参議院 外交防衛委員会 第17号
2025年6月3日・136 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 5発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 4発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 3発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 3発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月三日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十七日 辞任 補欠選任 伊藤 孝江君 山口那津男君 五月二十八日 辞任 補欠選任 若林 洋平君 橋本 聖子君 五月二十九日 辞任 補欠選任 橋本 聖子君 若林 洋平君 松川 るい君 牧野たかお君 五月三十日 辞任 補欠選任 牧野たかお君 松川 るい君 六月二日 辞任 補欠選任 山口那津男君 山本 博司君 …
1
滝沢求(自民)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
─────────────
2
滝沢求(自民)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
滝沢求(自民)御異議ないと認めます。
それでは、理事に若林洋平君を指名いたします。
─────────────
4
滝沢求(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官神谷隆君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
滝沢求(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
滝沢求(自民)外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
塩村あやか(立憲)皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。 前回に引き続きまして、今日も四十四分間の質疑を行わせていただきたいと思っております。 通告は、まずトランプ関税であるとか海外の特殊詐欺拠点で通告をさせていただいているんですが、前回途中で、外国人の不動産取得や治安について、マンション管理、ここが途中で終わってしまいましたので、そこから今日は始めさせていただきたいと思っております。 資料の四を御覧ください。 外国人が不動産をたくさん取得をしていてと、そういう記事になっております。前回までは、外国人所有者が増加している理由でありま…
お答えいたします。 令和五年度に行ったマンション総合調査では、申し訳ございませんけれども、日本人であるか外国人であるかを区別しない形で区分所有者の総会への参加割合を調査している形になってございます。その結果によれば、区分所有者のうち、委任状や議決権行使書の提出を含む総会への参加割合は、外国人区分所有者がいるマンションも含めまして、平均で約九割ということになってございます。 この数字からすると、外国人の所有者がいることによって直ちに総会運営が難しいという状況ではないかなと見てございますけれども、一方で、外国に住んでいる所有者とか外国人の居住者が多い場合…
9
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 やっぱり管理組合ってとても大切で、今般様々な法改正重ねていただいて、そこに参加をして議決が必要な件などは要件が緩和されてきているというふうに思うんですが、それはいろいろなものをしっかりと管理していく上で必要だなとは思いつつ、そこから漏れてしまったときに、知らなかったよみたいな話が本当にあっていいのかというようなまた問題もあろうかなというふうに思っております。 そこでお伺いしたいんですが、例えばその議案書であるとか委任状の理解とか議決権の行使、円滑な総会の運営が現状、外国人含めてきちんとできているのか、お伺いをしたいというふうに…
10
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。 先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成を図れるよう、修繕等の日常の管理行為に係る決議を集会出席者による多数決で行えることとするほか、国内に住所を有しない区分所有者が国内管理人を選任できる制度を創設するなどの措置を講じることとしてお…
11
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 様々な取組をしていただいているようで、それは良かったなと思うんだけれども、やっぱり一方で、それがきちんと各マンションとか地域に届いているのかという問題があると思うんですね。この辺りのきめ細やかな対応をしっかりしていかないと、後から、聞いていなかったとか、私、法改正自体は正しいと思っていて、そうしていかなければ、維持とか運営とかどんどんと老朽化してしまって手を付けられないというような状況を防ぐためにはとても必要な法改正だったと思うんですが、一方で、外国人であるがゆえに、そこを知らなかったとかというところが出てきたりとかすると、そも…
12
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。
今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
13
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
それでは、ちょっと続いて次の質問に入っていきたいと思っているんですが、最近、神戸とか、タワマンの上層階に住民登録のない部屋が多いためタワマンの空き部屋に対して課税の検討をしていると、そういう発表があったりとかして、話題になったりしました。
そこでお伺いしたいんですが、高級タワマンの上階層に住民登録のない部屋が増加していて、そこがやはり少し外国人と関係しているんじゃないかというような記事も散見されておりますが、その辺り、分かっていることがあれば教えてください。
14
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます。 この要因としてでございますけれども、同じく神戸市さんの方の有識者会議の報告書によりますれば、上層階ほど、超高層マンションに居住せず、投資あるいはセカンドハウス目的で所有している可能性が…
15
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。私もそのように認識をしています。 その資料の四にも書いてあることなんですが、この不動産事業プロデューサーの牧野さんという方はユーチューブとかの世界では結構有名な方で、私も時々見たりしているんですね。やっぱり投資のために購入されて、日本はもうインフレが進んでいくというようなことが織り込んであるので、そこを期待して先に買って、四、五年で売り抜けてしまうというようなことがたくさんあるんではないかなというふうに思うんです。だから、空室になってしまっておりまして、住みたい人が住めないような状況が続いていると。 ここに書いてあるんですが、訪…
16
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もなされたというふうに承知をしておりますので、先ほども少しお答えさせていただきましたが、この改正法の趣旨をまずは管理組合の皆様方にしっかりとお伝えしていくことが肝要かというふうに考えております…
17
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 治安が悪化するというのは余り良くないというふうに思いますし、いろんなクラスのマンションあると思うんですが、ハイクラスのマンションであったとしてもそういうことが起きてくると、中長期的にマイナスになってくるということもあろうかなというふうに感じています。 次の問題なんですが、そして所有するマンションを貸したりとか売却を検討するようになってくると、興味がなくなってきているわけですよね、所有者の方は。次がやっぱり問題になってくるのが、毎月の管理費とか修繕積立金なんです。私、修繕積立金の問題はこれまで内閣委員会などで何度も取り上げさせて…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 マンション標準管理規約のコメントでもお示しをしているところでございますが、少なくとも我が国におきましては、国内外の国籍問わず、この管理費等の確実な徴収は管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項でございまして、管理費等に滞納があった場合には回収のための措置を適切に講じていただくことが必要であります。管理費等の滞納が生じている場合の措置につきましては、マンション標準管理規約の附属資料におきましてそのフローチャートであったり必要な手順等をお示しをさせていただき、管理組合が円滑に滞納管理費等を回収できるよう既に取組も進めて…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
国内管理人の話は次でちょっと聞かせていただきたいと思っているんですが、これは法改正してつくる制度ですので、現状自体は機能していないというふうに私は思っているんですね、まあそれはそうなんですが。
