ありがとうございます。
今のお話のとおりで、海外にお住まいの方とかあちらに住所とかある方についてはこんなに時間が掛かってしまうということなんです。早くて三か月って話だったんですが、それ大分早い方じゃないかなと思います。私、海外送達を行ったことがあるんですが、九か月とか、届くまでに数か月掛かって、そこから相手がしっかり対応してもらうというか、そこまで九か月ぐらい掛かったということもありまして、簡単ではないし、その間どんどん積み上がってくるし、それはもう管理の方に、マンションの管理の方に支障が出てくるというような状況になってくるので、もうちょっといろいろな対応をしっかり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じているところです。
私のケースはマンションとかではないんですが、送達を行うときに、海外に、これすごい問題だなと思ったのが、相手がどこにいるか分かったりとか、最近はＳＮＳに出現したりとかしているので、コンタクトを取ろうと思っても、正式なルートは今お話しされたとおりなんですよ。なので、海外に送達を行わなくてはいけなくて、普通であれば、ちゃんと行けば、今この時代、ＳＮＳとかデジタルの時代ですよ、数日でできるんじゃないと思うかもしれないけど、九か月掛かるという、翻訳してみたりとか、それをきちんと届けてというのは、ちょっとこれ今の時代に合わないなと思っているので、今後、こうした送達についても、きっちりと、もう少し早めていく、デジタルの技術を生かしていくということと、ＳＮＳなどに出現しているような人については、この正式なルートももうちょっと違う方策でもうちょっと早めに捕捉をして問題解決していくということが必要ではないかというふうに考えているんですが、これはちょっとマンションの問題とは切り離して御答弁をいただけたらと思います。
20
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。
この発言のページ
21
塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
じゃ、その方が海外にお住まいの場合はどのようにお知らせをするんでしょうか。勝手に競売に掛けてというわけにはいかないですよね。きちんと法的な手段を取ってお知らせをしなければいけないんですが、外国の方についてはどのような手段を取ってお知らせをしているのか、お伺いしたいと思います。
この発言のページ
22竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
お尋ねの点、外国にいる被告に対して書類を送達するということになろうかと思います。この方法でございますが、代表的なものといたしましては、いわゆるハーグ送達条約及びその実施法などの下における中央当局送達や領事送達などがございます。
この送達に要する費用、時間などにつきましては、送達先となる国ですとかその国の郵便事情など個別の事案における具体的な事情により異なるものでありまして、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますが、一般的には早くても三か月程度を要し、事案によっては一年程度を要することもあると承知をしているところでございま…
この発言のページ
- （上の発言）
23塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
今のお話のとおりで、海外にお住まいの方とかあちらに住所とかある方についてはこんなに時間が掛かってしまうということなんです。早くて三か月って話だったんですが、それ大分早い方じゃないかなと思います。私、海外送達を行ったことがあるんですが、九か月とか、届くまでに数か月掛かって、そこから相手がしっかり対応してもらうというか、そこまで九か月ぐらい掛かったということもありまして、簡単ではないし、その間どんどん積み上がってくるし、それはもう管理の方に、マンションの管理の方に支障が出てくるというような状況になってくるので、もうちょっといろいろな対応をしっかり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じているところです。
私のケースはマンションとかではないんですが、送達を行うときに、海外に、これすごい問題だなと思ったのが、相手がどこにいるか分かったりとか、最近はＳＮＳに出現したりとかしているので、コンタクトを取ろうと思っても、正式なルートは今お話しされたとおりなんですよ。なので、海外に送達を行わなくてはいけなくて、普通であれば、ちゃんと行けば、今この時代、ＳＮＳとかデジタルの時代ですよ、数日でできるんじゃないと思うかもしれないけど、九か月掛かるという、翻訳してみたりとか、それをきちんと届けてというのは、ちょっとこれ今の時代に合わないなと思っているので、今後、こうした送達についても、きっちりと、もう少し早めていく、デジタルの技術を生かしていくということと、ＳＮＳなどに出現しているような人については、この正式なルートももうちょっと違う方策でもうちょっと早めに捕捉をして問題解決していくということが必要ではないかというふうに考えているんですが、これはちょっとマンションの問題とは切り離して御答弁をいただけたらと思います。
24竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、外国にいる被告に対する送達は国内における送達に比べまして時間が掛かるという現状があるところでございますが、当該外国との合意によって行われる必要がありますため、引き続き、ハーグ送達条約などの国際的な枠組みに沿って実施することが相当であると考えられるところでございます。
委員お尋ねの新たな方針等につきましては、このような国際的な条約の内容等も踏まえまして慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。
この発言のページ
25塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
もちろん慎重に検討することはとても大切だなというふうに思っているんですが、もう半世紀とか四半世紀前の制度やルールに乗ってやるというのは非常に不利益をいろんな人が被るというふうに思っておりますので、デジタルとかもしっかりと勘案していただきながら、こういう問題こそ、日本がリーダーシップを取っていろんな国と話をしていくのも必要なのではないかと思うんですが、今日政務官来ていただいておりますので、お考えを聞かせていただけたらと思います。
この発言のページ
26
神田潤一(自民)法務大臣政務官
ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたように現在の手続に基づいて進めるということが基本というふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、デジタルの技術も進んでいるという点で考えますと、そうした点を取り入れる可能性がないのかどうか、やはり適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