衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
2025年3月14日・144 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい4人 / 7発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十四日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 金子 恭之君 理事 古賀 篤君 理事 土屋 品子君 理事 平沼正二郎君 理事 小熊 慎司君 理事 近藤 和也君 理事 森山 浩行君 理事 林 佑美君 理事 田中 健君 大空 幸星君 尾崎 正直君 鬼木 誠君 梶山 弘志君 工藤 彰三君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 田畑 裕明君 西田 昭二君 根本 幸典君 松本 尚君 松本 洋平君 簗 和生君 阿久津幸彦君 梅谷 守君 岡島 一正君 岡本あき子君 …
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金子恭之(自民)これより会議を開きます。 東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官倉野泰行君、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁統括官付審議官牛尾則文君、復興庁統括官付審議官瀧澤謙君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官横山征成君、国土交通省大臣官房技術審議官服部卓也君、国土交…
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金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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金子恭之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
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小熊慎司(立憲)立憲民主党の小熊慎司です。 本当に最近災害が続いていて、埼玉県の八潮市では道路の陥没事故、これも救助法の適用になりましたし、また、私の地元もそうでしたけれども、災害級というよりは大雪災害でありました。ただ、二月七日、地元の市町村長さんと連絡を取り合って、内閣府始め担当省庁に連絡していたところ、その日のうちに救助法適用になったということで、これは大変動きも早かった、関係市町村また県の動きもうまく連携が取れたということで、適用になったということは感謝を申し上げるところでありますし、一定の評価をするところであります。 また、その後の岩手県での大船渡の大規模…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のように、災害時における福祉サービスは大変重要でありまして、災害関連死の防止という観点からも必要でございます。そして、現行の災害救助法におきましては、災害発生時に人命を守り、被災者の保護を図るため、今委員がおっしゃられたように、従事命令について規定をしているところでございます。 被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、医療、土木建築工事また輸送関係者と同様の措置を講じることとしたところでございますが、これらの措置は、人命を守るに当たって、万が一の場合を考えてということでございまして、実際に今までは御協力をお願いをし、そして福祉関係者にも…
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小熊慎司(立憲)これは、災害によってですけれども、今回、私の地元、またほかのところもあった大雪災害なんかは、本当に大変な冬だったんですけれども、行けよと言っても、自分のうちからも出るのに何時間もかかるという場合もあるんですね、大雪なんかの場合は全体がそうですから。実際、僕の地元では、ごみの収集が止まったんですよ。バスも来なかったりした日もあったということで、大臣は雪国じゃないから分からないかもしれないけれども。 だから、そういう場合も考えたら、出たくても出られないし、じゃ、出ていくときに、自分のうちもどうするのとなるんですよ。僕は地元で消防団活動もしているけれども、消…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）威嚇によってやらせるという趣旨ではないということは御理解いただいているものと思ってはおります。当然、そのときそのときの環境や状況が違いますから、実際に、駆けつけろと言っても駆けつけられない方に命令を出して罰則をかけるというようなことはあってはならないことでありますし、それは、当然、そういったことが起きないように最大限努力はしてまいるところでございます。
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小熊慎司(立憲)威嚇に思うかどうかは、それは受け手の問題なので、法律を制定する側の話ではないので。でも、弾力的にこれはしっかりやっていくということを、今後、与野党間で調整も図られると思いますから、是非、熟議の上で、いい改正にしていただきたいと思います。 次に移りますけれども、大雪災害のときに、すぐ災害救助法の対象になって関係市町村長も喜んでいたんですけれども、国の予算的措置はありがたいんだけれども、やる人がいないと。マンパワーの問題もあります。そういう意味では、予算措置だけではなくて、まさに人員的な災害における支援というのをどうするのか、真剣に考えなきゃいけない。 …
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、私、申し忘れておりましたが、内閣府防災のスタッフの対応を御評価いただきまして、こういった公の場で御評価いただいてありがたいと思っております。一生懸命やっております。足りない分は、また御指摘をいただく中で改善をしていきたいと思います。 今おっしゃられた、御指摘された人員確保というのは、まさしく、今あちらこちらで課題になっておりますし、大変重要な課題でございまして、応援職員という形で迅速に派遣をしたい、また、するということも実際やっております。 また、被災した建物の公費解体等については、全国から関係者を集めてやっていただくというようなことで今取り組…
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小熊慎司(立憲)ＡＩに聞いても、そういう答えは出てきたんだけれども。だから、言ったとおり、雪の除雪とかというのは、知らない人がやっちゃうと全然効率もよくない、それは担当者は分かっていましたよ。だから、しっかりそういうことも踏まえてやらなきゃいけないし、ボランティアも、じゃ、ほかから来るといっても、雪国の人は同じ大雪で困っていたりするから。 人口減少、東京一極集中で、本当に、あらゆる意味で、災害だけじゃなくて、マンパワーが足りていないというのが今地方の実情ですから、これはしっかりまた議論したいと思いますけれども、是非、そのマンパワー不足をどう解消していくのか。誰でもいい…
福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でございますが……
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金子恭之(自民)もうちょっとマイクに寄ってください。
法律にも規定された国の責務でございます。
この県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵でございまして、現在、環境省では、ＩＡＥＡや有識者からの御意見などを踏まえて、除去土壌の再生利用、また最終処分に関する……（小熊委員「それは分かっている。端的に。三十年後どうなるの」と呼ぶ）はい、分かりました。
この県外最終処分を進めていこうとしているところでございますが、再生利用を進めていく中で、仮にですけれども、中間貯蔵開始三十年以内に再生利用ができなかった場合は、最終処分の対象になるものと考えられます。
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小熊慎司(立憲)大臣、そういうことなんですよ。東京ドーム十一個分が一個分以下になる、県外に持ち出すのは、最終処分に持っていくのはと言っていたんだけれども、再生利用されなければ、それも最終処分の対象になるんですよ。 これは、大臣分かっているとおり、三十年後といっても、実質、二〇四五年だから、あと二十年なんです。今までの計画を、搬入とかいろいろなことを考えると、あと、もし適正な土地が選ばれたら住民に説明とかいろいろな準備を考えると、あと十年ぐらいで選定されていなきゃいけないんですね。 だから、あと十年ぐらいの間に、再生利用の東京ドーム十個分が全国のいろいろなところで使わ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣まず、この件につきましては、去年の十二月の終わり頃に、官房長官を筆頭として、議長として、私それから環境大臣も副議長となりまして、全部の閣僚で対応していくこととして、今おっしゃっていただきました福島県外に排出していくということについて、御協力をいただく方向できっちり事が進んでいけるように、十分な配慮を持って進めていくようにというきつい会議もセットされたところでございます。 そんな中でなんですけれども、福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、なおかつ、都道府県や市町村等、国民の皆さんの御理解、御協力を重要な認識としております。 …