現状、今、どのように、その修繕積立金とか管理費を滞納したまま売却してしまって、売却というか、その売却の前だな、滞納している方については、海外にお住まいだったり外国の方についてはどのように対応をしているのか、それを教えていただきたいと思います。
20
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。
21
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
じゃ、その方が海外にお住まいの場合はどのようにお知らせをするんでしょうか。勝手に競売に掛けてというわけにはいかないですよね。きちんと法的な手段を取ってお知らせをしなければいけないんですが、外国の方についてはどのような手段を取ってお知らせをしているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 お尋ねの点、外国にいる被告に対して書類を送達するということになろうかと思います。この方法でございますが、代表的なものといたしましては、いわゆるハーグ送達条約及びその実施法などの下における中央当局送達や領事送達などがございます。 この送達に要する費用、時間などにつきましては、送達先となる国ですとかその国の郵便事情など個別の事案における具体的な事情により異なるものでありまして、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますが、一般的には早くても三か月程度を要し、事案によっては一年程度を要することもあると承知をしているところでございま…
23
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 今のお話のとおりで、海外にお住まいの方とかあちらに住所とかある方についてはこんなに時間が掛かってしまうということなんです。早くて三か月って話だったんですが、それ大分早い方じゃないかなと思います。私、海外送達を行ったことがあるんですが、九か月とか、届くまでに数か月掛かって、そこから相手がしっかり対応してもらうというか、そこまで九か月ぐらい掛かったということもありまして、簡単ではないし、その間どんどん積み上がってくるし、それはもう管理の方に、マンションの管理の方に支障が出てくるというような状況になってくるので、もうちょっといろいろな…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、外国にいる被告に対する送達は国内における送達に比べまして時間が掛かるという現状があるところでございますが、当該外国との合意によって行われる必要がありますため、引き続き、ハーグ送達条約などの国際的な枠組みに沿って実施することが相当であると考えられるところでございます。
委員お尋ねの新たな方針等につきましては、このような国際的な条約の内容等も踏まえまして慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。
25
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
もちろん慎重に検討することはとても大切だなというふうに思っているんですが、もう半世紀とか四半世紀前の制度やルールに乗ってやるというのは非常に不利益をいろんな人が被るというふうに思っておりますので、デジタルとかもしっかりと勘案していただきながら、こういう問題こそ、日本がリーダーシップを取っていろんな国と話をしていくのも必要なのではないかと思うんですが、今日政務官来ていただいておりますので、お考えを聞かせていただけたらと思います。
26
神田潤一(自民)法務大臣政務官ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたように現在の手続に基づいて進めるということが基本というふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、デジタルの技術も進んでいるという点で考えますと、そうした点を取り入れる可能性がないのかどうか、やはり適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
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塩村あやか(立憲)是非よろしくお願いします。 こんなすごい時代遅れの制度でずっとやっていくというのは誰のためにもならないというふうに思っているので、こうした問題、是非日本がリーダーシップ取って提案をしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 次なんですが、先ほど国内管理人のお話が出てまいりました。この実効性についてお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど御説明があったとおり、海外に居住している分譲マンションの所有者向けに国内管理人の制度が今回創設されたということでした。議決権の行使などを国内の代理人が代わりに行って、管理費や修繕積立金を支…
28
神田潤一(自民)法務大臣政務官委員御指摘のとおり、今般成立しました改正区分所有法では、区分所有者は、国内に住所を有しない場合等には、その専有部分等の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所等を有する者のうちから国内管理人を選任することができることとしております。 国内に住所を有しない区分所有者が一律に連絡を取りにくい状況になるとも言い難いと考えられますので、法律におきましては国内管理人の選任を義務付けることまではしておりません。一方で、当該区分所有建物の実情等に応じまして、区分所有者の団体において規約などで国内管理人の選任を義務付けることは可能であるというふうに考えております。 …
29
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 御答弁聞いて、なるほどなと思いました。ちゃんとインセンティブがあれば管理組合が規約の中に率先して組み込んでいくと、そういう方向を促していくというお話だったと思うので、これ是非、インセンティブというか、そのプラス面が大きいんだよという話をしっかりしていただいて、なるべく組み込んでもらうということをお勧めしていただきたいなというふうに思っております。 今回、この関連の質問の最後の質問になってくるんですが、先ほどから私、何でこんなマンションの管理の話をしているのかというと、私自身もマンションを買ってみていろんな問題に気付くわけなんで…
30
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ただ他方で、マンションの管理におきましては法律、技術上の専門的な知識やノウハウが必要となることもこれまた事実でございまして、マンション管理士等の専門家を積極的に活用していく…
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塩村あやか(立憲)是非お願いします。 本当に、先に知っていれば、私、損することをすごく防げたなというふうに思っているし、私がその役員になったとしても、順繰り順繰りで回っていくので何も改善できないままに一年、二年が終わってしまうということがあるんですね。そんなときに管理士さんに相談ができれば、そういうおかしなところは変えていくことができると思うので、是非積極的に皆さんが使えるような広報とか、そして施策を取っていただきたいと思っています。ありがとうございます。 ごめんなさい、あと二問ありました。外国人のマンションの孤独死とか相続についてお伺いをしたいというふうに思っていま…
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神田潤一(自民)法務大臣政務官お答えいたします。 委員御指摘のとおり、相続等による区分所有者の所在等が不明になった場合には、その専有部分について管理できる者がいないため、そのまま放置されれば他の区分所有者の権利利益が侵害されるおそれが生ずることになります。こうした場合には、管理者や他の区分所有者においては、まず相続人を探索し適切な管理を依頼することが考えられます。 この点に関しましては、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月から相続登記が義務化され、令和八年四月には住所等変更登記の義務化がスタートするところであります。これらの制度は、相続人の探索を容易にし、相続人の…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 本当にこれから様々な問題が起こってくるというふうに思いますので、こうした問題もしっかりと国交省と法務省の方で連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 この関連でもう一点お伺いしたいんです。マンションの孤独死対策についてなんですね。 戸建てでも孤独死が疑われるケースで、私の身近で最近あったケースなんですが、同級生たちが、同級生最近見ないからちょっと声掛けた方がいいんじゃないかという形で、これ大田区のケースだったんですが、私の御支援者さんからの本当に近しい話で、同級生が見当たらないと、最近出てこないと、七十代…
お答えいたします。
警察では、安否確認を求める通報や届出を受理した場合、速やかに現場に臨場いたしまして、その親族や住居の管理者の立会いを得るなどして居室内を確認し、通報された方の安否を速やかに確認するなどしているところでございます。
