2025年6月3日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
そうであるなら、問題になる点に絞って主張すれば済む話だと思うんです。
調査が気に入らないから、勧告が気に入らないからといって、国際機関に対する資金提供を停止するという姿勢は、例えば中国やロシアが行って、またトランプ政権も国連人権理事会からの脱退を命じています。日本が同様の姿勢を取るのでしょうか。それは、国際機関の、国際人権機関の弱体化を招き、日本の信頼も損なうものです。除外措置は撤回すべきだと思います。
ほかの項目については受け入れているという話を大臣されました。
選択議定書について聞きたいと思うんですが、今回ＣＥＤＡＷは、二〇二〇年の第五次基本計画が早期締結について真剣な検討を進めるとしていることに留意するとしながら、この問題に関して、つまり選択議定書の日本の批准について、関係省庁研究会を二十三回開催しているにもかかわらず、選択議定書の締結の検討に余りに長い時間を掛けていることに遺憾の意を表するとしています。いつまでたっても検討なんですね。
大臣、これは余りにも長いんじゃないでしょうか。
107
岩屋毅(自民)外務大臣
米政府側はこの裁判所の判決を不服としてすぐさま控訴をしているという状況でございますから、これはもう私の予測ですけれども、恐らく米政府側からこれについて説明をするという考えは余りないのではないかと思われます。
108山添拓(共産)
いや、考えがなければすごすご引き下がるということでよいのかという問題だと思いますね。 そもそも、日米ＦＴＡに反する、またＷＴＯ協定違反の疑いを政府自身も主張してこられました。国際法上も、米国の憲法上も違法と疑われる関税措置です。そうであれば、説明を求め、そして聞いたことを国会でも説明いただきたいと思いますね。ルールなき貿易戦争に加担するべきではないという点も指摘をしたいと思います。 この点は引き続き伺いますが、別のテーマを伺います。 外務省は、今年一月、国連の女性差別撤廃委員会に対して任意拠出金を使わせないと通告した問題について伺います。 これは…
109岩屋毅(自民)外務大臣
女子差別撤廃委員会による我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回の政府報告審査を受けた最終見解については、我が国としては全体としてこれは受け入れて、受け止めているわけでございますけれども、その中でも、皇室典範改正の勧告に対しては、これは撤回をされたしということを再三にわたって繰り返し丁寧に説明してきたにもかかわらず、この要求が受け入れられなかったということを重く受け止めて、先般のような判断をさせていただいたところでございます。 女性活躍、そして男女共同参画は非常に大事なことでございますので、これはＣＥＤＡＷと今後とも女子差別撤廃に向けた協力は継…
110山添拓(共産)
そうであるなら、問題になる点に絞って主張すれば済む話だと思うんです。
調査が気に入らないから、勧告が気に入らないからといって、国際機関に対する資金提供を停止するという姿勢は、例えば中国やロシアが行って、またトランプ政権も国連人権理事会からの脱退を命じています。日本が同様の姿勢を取るのでしょうか。それは、国際機関の、国際人権機関の弱体化を招き、日本の信頼も損なうものです。除外措置は撤回すべきだと思います。
ほかの項目については受け入れているという話を大臣されました。
選択議定書について聞きたいと思うんですが、今回ＣＥＤＡＷは、二〇二〇年の第五次基本計画が早期締結について真剣な検討を進めるとしていることに留意するとしながら、この問題に関して、つまり選択議定書の日本の批准について、関係省庁研究会を二十三回開催しているにもかかわらず、選択議定書の締結の検討に余りに長い時間を掛けていることに遺憾の意を表するとしています。いつまでたっても検討なんですね。
大臣、これは余りにも長いんじゃないでしょうか。
111岩屋毅(自民)外務大臣
女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度については、注目すべき制度ではあると思ってはいるのですけれども、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、そして個人通報制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題がございます。 例えば、国内の確定判決、つまり最高裁判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点が多々あると認識をしております。 したがいまして…
112山添拓(共産)
いや、二十五年以上検討中なんですよ。で、二十三回の研究会、その中で、具体的に日本が批准したら問題になるようなケースというのは指摘されたんでしょうか、外務省。
政府としては、これまで、二十三回にわたりまして個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査を行っております。
こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる意見なども踏まえつつ、個人制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと考えております。