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小熊慎司(立憲)福島の復興なくして東北の復興なし、日本の再生なしとよく使うけれども、だから、双葉町の町長は、これは住民の中でも意見が割れると分かっていて、使ってみるというのを問題提起したんですよ。 だから、大臣、やってみたら。僕、地元でも、内々だけれども、市町村長に再生利用どうかと聞いていますよ。調べると住民は意見分かれるよねと。大臣なんだから、率先して選挙区内の市町村長に議論を投げかけてみてもいいんじゃないですか。 官邸では使うと言ったでしょう。官邸で使う場合、これは外で使うの、植栽のところで。そうしたら、千代田区と港区のはざまだけれども、この人たちにも説明しなき…
今お話がございました……
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金子恭之(自民)ちょっと声が小さい。
はい。
お話がございました再生利用先の創出に向けては、官邸での利用も含めて現在検討を進めている段階でございまして、まだ具体的には決まっていないところでございます。
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小熊慎司(立憲)これは参議院の予算委員会で、やると総理は結構明言したんですよ。心意気はいいけれども、やっていることが植木鉢を何個か増やしただけといったのでは、これはばかにした話ですから。官邸自ら、ここでやると。我々もそうですよ、国会の関係者として、この地域の人たちを議論に巻き込むんですよ。それで二分するんです。こういうことが福島県ではずっとこの十四年間起きてきたんですよ。 これはやはり、日本全体の問題として背負うのであれば、国会でも使うとやったらいいんじゃないですか、植栽で。周辺の関係者と我々も議論してみましょうよ。そういうことをなしに、幾ら責任を持ってやるといったっ…
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金子恭之(自民)次に、近藤和也君。
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近藤和也(立憲)立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。 能登半島地震から一年二か月がたちました。そして、豪雨からは五か月がたちました。関係者の皆様には、復旧復興に多大なるお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。 一年前の手帳を見返しましたら、仮設住宅がようやく建ち始めてきたというメモですとか、あと、流れた船が新潟に着いて、その処理費用を何とかしてくれという要望をいただいたりですとか、水がようやく来始めたけれども、浄化槽が直っていない、下水道が直っていない、全然水が使えない、何とかしろという御要望であったり、そのような状況でございました。そして…
今委員の方からございましたけれども、私どもが今把握しておりますところで、申請をいただいたものからそれを対応いたしましたところ、三％程度対応できていないというものが、数字としては、調査の結果出てきております。 これもございまして、私どもといたしましては、公費解体の申請時に必要となる所有者の特定ですとか事務とかについて、各首長が行政書士、司法書士さんに委託するというようなこともできるということにしておりまして、お話がございました災害等廃棄物処理事業費の方で補助させていただいておるところでございます。 例えばですけれども、七尾市ですとか輪島、珠洲では行政書…
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近藤和也(立憲)実際に私が知っている司法書士さんや行政書士さんにお話を聞きますと、知らないという人の方が多いです。むしろ知っているという人を聞いていないんです、実際のところ。 そうなので、恐らくは、おうちを解体してほしいという方が役場に来て、そして役場の方で無料相談をいついつどこどこでやっていますよという程度で、本当の委託というところに行っていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 そして、私もおうちが壊れた方にお話を伺いますと、いや、やはりちょっとお金がかかるから、ただでさえ被災してお金がかかる中で、家を壊すのに、その相談をするところでお金がかかるのはしんど…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この課題、昨年私が災対特の筆頭理事をやっているときにも、近藤委員の方からこういう問題があるんだということを御指摘をいただいて意識をしていたところでございまして、やはり残っているのかというのを今日改めて確認をさせていただいたところでございます。 今お話を伺っておりまして、私、東北の東日本大震災の後復興庁の政務官をやっておりましたが、そのときの話を思い出しまして、あのときも、同じような課題で、司法書士を活用してほしいということで復興庁から各市町村へ出したんですが、各市町、特に町村では、司法書士に何をやっていただけるのか、司法書士に頼んだら何がいいのか、結局…
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近藤和也(立憲)前向きな御答弁、ありがとうございます。 三％という数字が大きいのか少ないのかですが、三万八千件の三％といえば約千件ですよね。今、順調に、五〇％ぐらい解体が進んできていますが、今年の十月までの予定ですが、七月、八月、九月になると、この手続の書類のところで止まっているところがむしろ残ってしまうというところを大変心配をしていますので、間違いなくそのときに問題が表面化してしまうと思いますので、何とか改善に向けて動いていただきたいと思います。 建物性のなくなった全壊家屋については滅失登記ということもできるようになりましたが、やはりそれだけではまだまだ足りないん…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）近藤委員の防災についての御見識や御熱意には心から敬意を払うものでございます。 防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいており、ようやくお応えをできるものであります。各自治体からは、今までたまっていたというか、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な御要望が寄せられており、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、そして、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについて…
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近藤和也(立憲)実際には、もう来年度のどこかでということですよね。防災庁設置準備アドバイザー会議ですか、第一回、第二回も開かれて、今月、三月二十五日というふうに聞いていますが、夏のどこかまでに結論を出すということであれば、そろそろこの支分庁のところも議題にのせていかないといけないのではないかなというふうに思います。 そして、実際には、この支分庁については、永続的なものなのか、若しくは、ある一定の期間、役割を果たしながら、リスク分散も含めて、今度は災害の少なそうなところ若しくは復旧復興の段階に移っていったところに移行していくということも、数千人単位の組織じゃないですから…
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金子恭之(自民)次に、梅谷守君。
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梅谷守(立憲)立憲民主党の梅谷守です。 まずは、この度の、今冬の豪雪被害に遭われた、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げさせていただきたく存じます。 また、併せまして、国はもとより地方自治体の職員の方々が現場で汗をかいてくださっていること、またボランティアの方々も日夜必死になって汗をかいてくださっておりますことに、心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたく存じます。 私の選挙区、新潟五区は特別豪雪地帯でして、今冬も大変でした。その中にあって、現場から相当多くの声をいただきました…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）内閣府の告示におきまして、救助項目ごとに救助の実施期間を定めているところでございまして、御指摘のように、雪の場合には災害発生の日から十日以内ということを原則といたしております。 一方、災害の規模や地域の実情等から、あらかじめ定められた救助の実施期間では救助の適切な実施が困難な場合は、都道府県において、国との協議、同意手続により、期間の延長が可能であります。先般の令和七年二月四日からの大雪につきましても、発災直後に新潟県等との協議により、これは発災直後でございますが、二月二十八日まで期間を延長したほか、その後の状況も踏まえ、三月十日まで期間を延長するなど…
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梅谷守(立憲)今のは、延長するし、柔軟な対応を取られているから、頑張っているから大丈夫だというふうに受け止めましたが、じゃ、本当にそれで大丈夫なのか。十日間と決めることで現場で何が起こっているのかを御紹介させていただきたいと思います。 これは、とある雪下ろしをされる事業者さんの声ですね。道路除雪で手いっぱいのところに、災害救助法が適用された。もちろん、適用されることは大変ありがたい、国、県には敬意を表すということです。それを前提に、同時に、独居老人宅など一般家庭からの屋根雪下ろし、玄関前除雪の要望の電話が集中した。とにかく、補助の出る救助法適用期間の十日間で済まさな…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ここでにわかに変えますということは申し上げられませんが、ただ、御指摘のように、現状、十日でどのくらい済む場合があるのか、結局十日で済まずにどのくらい延長が続くのか、そういった今までの実績というか結果なども踏まえて、一回検討させていただきたいと思います。