今後とも、警察といたしましては、個人の生命や身体の保護という警察の責務を果たすため、救助を要する者の発見、保護のための必要な対応を迅速かつ適切に行ってまいりたいと考えております。
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塩村あやか(立憲)済みません、少なくとも今回できていなかったということなんだと思うんですが、これ、じゃ、なぜできなかったのか。その理由が個人情報だったということなんですが、結果二か月たって発見されると。その様子は知り合いが、中の様子じゃなくて外の様子は鍵を掛けてＳＮＳで載せておりまして、やっぱり警察が来たと、で、聞いたら、亡くなっていたと。私たちが対応したときになぜ個人情報ということで動いてくれなかったんだろうという悲しみの声ですよね。 私も、ずっと政治家になってからお世話になっている方の悲しみの声がこんなにもつらいものかというふうに見ていたんですが、なぜ対応できなかっ…
お答えいたします。
お尋ねの事例の詳細につきましては、警察庁において把握はございませんので、その現場での警察の対応の適否を含めましてお答えすることは困難でございます。
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塩村あやか(立憲)じゃ、詳しくお伝えするので、その原因をちゃんと調べてもらってもよいですか。
今後、こういう孤独死とか高齢お一人様が増えてくる中で、そして外国人の方も増えてくる中で、より早い対応が求められていくんじゃないかなと。発見が遅れれば遅れるほど様々な時間が掛かるような対応が必要になってくるので、ちゃんとやっていかなきゃいけないと思っているんですが、ちょっとあと詳細をお伝えするので、是非このケース、なぜその発見が遅れてしまったのかちゃんと検証していただいて、二度と同じことが起こらないように対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
詳細についてお伝えいただければ、こちらで確認をいたします。
39
塩村あやか(立憲)ありがとうございます。是非対応をお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは、ちょっとあと時間も少なくなってきたんですが、ああ、そうですね、ここは政務官には御退席いただいてもいいかなと思うんですが。
40
滝沢求(自民)どちらの。
41
塩村あやか(立憲)国定政務官と神田政務官。
42
滝沢求(自民)それでは、両政務官、御退席いただいて結構でございます。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 がらっと話題を変えまして、問い一に入らせていただきたいと思っております。 私、先週、済州フォーラムという国際会議に参加をしてまいりました。そこで、トランプ二・〇における北東アジアの状況をどのようにしていくのかというフォーラムにパネリストとして出席をさせていただいたんですが、非常に良い議論が、議論がというか、そのバックヤードも含めて本当に韓国の議員としっかりとお話ができた、時間を持てたのは良かったなというふうに思っています。 そのパネルディスカッションのときに会場とのコミュニケーションがあって、質問の手が挙がったんですね。それ…
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岩屋毅(自民)外務大臣現下の国際情勢において、価値や原則を共有する中南米の諸国との連携は重要性を増していると考えております。私どもには、この中南米外交イニシアティブという基本的な方針がございますので、この方針の下で中南米との連携の強化を目指しているところでございます。 平素から各国とコミュニケーションを行っておりますが、昨年十一月、私はペルーでのＡＰＥＣ閣僚会合に出席し、関係大臣と協議をいたしましたほかに、十二月には日・ＣＡＲＩＣＯＭ、これカリブ海の諸国と日本との会合でございますけれども、これを東京で開催をいたしました。本年は日・中米交流年でもございますので、御指摘のドミニ…
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塩村あやか(立憲)是非関係の強化をお願いしたいというふうに思います。 横並びでたくさんのセッションがある中で、私たちが参加をするセッションを選んで大使たち何人かが来ておりまして、多分この質問がしたくてここに来たんだろうなというふうに感じました。 日本に対する期待はとても大きいものがあると思いますので、今後、アメリカが様々なソフトパワーを失っていく中、じゃ、どこが台頭してくるのだろうかと考えたときに、やっぱり中国などがいろんなところに接触をしているという話も聞こえてきておりますので、やっぱり日本が、こうして日本にわざわざ、国会議員が来るところにですね、今後ちゃんと連携し…
お答え申し上げます。
中南米諸国とは日々連携を取っておりまして、ドミニカ共和国政府も含めて、私ども、日・中米フォーラム等を通じまして意思疎通を図っておりまして、先生の御指摘も踏まえまして、引き続き連携を強化していきたいと思っております。
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塩村あやか(立憲)期待しております。よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
48
柳ヶ瀬裕文(維新)日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 まず、年金について話をさせていただきたいと思います。 先週、年金の法案が衆議院を可決しました。私は、ちょっと余りにも短時間での可決ということの中で、これ質疑がちょっと余りにも深まっていないということの中で、国民の中では非常に大きな様々な議論があるということの中で、これ、ここは外交防衛委員会ということでありますけれども、これ一問だけちょっとさせていただきたいというふうに思います。 これ、厚生年金の積立金を基礎年金に振り向けるということについて、国民の間ではこれは大きな論争となっております。参議院に送付された修正…
どうも済みません、車椅子なものですから、着座にてお話をさせていただきます。 お尋ねについては、基礎年金に要する費用は、国民年金と厚生年金の被保険者全体で支え合う仕組みとなっております。従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、二階建てではなく、第一号被保険者も含む基礎年金、一階の部分ですけど、全体の給付費用に充てられるものであります。 元々提案していました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、こうした基礎年金、こうした基本的な在り方を変えるものではなく、御指摘のような特段の問題があるとは考えておりません。 なお、御指摘の厚生年金保険法…
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柳ヶ瀬裕文(維新)これ、厚生年金保険法七十九条の二は、これ積立金の運用に関して、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のため、専らですね、厚生年金保険の被保険者の利益のためということが書かれているわけであります。ですから、これは当然この積立金を使用するということに関しても、これ専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために使うということは当然のことだろうというふうに思います。 そして、今回、流用か流用じゃないかという話になっているわけですが、これは明らかに流用ですよね。国民年金保険にしか入っていない方にもこの厚生年金保険の積立金が使われるということはこれ事実でありますから、それはこ…
お答え申し上げます。 厚生年金保険法第七十九条の二において、先生から、専ら厚生年金の被保険者の利益のためと定められている点について御質問ございましたけれども、先ほど政務官から御答弁ありましたとおりですが、こちらはあくまで積立金の運用について規定したものでございまして、具体的な使途を規定しているものではございません。厚生年金保険の勘定から基礎年金全体の勘定へ拠出することについては既に規定が存在しておりまして、こうした規定の延長にある対応であると考えてございます。 なお、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る措置につきましては、基礎年金は国民年金の…
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柳ヶ瀬裕文(維新)厚生年金の被保険者の利益にもなっているということでありまして、それ以外の方の利益にもなっているということで、そこの部分が多分、納得感がないということですね。だからこれは流用だという批判が起きているということだと思います。 もちろん、これまでその流用がされてきたという実態はよく分かっておりますけれども、これまでもやってきたからこれからもやっていいということではないというふうに思いますし、この取りやすいところから取っていく、そして現役世代の皆さんに負担を覆いかぶせていく、そして将来のですね、これ七十兆円の税金投入ということでありますけれども、将来の世代にこ…
53
