2025年3月14日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
全てハードだけでＬ２に対応することはできない、それはそのとおりです。
しかしながら、しっかり減災を進めるためにやるべきことは多々あるんだろう、そういうふうに思います。特に、大規模津波が来たりしますと、大規模な船舶が漂流してしまう、その船舶がコンビナートにだだだっとぶつかっていって大規模火災を引き起こすだとか、そういうことだって想定され得るわけでありまして、是非様々なシミュレーションをして対策を強化していただきたいと思います。
これに関連してもう一つ申し上げたいのは、コンビナートには民有護岸がたくさんあります。その対策は十分できているかということをお伺いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘のとおり、今実施中期計画を策定しているところでございますが、ここには、策定方針を二月に決定をし、それに沿ってという形で今進めておりまして、この策定方針の中で幾つか新たな要素も入れているところでございます。 例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。携帯電話基地局の強靱化等により通信サービスの維持、迅速な復旧を図ること。また例えば、ライフラインについて、従来のネットワーク型の強靱化に加え、代替水源等のフェーズフリーな仕組…
131尾崎正直(自民)
大臣、どうもありがとうございました。 本当に、今挙げられた諸点は強化すべき重要なポイントだと思うところでございまして、是非スピード感を持った対応をお願い申し上げたい、そのように思うところでございます。 さらに、ちょっと関連をして、更に継続的に対策を強化すべきではないかと思われる点について、今日は、たくさんあると思いますが、二点お伺いしたいと思います。一つがコンビナートの対策、そしてもう一つが災害時の医療救護についてということであります。 コンビナートについて、南海トラフ巨大地震の被害想定について、この第二次報告ではこう書いてあります。「大規模な石油…
お答え申し上げます。
護岸の津波対策については、コンビナート周辺を含め、これまで、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波に対して防護することを目標に、公共の護岸等の海岸保全施設の整備等を進めてきたところです。
最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策と避難を中心とするソフト対策とを組み合わせた対策を進めています。具体的には、津波が護岸を越流しても構造物が粘り強く耐え、津波到達時間の遅延、浸水区域の縮小等の減災効果を発揮するよう、護岸の補強、強化等を進めております。
以上でございます。
133尾崎正直(自民)
全てハードだけでＬ２に対応することはできない、それはそのとおりです。
しかしながら、しっかり減災を進めるためにやるべきことは多々あるんだろう、そういうふうに思います。特に、大規模津波が来たりしますと、大規模な船舶が漂流してしまう、その船舶がコンビナートにだだだっとぶつかっていって大規模火災を引き起こすだとか、そういうことだって想定され得るわけでありまして、是非様々なシミュレーションをして対策を強化していただきたいと思います。
これに関連してもう一つ申し上げたいのは、コンビナートには民有護岸がたくさんあります。その対策は十分できているかということをお伺いします。
お答え申し上げます。 これまで、製油所とか備蓄基地、化学工場などが立地する石油コンビナート等特別防災区域につきましては、政府といたしましては、津波被害の拡大を最小限に食い止めるため、民有護岸の強化を含めた防災・減災対策を行ってきたところでございます。 他方、これまでの対策につきましては、委員も御指摘のとおり、Ｌ２クラスの大規模津波に対して十分であるかという点につきましては、これは引き続き検討が必要だというふうに考えてございます。 今後提出される予定である最新の南海トラフ被害想定も踏まえまして、港湾を所管する国交省と連携しながら防災・減災対策の強化に…
135尾崎正直(自民)
是非、継続的に検討を進め、対策を進めていただきたい、そのように思います。 そして、最後の項目になりますが、災害時の医療救護体制についてお伺いをさせていただきます。 超大規模広域災害の場合には、膨大な数の負傷者が瞬時に発生する一方で、医療機能も被災し、被災地域での医療機能が麻痺する可能性が高いと思われるところです。 高知県、最大規模の南海トラフ地震が発生した場合、想定死者数は四・九万人、他方、負傷者も四・七万人であります。この四・七万人をどのようにさばいていくのか。トリアージして救急車で運ぶなんてことをしていたら、一％程度の方が運べて残りの九九％に何…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。 大規模災害の発生を想定をいたしまして被災地域の医療人材それから医療資機材等の医療資源の不足に備えていくということは、大変重要であるというふうに思っております。 その上で、災害発生時においては、ＤＭＡＴをまず被災地に派遣をいたしまして、医療機関の診療や物資、搬送等の支援を行うほか、併せて、災害の規模に応じて、これは関係省庁が連携をして、空路や陸路を中心として医療資源を被災現場に展開をすることとしております。 さらに、その上で、今御指摘がありました南海トラフ地震のような超大規模広域災害では、ＤＭＡＴだけでは対応し切れないという多…