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梅谷守(立憲)御検討いただくということで、是非これはお願いしたいと思います。 特に、資料の７―２を御覧いただきたいんですが、これに基づくと、救助法施行令の改正で、障害物の除去、これを設けられたのは昭和三十七年です。それ以来、この十日間という期間が定められています。ただ、前提となっているのが、当時から、土砂、竹木等の除去とあるように、この規定は実は土砂災害のことを前提とされているんですね。いわば、除雪に対してももちろん柔軟な対応をこの間もされていますけれども、前提は土砂災害になっている。なので、ある意味、十四日以内とか二十日以内とかにして、その中で土砂災害は十日にすれ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）空き家につきましては、御指摘のように、平時から適正な管理、対策の取組が重要でありまして、国土交通省などの関係省庁の支援も受けつつ、空き家の所在、所有者を把握するための調査や、空家等対策計画の策定、特定空き家等に対する措置の実施等の取組が進められているところでございます。 加えて、令和五年の空き家等対策特別措置法の改正により緊急代執行の規定が設けられ、市町村長は災害その他非常の場合に、一定の要件の下ではありますが、一部の手続を省略して代執行を行うことが可能となっております。 今御指摘のように、本当に危険性が目の前に切迫をしているというケースについては、…
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梅谷守(立憲)今ほど、令和五年の改正で、命令の手続を省略が、ある意味、原則できるようにして強制執行ができるようになった、そういう取組を、改善していただいていることに敬意を表します。 ただ、私が申し上げたいのは、雪国の特性というものをもっと鑑みて、ここに着目をした対応をもっとスピーディーに行っていただきたいということを申し上げているんですよ。 もちろん、実際にはお金も人もそこまで回らなかったり、特に、代執行による除去は、やはり所有者を差しおいて対処することには大きなハードルがあることは分かります。でも、本当に不安なんですよ。リスクもあるんですよ。そして、今年は空き家…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）最初に御指摘いただきましたように、私自身が雪国に住んだ経験がございませんので、やはり実感としては分からないというか、なかなか実感として感じられないところはあろうかと思いますが、ここは努力をしてしっかりやってまいりたいと思っております。
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梅谷守(立憲)時間が参りましたので終わりにしますが、是非、大臣、じゃ、現場をもっと見ていただいて、現場の方々の声も受け止めていただいて、特にこれから防災庁の準備の議論もされているわけですから、この中でも間違いなく豪雪は大きな柱になると思いますよ、私は。ですので、そういうことも踏まえて、是非、スピーディーな、かつ、より具体的な御検討、御対応をしていただきますことを強くお願いをし、御期待を申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 まさに今、これまでのお三方もありましたように、日本は災害大国であり、残念ながらですけれども、いろいろな災害のことがあります。豪雪もあれば豪雨もある、台風、そして何といっても地震、津波、そして今度は火山ということも考えられるということでございまして、そうした状況の中で、今まで何度も、昔は災害対策特別委員会、今は復興というのも含まれていますけれども、私も与党筆頭理事を務めたことがあるということもありまして、何か起こるたびに、この地域はこうなんだからもっと考えてほしいというようなことが、またこういう…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）現地対策本部長の御経験もある市村委員の御指摘ですので、一つ一つ本当にうなずきながら聞かせていただきました。本当に多くのことをおっしゃったと思うので、私の方でポイントと思うところを幾つかお答えさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、防災庁が適切に機能を発揮するには、まず、平時から十分な経験と知見を持って有事のときのことを考えている職員を育成、配置することがやはり重要だなと思います。さっきおっしゃったように、冷凍庫の魚介類といったときに、平時のどうするかを出されても、それでは対応できないので、そういうものはまさに官民連携の中で、そういう冷凍庫に詳し…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。 やはり、屋上屋を重ねないようにしていただきたいんですね。今度は逆に、地域の声からすると、やはり、国の、防災庁ができました、担当官がいらっしゃいましたというときに、その担当官が何か例えば二年ごとに交代するようなそんな役職だと、なかなかどうかなと。それこそ人間力がある方だったら二年間でもありがたいと思うかもしれませんが、やはり、なるべくきちっと、屋上屋を重ねないように、地域と一緒になって頑張ろうという、日頃から、平時から頑張ろうというような、そういう人であってほしいと私は思います。 そこで、今回、この間、復興大臣から、これは復興と…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）大規模災害が発生した際には、国が前面に立って関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくということは、御指摘のように重要だと思います。 また、今お触れいただいた東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害からの復興に関する法律というものが平成二十五年に制定されて、速やかな復興のため、復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等について規定をされたところでございます。 また、能登半島地震におきましても、総理大臣を本部長とする能登半島地震復旧・復興支援本部を司令塔として、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面…
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市村浩一郎(維新)最後に、平時の備えということで、仮設住宅ということでちょっと一点だけお話ししたいと思います。 実は、仮設住宅というのは大体半年ぐらいかかるんですね、半年以上。ならば、実は、今回の、まさに能登の震災の話もしていただきましたが、聞いたところ、千五百軒の木造住宅をもう造られている。これは実は、仮設ではなくて、仮設から今度は恒久住宅へ転用も可能な状況で造っているということをお聞きしました。私、これは大変重要な視点だと思います。 仮設は、結局、取り壊してまたということで、物すごくお金をかけて、また取り壊すんですね。かけて造って取り壊す、もったいないんですね。そ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘のとおり、起こり得る被害をあらかじめ想定し、必要な対策を講じておくことは重要であると考えております。 防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定、促進などを含め、本気の事前防災に取り組むこととしております。 被災地の復旧復興に向けては、様々な省庁と連携することが重要であると考えており、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、そして、委員御指摘の、仮設住宅も半年かかるのであれば、もう一気に恒久住宅を整備する方向で進めた方が…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。 仮設の件、今挙げましたが、三・一一の後に、私も指摘していたので、大分変わっておりました。というのも、防災庁をつくるのは、やはり縦割りの弊害というのをなくすということが大切だと思うんですね。 当時、今挙げた仮設というのは、造ることを考えるのは厚生労働省さんだったんです。造るのは国交省だったんです。そして、お金を払うのは財務省だったんですね。だから、そことの調整というのもまたあって、国交省も、早く造りたい、私は国交省政務官でしたから、現地対策本部長であると同時に国交省政務官ですから、造りたいと思うんですけれども、まず厚生労働省が造…
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金子恭之(自民)赤澤大臣、簡潔にお願いします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）はい。
まさに、現場の声をしっかり吸い上げられる防災庁、加えて、それを平時から準備できる防災庁、さらには、いざ事が起きたときは、迅速果敢な決断ができるような、人間力のある、そういう職員を備えた、機能する防災庁をつくってまいりたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）おっしゃるように、現地現場主義を徹底できるような組織にしていきたいと思っております。
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市村浩一郎(維新)ありがとうございました。終わります。
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金子恭之(自民)次に、鳩山紀一郎君。