滝沢求(自民)政務官は御退席されて結構でございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございました。 外国人の国民健康保険料の未納推計額について質問してまいりたいというふうに思います。 外国人の国民健康保険料の滞納について、五月十九日、他の委員会ではありますけれども、これ質疑をさせていただきました。その中で、外国人の国民健康保険料未納推計額について全国で年間約四千億円ということを申し上げましたけれども、新宿区における外国人の金額ベースの滞納率五六％、これを前提に計算をすると、二〇二二年度で五百二十四億円程度という計算結果となりました。新宿区全体の滞納繰越分の回収率がおおむね二一％程度ということなので、未収額は四百十四億円程度…
お答え申し上げます。
被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付いただくことが重要でございます。そのためにも、国民健康保険の外国人被保険者について保険料の収納状況の把握を全国的に進めていく必要があると考えているところでございます。
現在、保険料の収納状況を国籍等の情報と結び付けて把握するためのシステム改修等の詳細を検討しているところでございます。現時点で具体的な時期をお示しすることは難しい面がございますが、できる限り早期に把握が可能となるよう、引き続き調整を進めてまいりたいと思います。
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柳ヶ瀬裕文(維新)この外国人の国民健康保険の未納は、自治体財政を極めて大きく圧迫をしているという実態があります。その実態把握をまずはしなければいけないということでそのシステム改修をしていただくということでありますけれども、これはできるだけ早期にやっていただきたい、このことを要望申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、外国人の職業運転手に求められる日本語能力について質問をしてまいります。 在留資格特定技能につきまして、国土交通省は、バス、タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向、具体的には現在求めているＮ３からＮ４に緩和するという報道がありました。 旅客を乗…
お答え申し上げます。 特定技能制度におきましては、バスやタクシーの運転者について、乗客など関係者との円滑なコミュニケーションを確保することが重要であるとの観点から、日本語能力につきましては他の分野より高いＮ３レベルの要件を課しているところでございます。 一方で、人材不足に対応していくためには、必要な数の特定技能外国人の受入れを着実に進めていく必要がございます。このため、日本語能力試験Ｎ４レベルの外国人につきましても、特定技能評価試験に合格するとともに、二種免許を取得し、新任運転者研修を修了していることに加え、日本語サポーターを同乗させ、乗客への様々な…
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柳ヶ瀬裕文(維新)ごめんなさい、ちょっと今、今の答弁の中では、このＮ４は認めていくよということの検討に今やっているということですけど、そのときに日本語が話せる人をサポーターとして同乗させることが前提というふうに今おっしゃったんですけど、その理解でよろしいんですか。
これ、でも、日本語が話せる人をその運転手に同乗させるということになれば、これ、人手不足の解消にはこれならないんじゃないですか。やっていることがちょっと目的と違うんではないかなというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。
Ｎ４レベルにつきましては、当初は日本語をしゃべれる方に同乗していただくということが前提でございますけれども、そういうＮ４レベルで運転をしながら、最終的にはＮ３を取って一人で運転していただけるという方向を目指していくというところで考えてございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)ごめんなさい、じゃ、Ｎ４で緩和をするけれども、日本語が話せる方を同乗させて、で、Ｎ３を取っていただくということが前提だということの検討をしているということでよろしいんでしょうか。
現在、まだ制度の検討に入ったばかりでございますので、その方向で検討しているというところでございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)ちょっとやることがあべこべにならないかなということを心配しているということであります。
これ、不思議なのは、Ｎ４に引き下げるという話と前後して、二〇二四年から特定技能に自動車運送業が追加され、これ、二種免許は多言語対応になったということがあります。
前回の質疑で外免切替えに関して政府決定や各方面からの要望を受けという警察庁の答弁があったわけでありますけれども、これ、各方面の要望というのは、これ一体どこからの要望なのでしょうか。これは、職業としての運転手の人材不足に外国人材を充てるということの要望だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
お答えいたします。 前回の答弁で政府決定や各方面からの要望を受けというふうに答弁をいたしたところでございますが、第二種免許の学科試験の多言語化につきましては、令和五年十二月の規制改革推進会議決定と六年の閣議決定において、意思、適性及び運転技能を有する在留外国人がタクシードライバーとして活躍することを円滑にする観点から、試験問題例を二十言語に翻訳し、外国語による試験を実施することを可能とすることとされたところでございます。 また、全国ハイヤー・タクシー連合会から、以前から二種免許試験を多言語化することについて要望がなされていたところでございます。 こ…
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柳ヶ瀬裕文(維新)これ、だから、日本語理解が十分でない人に対してこの運転免許を出すことが本当にいいことなのかどうなのかということに関しては、これ丁寧に慎重に議論していただきたいというふうに思います。
これ、事二種免許に関しては、これ乗客とのコミュニケーションも必要だということも踏まえて、これは日本語のみの試験とするべきと私は考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。 道路交通法では、免許を受けようとする者は自動車等の運転について必要な知識に関する試験を受けなければならないこととされております。 この試験は、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等に関する知識を有しているかどうかを確認するためのものであることから、試験に用いる言語を日本語に限定することとはしてございませんが、出題される試験の内容につきましては、免許の種類にかかわらず、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等を十分に理解しているかどうかを確認することができるものとなっているものと認識しております。 また、二種免許につきま…
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柳ヶ瀬裕文(維新)前回申し上げましたけど、日本の標識や様々な警報、災害時対応等々はやっぱりこれ日本語で発出されるということでありますし、日本のこの交通規制もこれ日本語で書かれているということであります。これをしっかりと慎重な検討をいただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
ＷＨＯのパンデミック協定がまとまりました。締約国にパンデミックの予防や技術移転を求めることを内容とするものだというふうに認識をしています。
これ、日本として締結するかどうか、見通しについて外務大臣に聞きたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣パンデミックの予防、備え及び対応に資する国際的な規範の整備は重要でございまして、今般、委員御指摘のあったように、ＷＨＯパンデミック協定がＷＨＯの総会で採択されたことは重要な一歩だと考えております。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 ただし、今般の総会で採択されましたのは協定の本体のみでございまして、協定の十二条にございます、条約の十二条にございますが、パンデミックワクチン等の開発に必要な病原体へのアクセスと、それによって開発、生産されるワクチンなどの国際的な配分の仕組みの詳細については、今後作成交渉が行われる附属書で定めることとなっております。 …
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。これ、是非慎重に対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 今おっしゃった協定の主要な要素の一つであるパンデミックワクチン等の開発に必要な病原体へのアクセスについて、これは引き続き行われる附属書の交渉ということでありますけれども、私はこれ極めて重要なものだというふうに考えておりますので、これしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これしっかり取り組むといってもなかなかもうイメージしにくいというふうに思いますので、これアメリカでの動きなんですが、トランプ大統領は、五月五日に署名した大統領令で、国外で行われる機能獲得…
