鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

日本版ライドシェアは、先ほども申し上げましたように、タクシー事業者が実施主体となるものでございます。昨年三月に制度を創設しまして、およそ一年でタクシーの営業区域のうち百二十五地域、これ全国で六百三十ございますが、そのうち百二十五地域で導入をされまして、事業者数も九百六事業者に上るなど、全国で着実に導入が進んでおります。その導入前の令和五年と導入後の令和六年比較しますと、マッチング率、先ほど申し上げたマッチング率で比較しますと、約八割、九割の時間帯で改善をしているという状況でございます。

一方で、御指摘ありました公共ライドシェアですけれども、これはバス、タクシーといった公共交通が成り立たないケースなどに市町村やNPO法人などが実施主体となるものでございます。制度創設は平成十八年、二〇〇六年でございます。既に一定程度普及しておりましたけれども、これをより積極的に各地域で御活用いただけるように、一昨年の十二月と、それから昨年の四月に大幅な運用改善を実施したところでございます。その結果、昨年、令和六年はこれまでの導入ペースを大きく上回る六十二団体で導入されております。直近の十年間では平均で年間約二十二のところが、昨年は六十二団体での導入が進んでおります。累計でこれまでに全国七百八十三団体、六百三十九市町村で運行されておりまして、広く活用されているところでございます。

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