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鳩山紀一郎(国民)国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 東日本大震災から十四年がたちましたけれども、今なお避難生活を送らざるを得ない方々が福島県の被災者の方々を中心に約三万人おられるということで、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一刻も早く復興を完了する、そして私としてもやるべきことをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 それでは、質問の方をさせていただきます。 まず、伊藤大臣にお伺いをしたいと思っております。 大臣のお話の中に、福島県内で発生した除去土壌の最終処分に…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣政府に対しまして正式に除去土壌の最終処分地の受入れを表明していただいた自治体はないと承知をいたしております。 そんな中でなんですけれども、先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、昨年の十二月に、閣僚級の、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を設置をし、再生利用の推進や全国的な国民の皆様方の理解醸成などに政府一体となって取り組むことを決めました。その中で、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、閣僚会議の現場では、議論を進めて、再生利用の推進に関わる基本方針とロードマップを取りまとめていくということになっ…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 そうですね、この除去土壌をいろいろな自治体に受け入れていただくというのは、これはなかなか難しいことだとも思っておりますので、ここを着実に進めていただけるようにということを切にお願いしたいところでございます。 先ほどもおっしゃっていたように、専門家会議というのを開いておられるということで、こういう除去土壌の受入れをめぐっては、ともすると、反対派と賛成派というのが感情的な罵り合いをするというような状況が発生しがちでありますので、落ち着いた環境で、メリット、デメリットもあると思いますので、科学的にそのメリット、デメリット両方を議論し…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣今、福島県内でもあちこちで実は……（発言する者あり）あちこちほどではないかもしれませんが、実証の実験をやっていただいております。長泥地区なんかでは、お米を植えていただいたり、花を植えていただいたり、それをまた検証して、これが大丈夫であるかということを実際に農家の方と一緒に調べていただいております。私、実は、環境副大臣のときに、そのスタートを切りに、村長さんと一緒に取りまとめの文書まで作らせていただいたようなことでございます。 また、実際に、それでは土壌を路肩の盛土のところで使用した場合にどうなるのかということについても今実証させていただいておりまして、…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございました。 確かに、小熊先生がおっしゃるとおり大変難しいと思いますので、やはり落ち着いた環境で、メリット、デメリットをきちんと論理的に議論ができるような、そういう空間が必要だとも思いますし、政治家が率先して使っていくための努力をしていくということも必要なのかなというふうに感じておるところでございます。 どうもありがとうございました。 次にＦ―ＲＥＩについてお伺いしたいんですけれども、Ｆ―ＲＥＩに関しては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すというふうにされておりますが、私も二十年ほど研究者、学者をやっておったんですが、正直申し上げ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣Ｆ―ＲＥＩにつきましては、先ほど小熊さんの御質問で、いただいただけでお答えができませんでしたので、併せてお答えしておきたいと思いますので、少し丁寧にやらせていただきます。 Ｆ―ＲＥＩというものは、令和五年の四月にスタートするということを決めさせていただきました。今私たちが実際にやらせていただいているのは、用地の取得、そして敷地造成や建物の設計を進め、今春、敷地の造成の工事に着手をするということになっております。できるだけ早いタイミングで建物そのものを造っていくことによって、申し上げているとおり、研究者にとって魅力的な研究環境を整備することがまず必要であ…
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鳩山紀一郎(国民)非常に御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 今日は、お三方、大臣の方に御参加いただいているので、少し早めていかないとと思っておりますが。 御存じのとおり、研究者というのは論文の数で評価されます。そのためにはそれなりに研究のための経費というものも必要になってきますので、政府が潤沢な研究資金というのを長期間にわたって保証するということが必要になりますし、外国の著名な研究者の招聘なども行っていく必要があると思いますので、こういう観点では、沖縄のＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学も結構よい参考事例かと思いますので、是非御参考になさっていただけれ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、昨年十二月に、避難生活に関する自治体向けの指針等を改定をさせていただいて、自治体の皆様方に、こういう方針で、こういう形でやっていきましょうということをお示しをさせていただきました。そして、昨年の補正予算において、それら施策を進められますように、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をする。 それから、国といたしましても、プッシュ型支援を可能とするため、キッチン資機材の分散備蓄、今まで立川一か所でありましたものを七か所増やして全部で八か所にして、迅速に行えるようにしたい。 また、実際、トイレでありますとか食…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 一方、スフィア基準というものがございます。御存じだと思いますけれども。それによると、避難所における居住スペースは一人当たり三・五平米以上、それからトイレは二十人につき一つ以上、それを確保すべきということが記されているわけですが、これはそう簡単なことではないと思っているんですね。例えば居住スペースについては、空き家ですとか空き地ですとか近隣のホテルなどをすぐに情報通信技術なども使って押さえられるような体制をつくっていくとか、そういった仕組みもつくっていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。 また、キ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）我々が目指しているのは人命、人権最優先の防災立国ということで、とにかく人命を救い、とにかく守り抜こうということでありますが、その際、やはり、津波などを想像していただくと、どうしても、率先して逃げていただくということをしていただかないと、どれだけハードを整備しても間に合いませんので。そういう意味では、御自分の命を守っていただくために、先ほども言葉が出ていましたが、津波てんでんこのような、とにかく逃げるというようなところは徹底していかなきゃいけないという思いがあります。 発災時に適切な行動を取れるよう、委員御指摘のとおり、自らの命は自ら守る、地域住民で助け…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 おっしゃいますように、防災教育ですとか地域の防災力を向上していく、非常に重要なことだと思います。 一方で、防災基本計画では住民に三日分の備蓄をするということを推奨していますけれども、本来、国民の命を守るというのは国や政府の役割と考えるならば、備蓄の金銭的負担というのを住民に押しつけるのではなくて、国が現物支給をするということぐらいのことはやってもいいのではないかというような思いがございます。 私がよい事例だと考えているのは、現在様々な自治体でなされていることではあるんですが、防災カタログギフトというのがございまして、例えば、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）御指摘は本当に傾聴に値するものと思いますが、やはり、発災直後、二、三日は少なくとも、例えば、道路が啓開が間に合わなくて、国が何か備蓄していても届けることが追いつかないとか、あるいは津波の場合は、これは本当に、道の上に津波で壊された家があってとても道路啓開が間に合わないみたいなことはありますので、やはり我々は、基本的には、最初の数日分から一週間分ぐらいはできれば各家庭で備蓄に努めていただけるとありがたいということで。 その上で、やはり発災した後の避難生活というのはそれ以上の期間、当然続きますので、そこで足りない部分は自治体の準備状況なども見ながらきちっと…
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鳩山紀一郎(国民)どうもありがとうございます。 私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。 あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして…
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金子恭之(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。 石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。 そのためには、今日も再三言われております…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。 内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。 また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催してお…
ありがとうございます。 今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。 この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると…