お答えいたします。 機能獲得研究は、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、また、ワクチンや治療薬の開発につながり、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、誤用や悪用のリスクが懸念される研究の一つとされていると承知しております。 こうした研究を実施する際には、平成二十四年に日本学術会議において報告された科学者、技術者が実践すべき倫理規範や厚生労働省等において策定された指針等を踏まえ、各研究機関に設置されている倫理審査委員会の意見を聞いた上で各研究機関の長の許可を得ることが必要となっています。 誤用や悪用のリスクが懸念される機能獲…
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柳ヶ瀬裕文(維新)これ、アメリカは、新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所から流出したということをこれ公式に見解として出しているわけであります。この立場に同調するのかどうなのかということは日本政府としては定まっていないということでありますけれども、こういった可能性はこれからもどんどん高まってくるということの中で、この機能獲得研究というものが非常に重要で危険性のあるものではないかということが指摘されているということであります。そういった意味では、先ほどの附属書についてもこれしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 現在、日本国内には、危険なウイルスを扱うため…
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、機能獲得研究につきましては、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、先生おっしゃるとおりに誤用や悪用のリスクも懸念されるということでございますので、学問の自由に配慮しつつ、望ましいガバナンス体制について検討していく必要があると考えておりまして、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。
是非検討いただきたいと思いますし、この機能獲得研究は、もちろんそのウイルスのこれからの予防等々に寄与するものであるということもよく分かっていますけれども、こういったパンデミックを引き起こす可能性もあるということであります。ですので、これに関してはしっかりと規制をしていくということが重要である、このことを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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榛葉賀津也(国民)国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今日は一般質疑ということで、立憲さん、維新さんときて、ほぼ内閣委員会状態から、今、厚生労働委員会の所管で、今日は私は農業の問題をしたいと思います。外務、防衛両大臣、たまにはこういう日もあっていいですよ。しっかり聞いておいてほしいと思います。 実は一昨日、昨日と、私は島根、鳥取を回ってまいりまして、島根に行ったら、仁多米という米がうまいんですね、これ。本当に島根のお米、仁多米というのはおいしかったです。 私の同僚で島根県連の代表をやっている松江市議会議員の森本さんも米農家で、いや、森本さん、仁多米うまい…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございます。 足りないという言葉の意味をどういうふうに捉えるかというふうに思います。 いわゆる消費という全体で考えたときには、足りていると。ただし、多様にわたる流通ということになったときに、それをカバーできるだけのものがあったのかと。 もう一つの問題点は、ちょうど先生が行かれた鳥取ですか、の現場の感覚と、例えば私、群馬県の感覚だと、高温障害と、それからカメムシ、いわゆる害虫障害、このことを考えると、現場のやっぱり収穫と作況指数と合っているかというと、ここにはやっぱり差があるということになったときに、やっぱりその調査の在り方も我々はや…
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榛葉賀津也(国民)今、笹川農水副大臣が、消費全体で見ると足りているというふうにおっしゃいましたですね。 これ、今日、外交防衛委員会なので、安全保障の立場から実は備蓄について質問したいと思っているんです。 この国は、凶作や有事の際に最低限のものは備蓄しないといけないんですね。それは、どんな立派な戦闘機持ったって、食う飯がなかったら、日本人大変になっちゃうので。備蓄しているのは、これ石油が有名ですね、百四十五日分、四千五百万キロリットル、これ備蓄しているんですけれども。食料品でいうと、米だけじゃないんですね。外国産の食糧小麦粉、それからトウモロコシなどの飼育用穀物、こうい…
お答え申し上げます。
通常、五年間の棚上げ期間を経過いたしました備蓄米は、飼料用、餌用等の用途に販売をしてございます。
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榛葉賀津也(国民)そうなんですね。いわゆる、大臣や農水大臣が餌米と言いますけれども、非常にこれ大切に使わなきゃいけないので、動物さんに食べていただくと。これ、餌米ですね、飼料用。これ、表現方法によって気を付けなければなりません、表現間違えただけで大炎上することになりますから。
ただ、今回、新聞だと、備蓄が九十万トンだったというんですね。なぜ、百万トンじゃなくて、十万トン足りない九十万トンだったんでしょうか。
私ども、備蓄につきましては、需要の約一・八か月分ということで百万トンを目安に運用を行ってございますけれども、それぞれの年、買える量、買えない量もございます、あるいは売渡しの量というのもございまして、近年は九十一万トンの水準というのを保つような形で運営をしてきてございます。
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榛葉賀津也(国民)今年の三月、新聞見ていたら、農水省が令和七年度の備蓄米の買入れを見送るという記事がありました。いわゆるこの令和の米騒動がこれだけ深刻化する前の御決断だと思いますけれども、有事に備えて備蓄米を買入れすることを見送るというのは異例なんじゃないかなと思うんですけれども、どうして令和七年度は備蓄米の買入れをしないんでしょうか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣今委員から御指摘ございました昨年来の米、米価の高騰等を含めた中で、この備蓄米を出すというふうに当たっては原則一年以内の買戻しということは言いましたが、しかし、いずれにしても、現況を判断するならば、今備蓄米の方に入れて市場からその分を差し引くということが結果的にどういう結果を招くのかということはやはり注意深く見ていかなきゃならないということもございますので、いずれにしても買入れについては見送るというふうに決断をさせていただいたということです。
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榛葉賀津也(国民)今、笹川農水副大臣のお答えですと、いわゆる通年は一月下旬辺りから複数米によって備蓄米を政府は買うんですけれども、今おっしゃったように、米の流通不足や価格の高騰を悪化させるおそれがあるので備蓄米の買入れをやめたと。 ところが、今、備蓄米を放出していますですね。先生方にはお釈迦様に説法ですけれども、この備蓄米というのは、わざわざ備蓄米用として備蓄米を育てて作ってもらっているので、備蓄米として作って、そのまま備蓄米として政府が買い取るという制度になっているんですけど、この度、農林水産大臣が、必要ならば、価格を下げるために必要ならば備蓄米を無制限に出すとおっし…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣無制限という言葉の、確かにその反応というのは様々だというふうに思います。ただ、委員から御指摘のとおり、トン数についての限りあることは事実でございます。
ただ、結果的に、今、随意契約も含めて出て、平均価格についても下がったというデータもあるわけでありますので、その推移は見ていかなきゃならないというふうには思いますが、いずれにしても、トン数に限りがあるということでありますが、大臣としてはやはり不退転の決意でこの米価対策に臨むということだというふうに思います。
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榛葉賀津也(国民)いや、それは、小泉農水大臣の気合はいいですよ。でも、無制限に出すということは、無制限じゃないね、これ、三十万トンしかないので。これ、少し誤解を生む表現だと思いますけれども。 これ、我々は、安いお米をいかなる手段を使ってもお届けしてほしいという気持ちは何ら変わりません。多くの国民も小泉農林大臣に期待をしておると思いますが、無制限に出すという表現はやはり誤りで、無制限ではないんですよ、三十万トンしかないんですから。それくらいの気持ちで出すよということなんだろうと思いますけれども。 我々、安全保障を責任を持つこの委員会として、やはり備蓄米というのは、来年、…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣大事なことは、やっぱり、平時の状況に戻していくということは、当面としてはその目標に向けてやっていくしかないと。平時の水準に戻るという判断あるならば、買戻しについて順次行っていくということになるというふうに思います。
