ありがとうございます。
そういった情報を是非被災地の方々に十分に行き渡るように、努力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、多くの方は、できることなら自分が住んでいた土地に住み続けたい、戻りたいというのが共通の願いかと思います。
災害公営住宅の建設についてなんですけれども、これまで集合住宅タイプのものがスタンダードのようになっているんですが、戸建ての建設もできるはずなんですよね。仮設にしても公営住宅にしても、平たんな土地が少ないから土地の確保がなかなか難しいというふうなことがよく言われるんですけれども、公有地にこだわらずに民有地の活用についても検討すれば、その可能性は広がるというふうに思うんですね。
例えば、穴水町の仮設住宅、石川モデルと呼ばれています。住民の方が所有している土地を町に寄附をして、将来的には居住者の買取りも可能になっている。その最大の魅力は、被災者が元々住んでいた集落、自分の家の近くであるということや、それがついの住みかにもできる、しかも、集合住宅ではない戸建て風の住宅を建てることができたというふうなところにあると思います。
ほかにも、民有地を活用した木造長屋の仮設も建設をされています。災害で突然家を失った被災者にとって、住居の確保は、ただ住むということだけではなくて、個人の尊厳や基本的人権の保障であり、コミュニティーの確保にもつながるものだというふうに思います。
被災者の方の意向をきめ細かく把握をして、民有地も含めた戸建ての災害公営住宅の在り方なども伴走型で大規模に進めていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
91
金子恭之(自民)
次に、堀川あきこさん。
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92堀堀川あきこ(共産)
日本共産党の堀川あきこです。
能登半島地震から一年と二か月が過ぎました。地震、豪雨により住宅を失われた方々の住宅の確保と再建は、生活再建に必要不可欠な問題です。
日本共産党も運営に参加をしています現地のボランティアセンターからは、今、被災者の皆さんは住宅の確保や再建について不安を口にされることが多いというふうに聞いております。自力での住宅再建が困難な方、御高齢で今から再建しようという気になれない方の多くが災害公営住宅を希望されているということなんですけれども、現地の地方議員が集めたアンケートの声をちょっと紹介したいと思います。妻の介護施設の費用を毎月…
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93横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
能登半島地震に係る災害公営住宅については、各自治体による意向調査等が進められております。現時点で、十の市町において約三千戸が必要と見込まれているところでございます。
現在の整備の進捗状況でございますけれども、今年度内には、大半の市町において、先行して整備を進める地区の測量、設計に着手予定であり、今後、各地域における整備が本格化してくるものと認識してございます。
入居後の家賃についてでございますけれども、災害公営住宅では、入居者の収入や市町の立地条件等に応じて家賃が設定される仕組みになってございます。収入が低い場合には、低廉な家賃…
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- （上の発言）
94堀堀川あきこ(共産)
ありがとうございます。
そういった情報を是非被災地の方々に十分に行き渡るように、努力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、多くの方は、できることなら自分が住んでいた土地に住み続けたい、戻りたいというのが共通の願いかと思います。
災害公営住宅の建設についてなんですけれども、これまで集合住宅タイプのものがスタンダードのようになっているんですが、戸建ての建設もできるはずなんですよね。仮設にしても公営住宅にしても、平たんな土地が少ないから土地の確保がなかなか難しいというふうなことがよく言われるんですけれども、公有地にこだわらずに民有地の活用についても検討すれば、その可能性は広がるというふうに思うんですね。
例えば、穴水町の仮設住宅、石川モデルと呼ばれています。住民の方が所有している土地を町に寄附をして、将来的には居住者の買取りも可能になっている。その最大の魅力は、被災者が元々住んでいた集落、自分の家の近くであるということや、それがついの住みかにもできる、しかも、集合住宅ではない戸建て風の住宅を建てることができたというふうなところにあると思います。
ほかにも、民有地を活用した木造長屋の仮設も建設をされています。災害で突然家を失った被災者にとって、住居の確保は、ただ住むということだけではなくて、個人の尊厳や基本的人権の保障であり、コミュニティーの確保にもつながるものだというふうに思います。
被災者の方の意向をきめ細かく把握をして、民有地も含めた戸建ての災害公営住宅の在り方なども伴走型で大規模に進めていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
95横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
災害公営住宅の用地につきましては、市町において選定が進められているところでございますが、民有地や農地の活用も含めて円滑に整備していくため、民有地を取得した場合に、家賃低廉化の補助期間を延長するなど支援の枠組みを整えるとともに、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。
これを踏まえまして、現に、被災者のニーズも踏まえて、地域の将来像なんかも踏まえながら、戸建て型や長屋型での整備についても多くの地区で検討が進められているものと承知してございます。
引き続き、地元のニーズにきめ細かく寄り添った災害公営住宅の整備…
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96堀堀川あきこ(共産)
この災害公営住宅の問題は重要な問題だと思いますので、引き続き議論をしていきたいと思います。
公営住宅の見通しの問題に話を戻したいと思うんですけれども、仮設住宅の入居期限は原則二年、実際あと一年ということなんですけれども、この入居期限までに災害公営住宅の整備が進む見通しというのはあるのでしょうか。
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97横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
仮設住宅でございますけれども、基本的には応急的な住まいという位置づけでございます。できる限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住まいが確保されることが望ましく、その供与には原則的な期限が御指摘のとおり設けられているものと認識してございます。
一方で、能登半島地震の被災地の被害は甚大で、多数に上る被災者の方々の御意向を伺いながら、地域の将来像を踏まえて適切に用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏んでいく必要があると考えてございます。このような中で、被災自治体はなるべく早期に災害公営住宅の整備ができるように努力をされているものと認識…
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