お答えをいたします。 能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。 このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。 また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行う…
ありがとうございます。 今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。 どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く…
お答えをいたします。 災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でございまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制を整備することが不可欠でございます。 このため、自治体におきまして、受援担当者の選定、あるいは受援対象業務の整理、受入れ環境の確保等を規定した、実効性の高い受援計画を策定することが重要でございます。 内閣府では、過去の災害対応の経験も踏まえまして、こうした受援計画作成の手引きにつきまして、作成あるいは随時改定を行っておりまして、計画のひな形あるいは具体的な取組事例を…
ありがとうございます。 地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。 最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。…
お答えを申し上げます。 被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整備、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要だと考えてございます。 議員御指摘のとおり、復興事前準備の取組状況は一定程度定着してきていると考えられますけれども、体制や手順の事前検討にとどまっているところもあり、今後は復興まちづくりの目標などの検討が求められております。より一層、復興事前準備の取組を推進するためにも、事前復興まちづくり計画の策定を推進する必要が…
ありがとうございました。
今日は様々な委員からも出ているんですけれども、やはり平時のときにどれだけ備えをしておくか、これが減災になってくると思いますので、是非そういったことを念頭に、各自治体に呼びかけ、そして支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、櫛渕万里さん。
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櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。 昨年十二月二十三日のこの委員会で、土砂撤去に関する自衛隊派遣について、坂井防災大臣とのやり取りが不明瞭なままでしたので、今日は引き続きお聞きしてまいります。 さて、道路や宅地、農地に土砂や流木がたまって困っている、このままでは冬が越せない、除雪車も入れない、自衛隊に来てもらえないかという被災地の懸命な叫びを、昨年後半、政府は無視しました。その結果、今でも土砂撤去の作業は続いています。 これは珠洲市の一部の状況です。パネル一、御覧ください。私の事務所で市の担当者に確認したところ、この地区では、豪雨で土砂災害が発生し、半壊…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官お答えします。 十一月二十二日、坂井防災担当大臣から電話で防衛省幹部に、奥能登豪雨災害に伴う……（櫛渕委員「公文書管理上どうかとお聞きしています」と呼ぶ）ちょっと説明をさせてください。（櫛渕委員「時間が限られていますので端的にお願いします」と呼ぶ）はい。 自衛隊の活用できる範囲や自衛隊の派遣に係る三要件について問合せがあり、その時点において省内で共有されている内容を回答させていただきました。その時点において省内で共有されている内容を回答したものでありまして、何ら意思決定を伴わない一般的なやり取りにとどまるものであって、その一つ一つについて記録を残す性…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）このときの馳知事からの電話でございますが、これは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を何とか終わりたい、そのための支援をいただけないかということの相談であり、私が防衛省に電話をいたしましたのも状況を確認をするためでございましたので、ここは残すに当たらないと考えております。
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櫛渕万里(れいわ)お答えの内容が質問と違うんですね。 公文書管理上、こうしたことのメモがない、記録がないということは問題と思いませんかとお聞きしているんですね。自衛隊という実力組織を動かすのかどうかという大きな判断に対して、こうした記録が一切ないということを問題だと思われないんですか。 意思決定を伴うものではないとか、今の段階ではとか、正式な要請ではないから三要件に当たるか判断していないとか言いますけれども、大臣は、三要件に当たらないと防衛省から聞いた、このようにはっきり答弁されているじゃありませんか。その趣旨を知事に伝えているんですよね。 もう一度、時系列を確認し…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）過去の事例まで私は分かりませんで、あくまで私が受けた今回の案件について申し上げますが、今回、先ほどから申し上げておりますように、私が知事から相談を受けたのは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を、それを終わらせたいという相談を受けたわけです。私は電話で、私は改めて電話をして、ボランティアの皆さんに声がけを広くすること、そしてまた建設業者さんにお声がけをすることによって、御要望があった四百二十一件の宅内の土砂撤去は年内に終わります、ちゃんとめどが立ちましたという御報告をさせていただいたわけです。 そして、もう一つ言わせていただければ、知事が必要だとおっ…
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金子恭之(自民)櫛渕さん、金子防衛大臣政務官の手が挙がっていますが、どうしましょうか。
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櫛渕万里(れいわ)大臣で結構です。
私は大臣に答弁と実態が違っていますよと御指摘しているんですよ。
もう一回聞きますね。
去年の十二月では、参議院でも衆議院でも、今の段階では三要件に当たらないと自衛隊から回答があったと答弁しているんです。それなのに、追及されると、三要件に合わないというより、報告の電話と、事実をねじ曲げているんです。
ですから、大臣の、三要件に当たらないと自衛隊が答えたという十二月の答弁が正しいなら、三月六日の参議院答弁が間違っているんですね。三月六日の答弁が正しいなら、大臣の答弁が間違っているんです。どっちかなんですよ。そこをお答えください。
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金子恭之(自民)櫛渕さん、防衛省……（櫛渕委員「大臣に聞いています。大臣の答弁なんですから」と呼ぶ）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ちょっと理解ができないんですけれども。結局、私は、状況をお聞きをした電話でありました、先日も申し上げておりますが、その中で、今はこういう手もあるんじゃないか、事業者さんにお願いをするという手があるんじゃないかということでお話があり、なので、基本的には、私も、そこで、防衛省からの話を聞いて、いわば、今そういった手が尽くされて、要は建設業者さんに頼むという選択肢があるんじゃありませんかということを受けて、結局、その手を、まだ、非代替性の部分からも、その手があるのであれば、まずはそこを考えてみるべきだということもあって、そしてその相談をしたところが、その日のう…
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金子恭之(自民)櫛渕さん、申合せの時間が過ぎましたので、御協力をお願いします。
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櫛渕万里(れいわ)はい、まとめます。
今の大臣のお答えは、三要件のうち、非代替性がなかったということの判断があったというお答えですね。ということになります、内容的には。
もう時間がないのでまとめますけれども、そのような新たな答弁でしたら、そうお答えになればいいんですよ。四百十六件がどうとか、そういう話をしていません。
しかも、一言加えるなら、内閣府防災の全部の統括官だとするなら……
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金子恭之(自民)申し訳ありません、時間が終了しておりますので、質疑を終了してください。
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櫛渕万里(れいわ)現場の状況、この冒頭のように、まだ土砂撤去作業は終わっていません。その現実にこそ目を向けるべきなんじゃありませんか。
最後に、自衛隊という実力組織を……
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金子恭之(自民)もう終了しています。
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櫛渕万里(れいわ)派遣することに対して記録もない、そして、そんないいかげんな不透明な状況こそ問題であるということを申し上げ、私の質問を終わります。
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金子恭之(自民)次に、堀川あきこさん。
