我々が目指しているのは人命、人権最優先の防災立国ということで、とにかく人命を救い、とにかく守り抜こうということでありますが、その際、やはり、津波などを想像していただくと、どうしても、率先して逃げていただくということをしていただかないと、どれだけハードを整備しても間に合いませんので。そういう意味では、御自分の命を守っていただくために、先ほども言葉が出ていましたが、津波てんでんこのような、とにかく逃げるというようなところは徹底していかなきゃいけないという思いがあります。
発災時に適切な行動を取れるよう、委員御指摘のとおり、自らの命は自ら守る、地域住民で助け合う、声をかけ合って逃げるとかそういうことは徹底していきたいというふうに、地域の自助力の強化を図ることが重要だと思っています。
その上で、私が内閣府副大臣だった二〇二一年に防災・減災、国土強靱化ワーキングチームで取りまとめた五つの提言の中に、防災意識の醸成に向けた防災教育とか、避難所運営等を担う地域の防災人材の育成などについて提言をしておりまして、特に防災教育は国民の防災意識醸成のためのベースとなるものであり、正常性バイアスとかああいったものと闘いながらとにかく逃げていただく、そういったことを確立していきたい、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えております。
現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、災害の多い我が国で暮らす国民の覚悟や対応力を高める必要があること、生涯学習としての防災教育を展開する必要があるなどの御意見をいただいておりまして、こういった専門家の御意見も踏まえながら、防災教育の推進などによる地域防災力の強化に向けた体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
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鳩山紀一郎(国民)
非常に御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
今日は、お三方、大臣の方に御参加いただいているので、少し早めていかないとと思っておりますが。
御存じのとおり、研究者というのは論文の数で評価されます。そのためにはそれなりに研究のための経費というものも必要になってきますので、政府が潤沢な研究資金というのを長期間にわたって保証するということが必要になりますし、外国の著名な研究者の招聘なども行っていく必要があると思いますので、こういう観点では、沖縄のＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学も結構よい参考事例かと思いますので、是非御参考になさっていただけれ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、昨年十二月に、避難生活に関する自治体向けの指針等を改定をさせていただいて、自治体の皆様方に、こういう方針で、こういう形でやっていきましょうということをお示しをさせていただきました。そして、昨年の補正予算において、それら施策を進められますように、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をする。
それから、国といたしましても、プッシュ型支援を可能とするため、キッチン資機材の分散備蓄、今まで立川一か所でありましたものを七か所増やして全部で八か所にして、迅速に行えるようにしたい。
また、実際、トイレでありますとか食…
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60鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
一方、スフィア基準というものがございます。御存じだと思いますけれども。それによると、避難所における居住スペースは一人当たり三・五平米以上、それからトイレは二十人につき一つ以上、それを確保すべきということが記されているわけですが、これはそう簡単なことではないと思っているんですね。例えば居住スペースについては、空き家ですとか空き地ですとか近隣のホテルなどをすぐに情報通信技術なども使って押さえられるような体制をつくっていくとか、そういった仕組みもつくっていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。
また、キ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
我々が目指しているのは人命、人権最優先の防災立国ということで、とにかく人命を救い、とにかく守り抜こうということでありますが、その際、やはり、津波などを想像していただくと、どうしても、率先して逃げていただくということをしていただかないと、どれだけハードを整備しても間に合いませんので。そういう意味では、御自分の命を守っていただくために、先ほども言葉が出ていましたが、津波てんでんこのような、とにかく逃げるというようなところは徹底していかなきゃいけないという思いがあります。
発災時に適切な行動を取れるよう、委員御指摘のとおり、自らの命は自ら守る、地域住民で助け合う、声をかけ合って逃げるとかそういうことは徹底していきたいというふうに、地域の自助力の強化を図ることが重要だと思っています。
その上で、私が内閣府副大臣だった二〇二一年に防災・減災、国土強靱化ワーキングチームで取りまとめた五つの提言の中に、防災意識の醸成に向けた防災教育とか、避難所運営等を担う地域の防災人材の育成などについて提言をしておりまして、特に防災教育は国民の防災意識醸成のためのベースとなるものであり、正常性バイアスとかああいったものと闘いながらとにかく逃げていただく、そういったことを確立していきたい、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えております。
現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、災害の多い我が国で暮らす国民の覚悟や対応力を高める必要があること、生涯学習としての防災教育を展開する必要があるなどの御意見をいただいておりまして、こういった専門家の御意見も踏まえながら、防災教育の推進などによる地域防災力の強化に向けた体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
62鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
おっしゃいますように、防災教育ですとか地域の防災力を向上していく、非常に重要なことだと思います。
一方で、防災基本計画では住民に三日分の備蓄をするということを推奨していますけれども、本来、国民の命を守るというのは国や政府の役割と考えるならば、備蓄の金銭的負担というのを住民に押しつけるのではなくて、国が現物支給をするということぐらいのことはやってもいいのではないかというような思いがございます。
私がよい事例だと考えているのは、現在様々な自治体でなされていることではあるんですが、防災カタログギフトというのがございまして、例えば、…
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63赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘は本当に傾聴に値するものと思いますが、やはり、発災直後、二、三日は少なくとも、例えば、道路が啓開が間に合わなくて、国が何か備蓄していても届けることが追いつかないとか、あるいは津波の場合は、これは本当に、道の上に津波で壊された家があってとても道路啓開が間に合わないみたいなことはありますので、やはり我々は、基本的には、最初の数日分から一週間分ぐらいはできれば各家庭で備蓄に努めていただけるとありがたいということで。
その上で、やはり発災した後の避難生活というのはそれ以上の期間、当然続きますので、そこで足りない部分は自治体の準備状況なども見ながらきちっと…
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64鳩山紀一郎(国民)
どうもありがとうございます。
私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。
あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして…
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