柿崎恒美国土交通省北海道局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

昨年三月に閣議決定された第九期北海道総合開発計画は、エネルギー、食料品の価格高騰や国際的な供給不安の発生、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた動きなど、我が国を取り巻く状況が急速かつ大きく変化していることを背景に策定されました。

第九期計画では、二つの基本的考え方を設定してございます。

一つ目は、北海道が有する高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生エネルギーといった豊かな資源を活用し、我が国が直面する課題である食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくことです。

二つ目は、このような北海道の価値を生み出している北海道の地方部の生産空間において、時間、距離を縮める交通ネットワークの強化、デジタル技術の活用、激甚化、頻発化する自然災害に対する国土強靱化等を推進し、生産空間の定住環境を維持発展させていくことでございます。

国土交通省では、このような考え方に基づき第九期計画の推進に着実に進めてまいります。

前後のやりとり

98の発言を見る

106の発言を見る