日本共産党の堀川あきこです。 能登半島地震から一年と二か月が過ぎました。地震、豪雨により住宅を失われた方々の住宅の確保と再建は、生活再建に必要不可欠な問題です。 日本共産党も運営に参加をしています現地のボランティアセンターからは、今、被災者の皆さんは住宅の確保や再建について不安を口にされることが多いというふうに聞いております。自力での住宅再建が困難な方、御高齢で今から再建しようという気になれない方の多くが災害公営住宅を希望されているということなんですけれども、現地の地方議員が集めたアンケートの声をちょっと紹介したいと思います。妻の介護施設の費用を毎月…
お答えいたします。 能登半島地震に係る災害公営住宅については、各自治体による意向調査等が進められております。現時点で、十の市町において約三千戸が必要と見込まれているところでございます。 現在の整備の進捗状況でございますけれども、今年度内には、大半の市町において、先行して整備を進める地区の測量、設計に着手予定であり、今後、各地域における整備が本格化してくるものと認識してございます。 入居後の家賃についてでございますけれども、災害公営住宅では、入居者の収入や市町の立地条件等に応じて家賃が設定される仕組みになってございます。収入が低い場合には、低廉な家賃…
ありがとうございます。 そういった情報を是非被災地の方々に十分に行き渡るように、努力をお願いしたいというふうに思います。 続いて、多くの方は、できることなら自分が住んでいた土地に住み続けたい、戻りたいというのが共通の願いかと思います。 災害公営住宅の建設についてなんですけれども、これまで集合住宅タイプのものがスタンダードのようになっているんですが、戸建ての建設もできるはずなんですよね。仮設にしても公営住宅にしても、平たんな土地が少ないから土地の確保がなかなか難しいというふうなことがよく言われるんですけれども、公有地にこだわらずに民有地の活用について…
お答えいたします。 災害公営住宅の用地につきましては、市町において選定が進められているところでございますが、民有地や農地の活用も含めて円滑に整備していくため、民有地を取得した場合に、家賃低廉化の補助期間を延長するなど支援の枠組みを整えるとともに、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。 これを踏まえまして、現に、被災者のニーズも踏まえて、地域の将来像なんかも踏まえながら、戸建て型や長屋型での整備についても多くの地区で検討が進められているものと承知してございます。 引き続き、地元のニーズにきめ細かく寄り添った災害公営住宅の整備…
この災害公営住宅の問題は重要な問題だと思いますので、引き続き議論をしていきたいと思います。
公営住宅の見通しの問題に話を戻したいと思うんですけれども、仮設住宅の入居期限は原則二年、実際あと一年ということなんですけれども、この入居期限までに災害公営住宅の整備が進む見通しというのはあるのでしょうか。
お答えいたします。 仮設住宅でございますけれども、基本的には応急的な住まいという位置づけでございます。できる限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住まいが確保されることが望ましく、その供与には原則的な期限が御指摘のとおり設けられているものと認識してございます。 一方で、能登半島地震の被災地の被害は甚大で、多数に上る被災者の方々の御意向を伺いながら、地域の将来像を踏まえて適切に用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏んでいく必要があると考えてございます。このような中で、被災自治体はなるべく早期に災害公営住宅の整備ができるように努力をされているものと認識…
今、被災者の方は見通しが見えなくて不安が渦巻いているということなんです。来年度、建設工事に入られるということなのであれば、一年後、仮設を出るということはなかなか難しいという認識でよろしいでしょうか。
将来の、今後の予定につきましては、まだ不透明な部分もございますので、皆さんが入れないと今の段階で断言できるわけでもございませんけれども、一方で、完全に完成して全員の方が入られるという見込みが今立っているかということでございましたら、今その見込みを公表できる段階にはないということでございます。
今、本当に被災者の方が不安を抱えておられます。今の答弁でいうと、来年、仮設を出て災害公営住宅に入れるかどうかの見通しというのは余り立っていないということだと思うんですね。被災者の方は、やはり、仮設住宅の入居期限というのは原則二年という頭がある中で、不安が広がっています。住宅再建のめどが立っていないのに二年で仮設からは出てくださいと言われても困りますというふうな声だったり、仮設の入居期限が少なくなってきて日々心細い思いをしていますと、たくさん出されているんですね。 今答弁あったように、とてもあと一年で確保できるような見通しではないということです。ただ、仮…
101
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）東日本大震災や熊本地震等の際にも、最後のお一人まで生活再建の支援をし、そして、そのときまで仮設住宅をお使いをいただいていたということでございます。
ですから、入居期間の延長が必要であれば国としても柔軟に対応していこうと思っておりまして、しかし、この仮設住宅の入居期間の延長は、都道府県からの協議に基づき国が同意をする形で実施するという形になっておりますので、今回の場合でいけば、石川県から御相談があれば国として丁寧に対応してまいりたいと思っております。
是非、丁寧な対応を、速やかな対応をお願いをしたいと思います。 今、公営住宅の見通しが立たない中で、仮設住宅での暮らしが長引くということはもう明らかです。その生活環境はやはり人権を保障するものでなければならないというふうに思っています。 しかし、仮設での生活を送る方々から、狭いという声がよく聞かれるんですね。一Ｋ、二十平米に二人が入居しているというケースが多々あります。国の住生活基本法に基づく最低居住面積水準は、二人世帯だと二ＤＫ、三十平米となっておりまして、この基準を下回っているんですね。 実態がかなり深刻です。八十代の母と暮らす五十代の息子さんは…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）能登半島だけではありませんが、今回、能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しましても、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえて、石川県において、必要な戸数、数でありますとか部屋のタイプなどを精査されたものと承知をいたしております。 被災者に提供する仮設住宅のタイプについては、石川県において、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知しておりますが、入居を急ぐなどの御事情により、要は世帯人数が多くても狭い間取りの住宅に居住されているようなケースもあるということを聞いておりまして、…
是非、本当に深刻な実態になっておりますので、丁寧に相談をされて対応をお願いをしたいというふうに思います。 最後に、質問です。 この間、珠洲市の蛸島漁港の漁師さんから相談が寄せられました。地元の魚屋さんが再開しようとしているんですけれども、そこに並べる魚がないと。地元の方々は、新鮮な魚が食べられるということで、その魚屋さんをとても楽しみにしておられるそうです。こうしたことも後押しになって、漁に出ようという漁師さんが出てきている。しかし、船小屋や定置網などの漁具も壊れてしまってお金がかかってしまうということで、支援制度につなげて、時間はかかったんですけれ…
105
金子恭之(自民)申合せの時間が終わりましたので、御協力お願いします。
はい、分かりました。
前を向こうという漁師さんもいるということです。
是非、こういう丁寧な伴走型の支援をお願いしたいと思うんですが、最後、済みません、一言お願いします。
107
金子恭之(自民)簡潔にお願いします。
108
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官お答えをいたします。
今御指摘のように、十分に情報が届いていないということについて御指摘でございます。
これまで農水省としては、県と連携をしながら、現地で説明会などを行ってまいりました。これからもより丁寧に、また、被災者の方々に届くようにしっかり対応させていただきたいというふうに思っておりますので、何かお気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。
ありがとうございます。終わります。
〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
110
土屋品子(自民)次に、北神圭朗君。
111
北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 去年、私、能登半島に行きましてボランティアをちょっとさせてもらって、去年は赤澤大臣とボランティアの士気の高さについて申し上げたんですが、同じ感想として、やはり日本の防災の一つの問題は、国ももちろん頑張っておられると思いますけれども、被災地の自治体職員がかなり負担を背負っている、これが非常に大きいと思います。インフラの復旧だけではなく、避難所の運営とか。もちろん、地元の社会福祉協議会とかその辺も手伝ってはいますけれども。 そういったところから、先ほど市村浩一郎委員さんからも防災庁は国の司令塔たるべきだという話がありまして、私も…
お答えをいたします。 我が国は全国どこでも災害が起き得る可能性がございまして、いかなる地域で発災したとしても的確に被災者支援を行うためには、国と自治体、またボランティア等の連携体制の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。 このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度や、また国による応援組織体制の整備を図るとともに、令和七年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増させていただきまして、都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置くなどの取組を進めていく予定としております。 また、官民連携で支援を行うため、避難所運営等を担う…
