2025年6月3日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

今大臣述べられましたように、縮小というよりは、いろいろ増強していくというような形で今計画があるということですけれども、沖縄県民の住んでいるこの沖縄県の島々というのはもう本当に小さなところです。そこにこういうような基地ができるということは、それだけでも負担が大きいと。命と暮らしに本当に影響があるわけです。そこで、米軍基地だろうと自衛隊基地だろうと、この基地負担は大き過ぎて、命と暮らしに影響があるからこそ、速やかな縮小整理を訴えているわけです。

国民の命と暮らしを守ると声を大にしている日本政府ですけれども、県民は守られているという実感が余りないんです。

資料一にあるように、これまで繰り返し沖縄の基地負担軽減や米軍基地の整理縮小について言及した決議や閣議決定があるわけですから、少なくとも将来的には沖縄の米軍基地を、そして自衛隊の基地も速やかな整理縮小がなされるべきだと思います。

資料二を御覧ください。

八十年前の沖縄戦の結果、基地負担が過重になっているわけですが、これ、余りにも長い間実質的には放置されてきた基地負担軽減へ向けて、しっかりと法整備をして、着実に実施することを求める意見書を自治体議員が提案をしています。それに呼応して、沖縄県内では初めて中城村議会が、戦後八十年の節目に沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める意見書を採択しました。この動きは今後も加速されていくということは確実です。

資料にあるように、国会に対しては、仮称ですが、沖縄基地縮小法の制定を求めています。速やかな米軍基地の整理縮小を決議しながらいまだに進まないのは、これは立法の不作為であり、しっかりと委員の皆様には法整備に取り組んでいただけるよう、お願いしたいと思います。

次に、地位協定について伺います。

資料三の一を御覧ください。

石破総理は、総裁選においてただ一人、地位協定の改定について言及をしました。当時はかなりの力量で、失礼、熱量で地位協定の改定を訴えていましたが、総理となると、トーンダウンをしました。一朝一夕には解決できない旨を述べていますけれども、運用改善では解決できないということを御存じだからだと思います。

岩屋大臣、地位協定の改定について総理とお話をされたことはありますでしょうか。外務大臣としては、地位協定の改定をどのように考えておられますでしょうか。

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