横山征成国土交通省大臣官房審議官

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

お答えいたします。

仮設住宅でございますけれども、基本的には応急的な住まいという位置づけでございます。できる限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住まいが確保されることが望ましく、その供与には原則的な期限が御指摘のとおり設けられているものと認識してございます。

一方で、能登半島地震の被災地の被害は甚大で、多数に上る被災者の方々の御意向を伺いながら、地域の将来像を踏まえて適切に用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏んでいく必要があると考えてございます。このような中で、被災自治体はなるべく早期に災害公営住宅の整備ができるように努力をされているものと認識しているところでございます。

お尋ねの、今後の災害公営住宅の整備の進捗の見込みについてでございますけれども、来年度中には過半の市町で先行して整備する地区の建設工事に着手されるということが現状で申し上げられる状況でございます。

以上でございます。

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