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北神圭朗政府参考人などありがとうございます。 もう一つは、やはり物資が非常に足りない場合がある。先ほど地方自治体の職員に任せているという話がありましたが、これはやはり、彼らは被災されている場合が多い。実際、被災地の職員ですから、家族も被災されている場合もある。 それからまた、自治体によって、財政力というか、物資を備蓄する、確保するという対応も調べるとまちまちである。当然それぞれの財政規模というのがありますから、やむを得ないところはあると思うんですが、そういったところも国がしっかりと一定の水準を確保しないといけない。 先ほどのイタリアの話をすると、イタリアは、人口の数の〇…
お答えをいたします。 発災直後から被災者の方々に尊厳ある生活を営んでいただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、トイレ、キッチン、ベッド等の物資の備蓄を進め、良好な避難所環境を整備することが重要であるというふうに考えております。 このため、発災直後からそうした良好な環境が確保できるように、自治体ごとの想定災害等に応じた備蓄を推進することとしておりまして、国として、地域ごとにどうしても想定される災害が異なる一方で、南トラとか首都直下とか大規模災害については国の方でも被害規模なんかをお示しをして備えを促す、そうした取組をさせていただいておる…
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北神圭朗政府参考人など最後に大臣に、国の司令というのをどういう思いを描いているのか教えていただきたいと思います。
イタリアの例でいうと、三つぐらいに分けて、小規模、広域にわたる災害、そして本当に大規模な激甚災害、激甚災害のときに国がかなり役割を果たすということなんですが、人員確保、今の支援の話、例えばプッシュ型支援とかいっても、これは結局、自治体によって、財政力が弱いところで本当に必要な水準が確保できるかというのも分かりませんので、そういったところの確保、思いを聞かせていただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、総理がよくおっしゃる、住んでいる地域によって救われる命とそうでない命があってはならぬということで、我々も、防災庁の体制を強化した上で、各自治体の備蓄の水準とかがばらついている場合はきちっとそろえられるように、全国で、立川を加えて八つの拠点をつくって分散備蓄を進めたりというようなことを考えています。 事前防災もしっかり防災庁が司令塔機能を発揮してそういうものを整備していきたいと思いますし、そしてまた、いざ発災の後は、南海トラフなんかの場合、最大で五百万人が避難するという想定です。なので、極力、被災地の職員、自治体の職員の負担を減らすように、広域で応…
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北神圭朗政府参考人など期待しております。
ありがとうございました。終わります。
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金子恭之(自民)次に、尾崎正直君。
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尾崎正直(自民)高知二区、尾崎正直でございます。 本日は、各種災害対策について、特に事前防災の観点からいろいろとお話をお伺いしたいと思うところでございますが、まずは岩手県大船渡市の山林火災についてお伺いをさせていただきたいと思います。 消火に至るまでの関係者の皆さんの御尽力には本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。ただ、やはり建物被害もトータルで二百棟を超えるということであります。まずは被災者の生活支援に全力を挙げていただきたい、このことはしっかり要請をさせていただきたいと思います。 ただ、その上で、やはり鎮圧までにかなりの長期間、十一日間を要したわけ…
お答えいたします。 岩手県大船渡市で発生した林野火災は、連日の乾燥した天候、折からの強風、そしてリアス式海岸等の急傾斜と複雑な地形などの複合的な要因によって急激に延焼拡大し、大規模な火災になったものと考えられます。 消防庁は、発災後直ちに緊急消防援助隊の出動を要請し、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、最大約二千百名体制で対応に当たりました。自衛隊ヘリと連携した消防防災ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事したところです。 延焼範囲が極めて広い…
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尾崎正直(自民)是非よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、東日本大震災について、帰還困難区域の復興再生の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本当に、数々の困難もある中、着実に関係者の皆様が努力を積み重ねてこられました。二〇二三年十一月までに、特定復興再生拠点区域における復興再生計画を認定された六町村全てで避難指示が解除をされたということであります。本当に、この間の関係者の御尽力に心からの敬意を表したい、そのように思うところです。 まだ定住人口は目標の一割程度にとどまるなどしているところではありますが、しかしながら、移住者が急激に増えてきて…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣ただいまお話がございました特定復興再生拠点区域につきましては、帰還困難区域の避難指示を解除し、住居を可能とするための制度であります。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難指示が解除されてから約二、三年が経過しているけれども、御指摘のとおり、住民の帰還等はなお途上であります。 住民の帰還が更に進んでいきますように、引き続き、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、並びに、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に取り組み、…
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尾崎正直(自民)どうも大臣、御答弁ありがとうございました。 続きまして、防災庁の設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、発災後の司令塔機能の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 大規模災害の場合は、発災直後には、対応の最前線に立っている自治体の首長さんも、そして職員の皆さんも自らも被災され、かつ周りの状況把握ができないという、いわば五里霧中の状況に置かれるということが多々あるんだろうと思います。このことは、我々党の方で議論をしている中で、あの熊本地震に直面をされた大西市長さんからもしっかり御示唆をいただいたところでございました。 …
お答えをいたします。
防災庁の担う司令塔機能といたしましては、委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時公共団体、市町村と共有をいたし、また、次に対処すべき事柄などを的確に助言するなどして、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として、被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えております。
委員御指摘の点も踏まえ、防災庁の司令塔としての在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
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尾崎正直(自民)司令塔としての対象範囲について。 政府の機関間の全ての総合調整を図る機能を発揮していただく、これは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ是非お願いしたいと思いますのは、国と地方の関係を超えて、国と県と市町村、この三者の関係もしっかり調整をしていただきたいということであります。 能登半島地震でも大変課題になってきているわけでありますが、過疎が進んでおる市町村で被災をしますと、対応できる職員の数も少なかったりして大変御苦労されているわけであります。ですから、そのような市町村を県がプッシュ型でバックアップをする、その県を国がプッシュ型でバックアップをする…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、被災市町村に対しまして国や都道府県による支援体制を強化することは重要と考えております。 被災自治体の支援につきましては、災害の規模に応じまして、都道府県による域内の市町村への支援であったり、あるいは、自治体間で広域に応援を行って国がそれを調整するといった応急対策職員派遣等の取組を進めているところでございます。 また、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化することとしておりまして、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県また市町村…
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尾崎正直(自民)どうもありがとうございました。 併せて、官民の連携も非常に重要だろうと思います。そういう点、今回、災害対策基本法、これを見直してボランティア団体等の事前登録制度を設けよう、そういう方向で議論がされております。これは本当に有効な対策だと思います。是非しっかりと国会でも今後議論させていただきたい、そのように思います。 その上で、続いて、防災庁による本気の事前防災についてお伺いをさせていただきます。 これまで発生した数々の災害において、本当に数々の想定外が発生をして、そのたびに新たな対策を講ずるということが行われてきました。阪神・淡路大震災、あのときに、…