それ以外のことについてなかなかここで何というのは難しいところでございますが、ただ、例えばＭＡ米の活用ということは、これは前大臣も含めての答弁としてはＭＡ米の活用も否定をするわけではないということであります。
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榛葉賀津也(国民)ちょっとそれだと心配になるんですね。 いつまでに、どのような方法で本来ある備蓄米百万トンに戻すという計画性がないと。今、みんなテンション高くなっていますから、安いお米が来るぞと。それに対してネガティブな発言すると何だってバッシングされるんですけど、やはり我々、安全保障を守る委員会として、百万トンの備蓄米をきちっとそろえておくというのは極めて大事だと思うんですね。さっきおっしゃったように、今年はもう備蓄米買わないとおっしゃって、備蓄米の作付面積も三〇パーぐらい減っていますよね。もう少し具体的に、どういう計画で平時の百万トンに戻すのか。 だって、今年の秋…
お答え申し上げます。 まず、備蓄米の運営でございますけれども、まず、七年産のお米からの買入れというのは当面中止をいたしております。この買入れを中止することに伴って、通常であればいわゆる棚上げ備蓄ということで、買った分を餌に売る、古いものを売るというオペレーションがあるわけですけど、そちらの方は止めておりますということで、餌に売る部分も止めるというオペレーションになってございます。 さらに、残り三十万トン程度ということになりますけれども、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、ＭＡ米が国として輸入しているものを保有している分がございます。こう…
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榛葉賀津也(国民)これ、逆にＭＡ米を備蓄用じゃなくて市場に出す可能性もあるんですか。
基本的に、ＭＡ米につきましては、ＳＢＳの分を除きますれば通常は主食用米には出してございません。
ただ、いわゆる緊急事態、不測の事態が発生した場合には、民間在庫あるいはその備蓄米を使ってもなお不足がある場合には、私どもとしてはＭＡ米を活用する機会というのはあると思っています。
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榛葉賀津也(国民)現在、ＭＡ米はほとんど実は飼料用ですね、一部食用に利用されていますが、ほとんどＭＡ米は飼料用です。それを備蓄にすると。実は農家の皆さんこれ心配していまして、結局、外国米やＭＡ米を、備蓄が流出して、日本の農業どうなるんだと。 私は農業の専門家ではありませんが、安全保障の立場から、そもそも食糧法に伴う、食糧法というのは一九九五年にできましたが、この備蓄米を放出するその理由というのは、米不足で、米がなくなって足りないときに備蓄米を出そうということなんですね。お辞めになった江藤農水大臣の肩持つわけではないですけども、江藤先生は農業の専門家なので、さっき冒頭、副…
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
私は、外務、防衛両省に今日は伺いたいと思います。
トランプ関税をめぐる日米協議について伺います。
トランプ大統領は、二十三日午前の電話会談で石破首相に、アメリカにはすばらしい戦闘機があるなどとセールスを持ちかけたと報じられ、赤澤大臣は訪米前の会見で、関税交渉において、米国からの兵器の購入も視野に入り得ると述べていました。
外務大臣に伺いますが、今回の日米協議で兵器購入の拡大が議論に上がったのでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣今回の日米協議の議論の内容については、外交上のやり取りでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、同協議は主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 防衛力整備については、その関税措置の見直しの見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立、平和、国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていくべきものでございます。装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定することとなるわけでござい…
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山添拓(共産)総理も安全保障と関税交渉はリンクさせるべきでないと述べていましたので、今大臣がおっしゃったような姿勢なのだろうと思います。
ところが、赤澤大臣は、防衛装備品の購入などが入ってくれば事実上米国側の貿易黒字が積み上がると、で、視野に入るかと言われれば、入り得るかと思うと述べていたんですね。
防衛大臣に伺いますが、そうしますと、米国の貿易赤字解消のために米国製兵器を購入するという選択肢があり得るということなんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣基本的に、やっぱり防衛力整備の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国自身の独立と平和、これを守るために何が必要かという観点から決定すべきことでございますので、何が日本の防衛力にふさわしいかという観点で必要な機種、数量を決定するというふうに考えております。
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山添拓(共産)そうすると、赤澤大臣が言っていることは間違いですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣赤澤大臣の発言については承知しておりますけれども、同時に赤澤大臣は、安全保障は関税や通商政策の交渉とは全く切り離された世界の話であるということも述べておりますので、そこはそういう御指摘は当たらないと考えております。
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山添拓(共産)いやいや、事実上米国から貿易黒字が積み上がると、だから、視野に入るか入らないか、入り得ると、こういう話で、要するに、安全保障上の必要云々という話ではなく、米国の貿易赤字解消に貢献するために視野に入るとあけすけに語っているものだと思います。 私は何も言いがかりを付けているわけではなく、トランプ大統領は第一次政権のときも、大量に購入すべきだと、こう日本に求めて、Ｆ35戦闘機四十二機、あるいはイージス・アショアなど、爆買いにつながったわけです。その経過があるだけに、繰り返しかねないという懸念があります。 一方でリンクさせないと言いながら、交渉担当の大臣が率…
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岩屋毅(自民)外務大臣いわゆる同盟強靱化予算、ホスト・ネーション・サポート、ＨＮＳにつきましては、これまでも日米両政府の合意に基づいて適切に分担されてきていると考えております。
そして、現行の特別協定の期間は二〇二七年からまた新しい期間に入っていくということになりますので、今後の負担の在り方について予断することは控えたいと思いますが、今後とも我が国の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
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山添拓(共産)いや、予断することは控えたいと言って、そうすると増額せよという求めに応じていくことになるんでしょうか。今適切に分担されていて増額する必要がないんだったら、今そのような必要はないということを日米協議でもお伝えになるべきかと思うんですが、伝えられていますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣適切な負担の在り方について不断に検討していくというのは今後についても適切に負担を行っていくということでありまして、その中身について協議もまだ始まっておりませんし、この段階で予断をすることは控えたいと申し上げたところでございます。
100
山添拓(共産)協議は始まっていないとおっしゃるんですが、トランプ氏の側は日本側の負担の在り方が不公平だと既に述べていますから、認識が違うのであれば今からはっきり物を言うべきだと思います。 アメリカの国際貿易裁判所は五月二十八日、トランプ関税の大半について違法とし、差止めを命じました。米国の憲法上、関税引上げは連邦議会の権限とされているにもかかわらず、トランプ氏は、国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡの制裁措置を根拠にしました。米国の貿易赤字が国家安全保障や経済に対する異例かつ重大な脅威だとして緊急事態を宣言して行ったものですが、裁判所は、トランプ関税のような関税措置は大統…
101
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の判決ですね、米国際貿易裁判所の判決や同判決をめぐる動向については承知をしております。これが今後の日米協議に与える影響については、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいというふうに思います。
