確かにいろいろな検討等をなされていると思いますけれども、資料三の三を御覧ください。イラストがあります。
沖縄県の、沖縄からのメッセージの一九九六年版ですけれども、幾つかの地位協定の問題点を挙げています。これ九六年です。これ九五年の少女暴行事件では、地位協定の十七条の五の（ｃ）、つまり、米軍が、米兵が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合には起訴されるまで引渡しをしないとした規定が問題になりました。地位協定の問題というのはそれだけじゃなく、このイラストに示されているように、既に沖縄県ではこの改定対象となり得る問題点をピックアップしているわけです。県のレベルですよ。
日本政府の意識としては、本来、このような事件、大きな事件でした、沖縄の県民にとってはもう衝撃的な事件ですよ。このような事件の際に、なぜ改定をしなかったのか。運用改善で済ませるということに対して県民はすごい怒りを持ったわけですよ。だからこそ、八万五千人もの沖縄県民の総決起大会というのが開かれたわけです。
それだけ重い問題だということですので、沖縄県はこの地位協定の問題について国際比較をしました。基本的に国内法を適用させることとか、ＰＦＡＳなどの環境汚染などは米軍の責任で費用を含めて負担するなど、しっかりと主権を行使する国がほとんどでした。むしろ、日本のように主権を余り行使しないような、あるいはできないような国というのはほとんどない状態です。しっかりと地位協定の改定を主張をするということが重要だと思います。それは国会にも言えることです。
沖縄復帰五十年の国会決議、地位協定の改定の文言が問題となりました。これが、結局参議院でも、この地位協定の改定という文言をめぐっていろいろ議論があって、結局は沖縄の復帰五十年の決議ができなかったんです、この地位協定の改定のためにですね。地位協定の改定、入れないというのは、やはり主権の認識が希薄と言われても仕方がないと思います。
やはり、この問題は、沖縄県議会が決議したように、抜本的な地位協定の改定を全会一致で決議したんですよ。それぐらいやらないといけないということです。アメリカの独立宣言の話をしましたけれども、それぐらい強く入れるべきだと、国会の決議では必要じゃないでしょうか。やっぱり人権に関わる問題とかそういうものを改善していくわけですから、何も遠慮する必要はなく、しっかりと改定を訴えるべきです。
最後に、いわゆる西田発言について少し言及したいと思います。
沖縄県議会だけじゃなくて、沖縄県内の市町村もこういう決議をして、まだ大きな問題になっています。
総理を始め政府としては意見を異にしていると聞いていますが、このままの不問の状態でよろしいのでしょうか。
124
岩屋毅(自民)外務大臣
日米地位協定の改正につきましては、石破総理自身も、これはなかなか一朝一夕で実現するとは思っていないと述べられております。
まずは、石破内閣として、石破政権として喫緊の外交安全保障上の課題に取り組んでいく必要がございますので、石破総理の指示によって、現在、自民党の中で特命委員会が設けられて、そこで幅広い議論が行われていると承知をしております。こういった党の議論も踏まえながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化する、あるいは同盟を強靱化する、また地元の御理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応していきたいというふうに考えているところでございます…
この発言のページ
125
高良鉄美政府参考人など
確かに一朝一夕ではできないということだと思いますけれども、総理が口にした以上、自民党の中だけではなくて、これやっぱり検討会議ないしは検討チームを発足させるとか、そういうことを指示すべきだと思います。
アメリカの独立宣言の一節に、我らの内に大規模な軍を宿営させるということや、その兵が住民に対して殺人を犯しても、見せかけばかりの裁判をすることによって処罰を免れさせることもこの独立の理由に挙げられています。まさに地位協定は、独立戦争を起こすほど、それだけの重さを持ったものだということを指摘しておきます。
地位協定締結から六十五年がたっています。内容的には、…
この発言のページ
126岩屋毅(自民)外務大臣
日米地位協定に関して様々な御意見があることは承知をしております。
