楠田幹人国土交通省住宅局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答えを申し上げます。

先生の御指摘は、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題だと思いますけれども、この問題につきましては、災害公営住宅だけではなくて、それ以外の公営住宅におきましても、入居者の高齢化が進む中で、従来から現場を悩ませている課題の一つであるというふうに認識をしております。

国土交通省におきましては、平成二十九年に地方公共団体に通知を発出しておりまして、価値のある残置物について相続人の承諾なく地方公共団体が処分できないといったようなことを踏まえながら、地方公共団体が残置物の分別でありますとか、移動、保管等を行う場合の対応方針を示しますとともに、参考となる先行事例の周知を行ったところでございます。

また、単身高齢者の孤独死等を未然に防ぐ取組も大変重要だというふうに思っております。住宅部局と福祉部局が連携をした見守りサービスの提供や、集会所等を活用した入居者間の交流の活性化などの取組につきまして、会議等の場を活用して地方公共団体に先進事例の周知や働きかけを行っているところでございます。

引き続き、公営住宅管理の現場の実態、取組状況等を把握をしながら、残置物の円滑な処理や居住者の見守り、交流促進等の取組が進みますように地方公共団体を支援をしてまいりたいと考えております。

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