我が国としては、この判決をめぐる動向を注視しながら、その影響も十分に精査をして適切に対応していきたいと考えております。
102
山添拓(共産)日米協議で何らかの説明は受けられているんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣今確たることをお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、日米協議は協議として粛々と進んでいるというふうに承知をしています。
104
山添拓(共産)私は、憲法違反で無効だと裁判で指摘されているときに、大臣が言われるように協議だけは粛々と進めていくということでよいのかと、極めて疑問です。
ホワイトハウスの報道官は、裁判所は一切関わるべきでないと、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が大統領の意思決定過程に介入するという有害で危険な傾向があるなどと述べています。これは三権分立どころじゃないですね。
大臣、少なくとも米国政府に対して今度の措置の合憲性について説明ぐらいは求めるべきじゃないでしょうか。
105
岩屋毅(自民)外務大臣一連の関税措置全般について我が方としては見直しを、撤廃を求めているわけでございます。
先ほどの裁判所の判決についても米政府側はすぐに控訴しておりますから、結局、関税措置が今日なおも継続しているという状況が続いているわけで、そういう中で日米協議進めておりますので、引き続きこの一連の関税措置の見直し、撤廃を求めていくという姿勢に変わりはございません。
106
山添拓(共産)いや、それはもちろんだと思います。しかし、説明も求めるべきじゃないのかと。政府として、アメリカ政府としてはこの関税措置の合憲性についてどう考えているのかと、その説明は求めていく必要があるんじゃないですか。
107
岩屋毅(自民)外務大臣米政府側はこの裁判所の判決を不服としてすぐさま控訴をしているという状況でございますから、これはもう私の予測ですけれども、恐らく米政府側からこれについて説明をするという考えは余りないのではないかと思われます。
108
山添拓(共産)いや、考えがなければすごすご引き下がるということでよいのかという問題だと思いますね。 そもそも、日米ＦＴＡに反する、またＷＴＯ協定違反の疑いを政府自身も主張してこられました。国際法上も、米国の憲法上も違法と疑われる関税措置です。そうであれば、説明を求め、そして聞いたことを国会でも説明いただきたいと思いますね。ルールなき貿易戦争に加担するべきではないという点も指摘をしたいと思います。 この点は引き続き伺いますが、別のテーマを伺います。 外務省は、今年一月、国連の女性差別撤廃委員会に対して任意拠出金を使わせないと通告した問題について伺います。 これは…
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岩屋毅(自民)外務大臣女子差別撤廃委員会による我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回の政府報告審査を受けた最終見解については、我が国としては全体としてこれは受け入れて、受け止めているわけでございますけれども、その中でも、皇室典範改正の勧告に対しては、これは撤回をされたしということを再三にわたって繰り返し丁寧に説明してきたにもかかわらず、この要求が受け入れられなかったということを重く受け止めて、先般のような判断をさせていただいたところでございます。 女性活躍、そして男女共同参画は非常に大事なことでございますので、これはＣＥＤＡＷと今後とも女子差別撤廃に向けた協力は継…
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山添拓(共産)そうであるなら、問題になる点に絞って主張すれば済む話だと思うんです。 調査が気に入らないから、勧告が気に入らないからといって、国際機関に対する資金提供を停止するという姿勢は、例えば中国やロシアが行って、またトランプ政権も国連人権理事会からの脱退を命じています。日本が同様の姿勢を取るのでしょうか。それは、国際機関の、国際人権機関の弱体化を招き、日本の信頼も損なうものです。除外措置は撤回すべきだと思います。 ほかの項目については受け入れているという話を大臣されました。 選択議定書について聞きたいと思うんですが、今回ＣＥＤＡＷは、二〇二〇年の第五次基本計…
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岩屋毅(自民)外務大臣女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度については、注目すべき制度ではあると思ってはいるのですけれども、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、そして個人通報制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題がございます。 例えば、国内の確定判決、つまり最高裁判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点が多々あると認識をしております。 したがいまして…
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山添拓(共産)いや、二十五年以上検討中なんですよ。で、二十三回の研究会、その中で、具体的に日本が批准したら問題になるようなケースというのは指摘されたんでしょうか、外務省。
政府としては、これまで、二十三回にわたりまして個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査を行っております。
こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる意見なども踏まえつつ、個人制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと考えております。
114
滝沢求(自民)申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
115
山添拓(共産)時間ですから終わりにしますけれども、具体的な問題が一体あったのかなかったのか、これではらちが明きませんので、この間の研究結果を踏まえて、具体的に日本が批准した場合の問題があるのかどうか、その点をまとめて委員会に報告を求めたいと思います。そして、その問題、一つも指摘できないんだったら、心配は杞憂だということですから、直ちに批准に進むべきだと、委員長にお取り計らいを求めて、質問を終わります。
116
滝沢求(自民)後刻理事会で協議いたします。
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高良鉄美政府参考人など沖縄の風の高良鉄美です。 私はこの三年間、外交防衛委員会に所属して、沖縄に関連し、憲法の問題、そして米軍基地の問題など取り扱ってまいりました。 沖縄、特にこの米軍基地問題では突出して全国で断トツに、施設数やあるいは米軍基地の面積がそういう状況になっています。米軍基地の面積は全国の七〇％強、これはかなり有名です。米軍の総施設の数は四〇％強が沖縄に集中しています。しかも、沖縄県の面積は全国の〇・六％にすぎないわけですから、この集中度はもう常軌を逸していると言えます。このように、基地の過密状態のゆえに、基地の中に沖縄があると言われ、多発する事件、事故の中に…
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中谷元(自民)防衛大臣本日はかりゆしの日ということで、政府はかりゆしを着用して沖縄の方々の気持ちを忘れないようにということで心掛けております。
その後の取組といたしましては、沖縄の基地負担軽減、一貫して取り組んでおりまして、これまでに九千三百ヘクタール以上の返還を実現、米軍施設の区域面積は本土復帰時点から三〇％以上縮小しております。
現在は、沖縄統合計画に基づきまして、人口が密集する沖縄本島中南部において一千ヘクタール以上の土地を早期に返還できるように移設工事を着実に進めているところでございまして、今後とも沖縄の基地負担軽減について全力で取り組んでまいります。
119
高良鉄美政府参考人など今取り組んでいる最中であるということもお聞きしました。 戦後五十年の一九九五年九月に発生した米兵による少女暴行事件に対応した一九九六年のＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会ですね、その合意の返還施設十一個あるわけですけれども、そのうち七つが代替施設として県内移設を条件にしているというわけです。これは基地の整理縮小と逆行するんじゃないかと、県内移設はですね。これによりますと、六五％近くが沖縄に残るようではやはり基地の整理縮小は実感しないと、沖縄の人々にとってはですね、というふうに言えると思います。 参考までに資料の一枚目、資料一の一枚目、二枚目、三枚目、四枚目…
お答えいたします。
令和五年度末時点における自衛隊の駐屯地、基地などの施設数は二十五施設、そして面積の方は約七百九十五ヘクタールでございます。
121
高良鉄美政府参考人など今ありましたように、自衛隊基地もあるということなんですけれども、この米軍基地が返還されて、米軍基地の整理縮小にはなったとしても、自衛隊基地が増えていっている。こうなると、沖縄における基地負担は全体として減少しているわけではないんです。しかも、米軍の指揮下にあって、自衛隊基地まで共同使用するということであれば、なおさらこの米軍基地の負担というのと同じような形になるわけですね。沖縄の基地負担の軽減というのは米軍基地の整理縮小をいうのではなくて、自衛隊基地も含めて考えなければならないということです。 そこで伺いますが、将来の基地建設計画あるいは整理縮小の計画…