これまで、委員も御案内のとおり、手当てすべき事項の性格に応じて、最も効果的かつ機敏に対応できる適切な取組を通じて具体的な問題に対応してまいりました。例えば、二〇一五年には環境、二〇一七年には軍属に関する二つの補足協定を締結するなどして運用改善を行ってきたところでございますが、今後の課題については、先刻申し上げましたとおり、党の中での議論も踏まえて、同盟の強靱性あるいは抑止力、対処力の強化という様々な観点からしっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。
この発言のページ
- （上の発言）
127高良鉄美政府参考人など
確かにいろいろな検討等をなされていると思いますけれども、資料三の三を御覧ください。イラストがあります。
沖縄県の、沖縄からのメッセージの一九九六年版ですけれども、幾つかの地位協定の問題点を挙げています。これ九六年です。これ九五年の少女暴行事件では、地位協定の十七条の五の（ｃ）、つまり、米軍が、米兵が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合には起訴されるまで引渡しをしないとした規定が問題になりました。地位協定の問題というのはそれだけじゃなく、このイラストに示されているように、既に沖縄県ではこの改定対象となり得る問題点をピックアップしているわけです。県のレベルですよ。
日本政府の意識としては、本来、このような事件、大きな事件でした、沖縄の県民にとってはもう衝撃的な事件ですよ。このような事件の際に、なぜ改定をしなかったのか。運用改善で済ませるということに対して県民はすごい怒りを持ったわけですよ。だからこそ、八万五千人もの沖縄県民の総決起大会というのが開かれたわけです。
それだけ重い問題だということですので、沖縄県はこの地位協定の問題について国際比較をしました。基本的に国内法を適用させることとか、ＰＦＡＳなどの環境汚染などは米軍の責任で費用を含めて負担するなど、しっかりと主権を行使する国がほとんどでした。むしろ、日本のように主権を余り行使しないような、あるいはできないような国というのはほとんどない状態です。しっかりと地位協定の改定を主張をするということが重要だと思います。それは国会にも言えることです。
沖縄復帰五十年の国会決議、地位協定の改定の文言が問題となりました。これが、結局参議院でも、この地位協定の改定という文言をめぐっていろいろ議論があって、結局は沖縄の復帰五十年の決議ができなかったんです、この地位協定の改定のためにですね。地位協定の改定、入れないというのは、やはり主権の認識が希薄と言われても仕方がないと思います。
やはり、この問題は、沖縄県議会が決議したように、抜本的な地位協定の改定を全会一致で決議したんですよ。それぐらいやらないといけないということです。アメリカの独立宣言の話をしましたけれども、それぐらい強く入れるべきだと、国会の決議では必要じゃないでしょうか。やっぱり人権に関わる問題とかそういうものを改善していくわけですから、何も遠慮する必要はなく、しっかりと改定を訴えるべきです。
最後に、いわゆる西田発言について少し言及したいと思います。
沖縄県議会だけじゃなくて、沖縄県内の市町村もこういう決議をして、まだ大きな問題になっています。
総理を始め政府としては意見を異にしていると聞いていますが、このままの不問の状態でよろしいのでしょうか。
128
中谷元(自民)防衛大臣
沖縄は、さきの大戦におきまして非常に凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をいたしております。
特に、県民を巻き込んだことであるということで、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、そして、沖縄の方々のお気持ちには特別に思いを致しながら寄り添って、今後とも沖縄の基地問題の軽減、あらゆる問題について取り組んでまいりたいと思っております。
この発言のページ
129高良鉄美政府参考人など
私は、西田議員個人を批判しているわけではありません。個人的な問題として矮小化してしまうということを問題にしているんです。
特に、アジア諸国から見た場合に、日本の政治家が歴史についてどのような向き合い方をしているかということを見ているということです。そして、特にさきの大戦でアジアの国々へ侵略をしていったということをどう捉えているのかが問われる問題だからです。
平和の礎と併設されている平和祈念資料館の展示で、ごうの模型を作り、ごうの中で旧日本兵が銃を向けているのがありましたけれども、これも随分改ざんをされていったということがありました。
最後に、もうす…
この発言のページ
130
滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
この発言のページ