五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答えいたします。

整備新幹線の整備に当たりましては、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、これを確認することとされております。北海道新幹線新函館北斗―札幌間の並行する在来線のうち、函館―小樽間をJR北海道から経営分離することにつきましては、北海道と全ての沿線市町が、二〇一二年、平成二十四年の五月に同意をしております。

この経営分離される区間の具体的な取扱いにつきましては、現在、北海道庁及び沿線市町から成る北海道新幹線並行在来線対策協議会において検討なされております。これ、第一回会合は平成二十四年の九月に開催をされておりまして、協議会本体の第二回会合は令和二年の四月に開催をされていると承知しております。

それから、ブロック会議というものを設けまして、平成二十四年の十月に第一回を開催いたしまして、以降、それぞれのブロックごとに回数を重ねているところでございます。また、ブロック会議の幹事会ということで、実務者レベルの会合もそれぞれブロック会議の倍するぐらいの回数を重ねて議論を積み重ねてきていると承知しているところでございます。

こうした議論の積み重ねのうち、長万部―小樽間のいわゆる山線という部分につきましては、バス転換をするという方向性が、二〇二二年、令和四年の三月に確認をされたものと承知をしているところでございます。

以上でございます。

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