ありがとうございます。
今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。
この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると思いますので、この強化担当については軌道に乗せた形の中でしっかり防災庁に移行していく、こういったことを是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、地方自治体の体制強化について二問お伺いをさせていただきます。
まず一つが、応援組織体制の整備強化であります。
今回、これから議論をされます災害対策基本法等の一部改正によりまして、国が地方自治体への応援体制を強化し、自治体の要請を待たずに先手を打って支援する、こういった方針が示されたところであります。
能登半島地震の発災翌日に私現地を訪問した際、ある自治体の首長から、職員の多くが被災をして、どれだけの職員が職務に就けるか分からない、何から手をつけるべきか混乱していると、この深刻さを目の当たりにしてまいりました。国としての支援体制の強化とともに、被災状況を勘案した地方自治体の受援体制のマッチング、これが非常に大事になると思っております。
今回予定されている一部改正で迅速な支援につなげるために、国として、地方自治体に対する支援体制の強化、これをどのように想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。
65
金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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66中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。
石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。
そのためには、今日も再三言われております…
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67高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。
内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。
また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催してお…
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- （上の発言）
68中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。
この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると思いますので、この強化担当については軌道に乗せた形の中でしっかり防災庁に移行していく、こういったことを是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、地方自治体の体制強化について二問お伺いをさせていただきます。
まず一つが、応援組織体制の整備強化であります。
今回、これから議論をされます災害対策基本法等の一部改正によりまして、国が地方自治体への応援体制を強化し、自治体の要請を待たずに先手を打って支援する、こういった方針が示されたところであります。
能登半島地震の発災翌日に私現地を訪問した際、ある自治体の首長から、職員の多くが被災をして、どれだけの職員が職務に就けるか分からない、何から手をつけるべきか混乱していると、この深刻さを目の当たりにしてまいりました。国としての支援体制の強化とともに、被災状況を勘案した地方自治体の受援体制のマッチング、これが非常に大事になると思っております。
今回予定されている一部改正で迅速な支援につなげるために、国として、地方自治体に対する支援体制の強化、これをどのように想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。
69高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。
このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。
また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行う…
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70中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。
どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く…
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71高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でございまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制を整備することが不可欠でございます。
このため、自治体におきまして、受援担当者の選定、あるいは受援対象業務の整理、受入れ環境の確保等を規定した、実効性の高い受援計画を策定することが重要でございます。
内閣府では、過去の災害対応の経験も踏まえまして、こうした受援計画作成の手引きにつきまして、作成あるいは随時改定を行っておりまして、計画のひな形あるいは具体的な取組事例を…
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