管理費が相当掛かるんです。 であれば、売ってしまえということに、民間ですから利益を上げていくために売ってしまえ…

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• 60中野洋昌(公明)国土交通大臣

  先ほど鉄道局長からも制度的なところについては御答弁はいただいたところかと思います。もちろん、そのＪＲ北海道がどういう経営判断をするかというところもあろうかと思います。

  いずれにしても、地域のここの交通の在り方につきましては、やはり御地元でどういう形でやっていくかということを、しっかり在り方を考えていただくということが大事かなというふうに思いますので、ちょっと様々なそのアイデアも含めて、しっかり御地元でどういう検討がなされるのかというのは私もしっかり見ていきたいというふうに思います。

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• 61森屋隆(立憲)

  ありがとうございます。

  大臣、繰り返しになります。予算委員会で、積極的にこの上下分離、利便性や持続可能性高い地域公共交通が実現できるよう取り組んでいくと、先ほども言っていただいたんですけど、具体的にはどういったことでしょうか。

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• （上の発言）

  62中野洋昌(公明)国土交通大臣

  ローカル鉄道の再構築のその具体的な取組の在り方ということで私も先ほど少し御紹介させていただいたところもございますけれども、令和五年に地域交通法を改正をさせていただきました。

  これは、鉄道事業者又は自治体の要請を受けまして国が再構築協議会を設置をできるということにしておりまして、地域の関係者の合意の形成という中に、国が積極的に関与できる、こういう仕組みをまさに設けたというところでございます。現在、この仕組みを活用している例として、例えばＪＲ西日本の芸備線などにつきましては、再構築協議会を今まさに設置をいたしまして、在り方の議論を進めているというところでございます。

  こうした制度面の拡充をいたしました上で、さらに予算面の支援ということで、これは先ほど御紹介した、ローカル鉄道を上下分離をし、下物を保有する自治体が施設整備等をする場合に、これは社会資本整備総合交付金による支援というのをこれを可能としたということであります。予算面もしっかりと拡充をしたというところであります。こうした支援を使って、これまで、例えば近江鉄道を始めとして九つのローカル鉄道に対しまして社会資本整備総合交付金を用いた支援というものをまさに行っているところでございます。

  引き続き、こうした制度面の支援、そして予算面の支援というのを通じまして、これはできるだけ地元の利用者の利便が高い形で、そして、それと同時にやはり持続性も高いという、こういう地域公共交通が実現をしていけるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

• 63森屋隆(立憲)

  ありがとうございます。是非、しっかりとそういったことが可能になるように後押しをお願いしたいと思います。

  この上下分離は、今実際にみなしも含めてどのくらいあるんでしょうか。

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• 64五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

  お答えいたします。

  上下分離方式について、実用、実際に利用されている路線数についてお尋ねがございました。

  現在、上下分離方式が取られているローカル鉄道は十三路線となっております。これのほかに、地域交通法に基づくいわゆるみなし上下分離方式、これが取られている路線は五路線となっております。

  以上でございます。

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• 65森屋隆(立憲)

  なかなか進まない状況があると思うんですけれども、理由は何でしょうか。

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