市村浩一郎 (日本維新の会)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）

前後のやりとり

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• 47金子恭之(自民)

  赤澤大臣、簡潔にお願いします。

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• 48赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  はい。

  まさに、現場の声をしっかり吸い上げられる防災庁、加えて、それを平時から準備できる防災庁、さらには、いざ事が起きたときは、迅速果敢な決断ができるような、人間力のある、そういう職員を備えた、機能する防災庁をつくってまいりたいと思います。

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• 49坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  おっしゃるように、現地現場主義を徹底できるような組織にしていきたいと思っております。

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• （上の発言）

  50市村浩一郎(維新)

  ありがとうございました。終わります。

• 51金子恭之(自民)

  次に、鳩山紀一郎君。

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• 52鳩山紀一郎(国民)

  国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 東日本大震災から十四年がたちましたけれども、今なお避難生活を送らざるを得ない方々が福島県の被災者の方々を中心に約三万人おられるということで、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一刻も早く復興を完了する、そして私としてもやるべきことをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 それでは、質問の方をさせていただきます。 まず、伊藤大臣にお伺いをしたいと思っております。 大臣のお話の中に、福島県内で発生した除去土壌の最終処分に…

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• 53伊藤忠彦(自民)復興大臣

  政府に対しまして正式に除去土壌の最終処分地の受入れを表明していただいた自治体はないと承知をいたしております。 そんな中でなんですけれども、先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、昨年の十二月に、閣僚級の、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を設置をし、再生利用の推進や全国的な国民の皆様方の理解醸成などに政府一体となって取り組むことを決めました。その中で、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、閣僚会議の現場では、議論を進めて、再生利用の推進に関わる基本方針とロードマップを取りまとめていくということになっ…

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