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中谷元(自民)防衛大臣現在の非常に厳しく複雑な安全保障を踏まえますと、やはり南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題だと考えております。 これまで空白地帯だったんですね。宮古島、石垣、与那国に陸上自衛隊の部隊がなかったわけでございますので、部隊配置等を行ってきた。加えて、北大東島においても、航空自衛隊の移動式管制レーダー、これを運用する部隊の配備に向けた業務を行っております。 石垣駐屯地所在の訓練や与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配置のために、令和五年度から両駐屯地の隣接地の取得を進めてまいっております。 なお、自衛隊の既存の駐屯地、基地面積の拡大を伴うものではあり…
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高良鉄美政府参考人など今大臣述べられましたように、縮小というよりは、いろいろ増強していくというような形で今計画があるということですけれども、沖縄県民の住んでいるこの沖縄県の島々というのはもう本当に小さなところです。そこにこういうような基地ができるということは、それだけでも負担が大きいと。命と暮らしに本当に影響があるわけです。そこで、米軍基地だろうと自衛隊基地だろうと、この基地負担は大き過ぎて、命と暮らしに影響があるからこそ、速やかな縮小整理を訴えているわけです。 国民の命と暮らしを守ると声を大にしている日本政府ですけれども、県民は守られているという実感が余りないんです。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣日米地位協定の改正につきましては、石破総理自身も、これはなかなか一朝一夕で実現するとは思っていないと述べられております。 まずは、石破内閣として、石破政権として喫緊の外交安全保障上の課題に取り組んでいく必要がございますので、石破総理の指示によって、現在、自民党の中で特命委員会が設けられて、そこで幅広い議論が行われていると承知をしております。こういった党の議論も踏まえながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化する、あるいは同盟を強靱化する、また地元の御理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応していきたいというふうに考えているところでございます…
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高良鉄美政府参考人など確かに一朝一夕ではできないということだと思いますけれども、総理が口にした以上、自民党の中だけではなくて、これやっぱり検討会議ないしは検討チームを発足させるとか、そういうことを指示すべきだと思います。 アメリカの独立宣言の一節に、我らの内に大規模な軍を宿営させるということや、その兵が住民に対して殺人を犯しても、見せかけばかりの裁判をすることによって処罰を免れさせることもこの独立の理由に挙げられています。まさに地位協定は、独立戦争を起こすほど、それだけの重さを持ったものだということを指摘しておきます。 地位協定締結から六十五年がたっています。内容的には、…
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岩屋毅(自民)外務大臣日米地位協定に関して様々な御意見があることは承知をしております。
これまで、委員も御案内のとおり、手当てすべき事項の性格に応じて、最も効果的かつ機敏に対応できる適切な取組を通じて具体的な問題に対応してまいりました。例えば、二〇一五年には環境、二〇一七年には軍属に関する二つの補足協定を締結するなどして運用改善を行ってきたところでございますが、今後の課題については、先刻申し上げましたとおり、党の中での議論も踏まえて、同盟の強靱性あるいは抑止力、対処力の強化という様々な観点からしっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。
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高良鉄美政府参考人など確かにいろいろな検討等をなされていると思いますけれども、資料三の三を御覧ください。イラストがあります。 沖縄県の、沖縄からのメッセージの一九九六年版ですけれども、幾つかの地位協定の問題点を挙げています。これ九六年です。これ九五年の少女暴行事件では、地位協定の十七条の五の（ｃ）、つまり、米軍が、米兵が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合には起訴されるまで引渡しをしないとした規定が問題になりました。地位協定の問題というのはそれだけじゃなく、このイラストに示されているように、既に沖縄県ではこの改定対象となり得る問題点をピックアップしているわけです。県のレベル…
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中谷元(自民)防衛大臣沖縄は、さきの大戦におきまして非常に凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をいたしております。
特に、県民を巻き込んだことであるということで、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、そして、沖縄の方々のお気持ちには特別に思いを致しながら寄り添って、今後とも沖縄の基地問題の軽減、あらゆる問題について取り組んでまいりたいと思っております。
129
高良鉄美政府参考人など私は、西田議員個人を批判しているわけではありません。個人的な問題として矮小化してしまうということを問題にしているんです。 特に、アジア諸国から見た場合に、日本の政治家が歴史についてどのような向き合い方をしているかということを見ているということです。そして、特にさきの大戦でアジアの国々へ侵略をしていったということをどう捉えているのかが問われる問題だからです。 平和の礎と併設されている平和祈念資料館の展示で、ごうの模型を作り、ごうの中で旧日本兵が銃を向けているのがありましたけれども、これも随分改ざんをされていったということがありました。 最後に、もうす…
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滝沢求(自民)申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
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高良鉄美政府参考人などはい、分かりました。
この平和の礎の近くには遺骨があります。沖縄県民だけじゃありません、むしろ、県外の日本兵の遺骨が多いんだと思います。それを考えますと、南部にあるこの土砂、遺骨混じり、これを辺野古に使うのはどういう意味を持っているのかしっかり考えて、是非使わないでいてほしいということを願いまして、私の最後の質問としたいと思います。
ありがとうございました。
132
滝沢求(自民)本日の調査はこの程度にとどめます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
─────────────
133
滝沢求(自民)日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
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岩屋毅(自民)外務大臣ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月八日に協定の署名が行われました。 この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和及び安定が強固に支えられることとなります。 よって、ここに、この協定の締結…
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滝沢求(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 滝沢求: Takisawa motome.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 塩村あやか: Ayaka Shiomura 2022-5-7(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 神田潤一: Junichi Kanda 20250106.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 柳ヶ瀬裕文: Hirofumi Yanagase 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 高良鉄美: Tetsumi Takara 20221214.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0