公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。
石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。
そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職員を集めまして専門性を高める訓練を重ねること、これが非常に不可欠であると思っております。そして、災害時には、その訓練を受けた職員が司令塔の下で即座に結集をして専門能力を生かしまして機能する組織でなくてはならないと思います。
また、日常の管理なくして危機管理なし、こういう言葉がございます。東日本大震災の事例を見ましても、現地に根差した組織が初動態勢におきまして極めて重要な役割を果たしてまいりました。中央の机上の指示ではなくて、地域の現状を把握して首長と連携する組織が実効性のある指示が出せると私は思っております。
防災庁は、単なる指示機関ではなく、現場に即応できる司令塔として機能する必要がございます。そのために、日常の管理なくして危機管理なしを基軸といたしまして具体的にどのような司令塔機能を果たそうとされていくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘は本当に傾聴に値するものと思いますが、やはり、発災直後、二、三日は少なくとも、例えば、道路が啓開が間に合わなくて、国が何か備蓄していても届けることが追いつかないとか、あるいは津波の場合は、これは本当に、道の上に津波で壊された家があってとても道路啓開が間に合わないみたいなことはありますので、やはり我々は、基本的には、最初の数日分から一週間分ぐらいはできれば各家庭で備蓄に努めていただけるとありがたいということで。
その上で、やはり発災した後の避難生活というのはそれ以上の期間、当然続きますので、そこで足りない部分は自治体の準備状況なども見ながらきちっと…
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鳩山紀一郎(国民)
どうもありがとうございます。
私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。
あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして…
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金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
66中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。
石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。
そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職員を集めまして専門性を高める訓練を重ねること、これが非常に不可欠であると思っております。そして、災害時には、その訓練を受けた職員が司令塔の下で即座に結集をして専門能力を生かしまして機能する組織でなくてはならないと思います。
また、日常の管理なくして危機管理なし、こういう言葉がございます。東日本大震災の事例を見ましても、現地に根差した組織が初動態勢におきまして極めて重要な役割を果たしてまいりました。中央の机上の指示ではなくて、地域の現状を把握して首長と連携する組織が実効性のある指示が出せると私は思っております。
防災庁は、単なる指示機関ではなく、現場に即応できる司令塔として機能する必要がございます。そのために、日常の管理なくして危機管理なしを基軸といたしまして具体的にどのような司令塔機能を果たそうとされていくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
67高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。
内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。
また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催してお…
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68中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。
この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると…
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69高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。
このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。
また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行う…
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