お答えをいたします。 今後発生が懸念される大規模災害におきまして想定外を少しでも減らしていくため、防災ＤＸ、デジタル技術の活用などによりまして起こり得る被害をあらかじめ想定し、事前防災として必要な対策を講じることは重要と考えております。 八年度中の設置を目指している防災庁の準備におきまして、先ほど申しましたようにアドバイザー会議を開催しているところでございますけれども、こうしたアドバイザーの皆様からは、被害が大きくなるリスクを事前に見つけておくことが重要である、また、防災庁が府省庁の旗振り役となりコーディネート機能を担うことが必要である、あるいは、被…
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尾崎正直(自民)避難所の体制を事前にしっかり整えていくとかそういうことも非常に大事だ、これも極めて重要なことだと思いますが、併せて、是非いろいろなシミュレーションを繰り返していただいて、それぞれの災害に対してそれぞれの地域、施設でどのような弱点があるかということをあらかじめ明らかにし、それに対する対策をしっかり各省庁挙げて行っていく、そういうことをリードする事前防災の司令塔になっていただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。 その上で、どのようなことが今後想定外のこととして起こり得るか、困難な事態があり得るかということについて、ちょっと関連のことでお伺いを…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のとおり、今実施中期計画を策定しているところでございますが、ここには、策定方針を二月に決定をし、それに沿ってという形で今進めておりまして、この策定方針の中で幾つか新たな要素も入れているところでございます。 例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。携帯電話基地局の強靱化等により通信サービスの維持、迅速な復旧を図ること。また例えば、ライフラインについて、従来のネットワーク型の強靱化に加え、代替水源等のフェーズフリーな仕組…
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尾崎正直(自民)大臣、どうもありがとうございました。 本当に、今挙げられた諸点は強化すべき重要なポイントだと思うところでございまして、是非スピード感を持った対応をお願い申し上げたい、そのように思うところでございます。 さらに、ちょっと関連をして、更に継続的に対策を強化すべきではないかと思われる点について、今日は、たくさんあると思いますが、二点お伺いしたいと思います。一つがコンビナートの対策、そしてもう一つが災害時の医療救護についてということであります。 コンビナートについて、南海トラフ巨大地震の被害想定について、この第二次報告ではこう書いてあります。「大規模な石油…
お答え申し上げます。
護岸の津波対策については、コンビナート周辺を含め、これまで、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波に対して防護することを目標に、公共の護岸等の海岸保全施設の整備等を進めてきたところです。
最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策と避難を中心とするソフト対策とを組み合わせた対策を進めています。具体的には、津波が護岸を越流しても構造物が粘り強く耐え、津波到達時間の遅延、浸水区域の縮小等の減災効果を発揮するよう、護岸の補強、強化等を進めております。
以上でございます。
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尾崎正直(自民)全てハードだけでＬ２に対応することはできない、それはそのとおりです。 しかしながら、しっかり減災を進めるためにやるべきことは多々あるんだろう、そういうふうに思います。特に、大規模津波が来たりしますと、大規模な船舶が漂流してしまう、その船舶がコンビナートにだだだっとぶつかっていって大規模火災を引き起こすだとか、そういうことだって想定され得るわけでありまして、是非様々なシミュレーションをして対策を強化していただきたいと思います。 これに関連してもう一つ申し上げたいのは、コンビナートには民有護岸がたくさんあります。その対策は十分できているかということをお伺…
お答え申し上げます。 これまで、製油所とか備蓄基地、化学工場などが立地する石油コンビナート等特別防災区域につきましては、政府といたしましては、津波被害の拡大を最小限に食い止めるため、民有護岸の強化を含めた防災・減災対策を行ってきたところでございます。 他方、これまでの対策につきましては、委員も御指摘のとおり、Ｌ２クラスの大規模津波に対して十分であるかという点につきましては、これは引き続き検討が必要だというふうに考えてございます。 今後提出される予定である最新の南海トラフ被害想定も踏まえまして、港湾を所管する国交省と連携しながら防災・減災対策の強化に…
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尾崎正直(自民)是非、継続的に検討を進め、対策を進めていただきたい、そのように思います。 そして、最後の項目になりますが、災害時の医療救護体制についてお伺いをさせていただきます。 超大規模広域災害の場合には、膨大な数の負傷者が瞬時に発生する一方で、医療機能も被災し、被災地域での医療機能が麻痺する可能性が高いと思われるところです。 高知県、最大規模の南海トラフ地震が発生した場合、想定死者数は四・九万人、他方、負傷者も四・七万人であります。この四・七万人をどのようにさばいていくのか。トリアージして救急車で運ぶなんてことをしていたら、一％程度の方が運べて残りの九九％に何…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 大規模災害の発生を想定をいたしまして被災地域の医療人材それから医療資機材等の医療資源の不足に備えていくということは、大変重要であるというふうに思っております。 その上で、災害発生時においては、ＤＭＡＴをまず被災地に派遣をいたしまして、医療機関の診療や物資、搬送等の支援を行うほか、併せて、災害の規模に応じて、これは関係省庁が連携をして、空路や陸路を中心として医療資源を被災現場に展開をすることとしております。 さらに、その上で、今御指摘がありました南海トラフ地震のような超大規模広域災害では、ＤＭＡＴだけでは対応し切れないという多…
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尾崎正直(自民)医療従事者の皆さんに現地に行っていただくとともに、確かに、様々な医療資機材、これを現地に展開することも大事だろうと思います。その点において、さっきおっしゃった船舶の活用というのは一つ非常に有効な手段ではなかろうかと思うところでございます。 おいでいただいていますが、済みません、質問する時間はないのでお許しをいただきたいと思いますが、是非しっかりと検討を進めていっていただきまして、厚労省さんと連携をして取組を進めていただきたいと思いますし、そういう連携をしっかり今後新しい防災庁で司令塔機能として図っていっていただきたい、そのように思うところでございます。…
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金子恭之(自民)この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定さ…
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金子恭之(自民)この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂井防災担当大臣。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と熱意に対し、深く敬意を表します。
政府といたしましては、本法律案については特に異存はありません。
可決いただきました暁には、その趣旨を踏まえ、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
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金子恭之(自民)お諮りいたします。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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金子恭之(自民)起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、16件）
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 梅谷守: Mamoru Umetani 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain
- 鳩山紀一郎: Kiichirō Hatoyama 2025-5-25(5) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 櫛渕万里: Mari Kushibuchi 20120528 at Machida Yamazaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cassiopeia sweet、Public domain
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 土屋品子: Shinako Tsuchiya 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁、CC BY 4.0
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0