前向きな御答弁、ありがとうございます。
三％という数字が大きいのか少ないのかですが、三万八千件の三％といえば約千件ですよね。今、順調に、五〇％ぐらい解体が進んできていますが、今年の十月までの予定ですが、七月、八月、九月になると、この手続の書類のところで止まっているところがむしろ残ってしまうというところを大変心配をしていますので、間違いなくそのときに問題が表面化してしまうと思いますので、何とか改善に向けて動いていただきたいと思います。
建物性のなくなった全壊家屋については滅失登記ということもできるようになりましたが、やはりそれだけではまだまだ足りないんだろうなというふうにも思っていますので、ここは立法府の責務として、今後、大災害、どこで、いつまた別の場所で起きるか分かりません。所有権、持ち主のいらっしゃる、相続でいろいろ分散されているところだけではなくて、隣の空き家が壊してくれないから、うちの家はせっかく無事なのに、もうとんでもない、助けてくれというのは今でも能登でございますので、この点については皆様とともに力を合わせて問題解決に当たっていけたらと思います。
それでは、赤澤大臣に防災庁の件について伺います。
防災庁については、支分庁ですか、拠点という言い方をするのか支分庁という言い方をするのか分かりませんが、今、各自治体から、自分たちの自治体にどうかという声が出てきています。私たちの石川県からも出てきています。福島県などいろいろなところから出てきていると思いますが、現実的な問題として、今百十名の内閣府のところを来年度は二百二十名ということで、二百二十名の組織なのに、大々的な百名のものをつくってくださいというのは難しい問題だとは思いますし、そもそも、防災庁の、どこまでやり切るかといったところも固まり切っていない可能性はあると思いますが、やはり、リスク分散というものなのか、若しくは、防災そして災害対応、そして復旧から復興フェーズということも含めて、ある程度、数百名単位まではいかないまでも、何らかの形でこの支分庁というものをしっかりと考慮していただきたいなと。
その中で、今、能登がこういう状況になりました。そして、今後、南海トラフ、東南海・東海地震も含めて、このリスク分散ということも考えると、石川県はメッセージ性も含めて置いていただく、考慮していただくに値すると思いますが、いかがでしょうか。
23小小田原雄一環境省大臣官房審議官
今委員の方からございましたけれども、私どもが今把握しておりますところで、申請をいただいたものからそれを対応いたしましたところ、三％程度対応できていないというものが、数字としては、調査の結果出てきております。
これもございまして、私どもといたしましては、公費解体の申請時に必要となる所有者の特定ですとか事務とかについて、各首長が行政書士、司法書士さんに委託するというようなこともできるということにしておりまして、お話がございました災害等廃棄物処理事業費の方で補助させていただいておるところでございます。
例えばですけれども、七尾市ですとか輪島、珠洲では行政書…
この発言のページ
24
近藤和也(立憲)
実際に私が知っている司法書士さんや行政書士さんにお話を聞きますと、知らないという人の方が多いです。むしろ知っているという人を聞いていないんです、実際のところ。
そうなので、恐らくは、おうちを解体してほしいという方が役場に来て、そして役場の方で無料相談をいついつどこどこでやっていますよという程度で、本当の委託というところに行っていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
そして、私もおうちが壊れた方にお話を伺いますと、いや、やはりちょっとお金がかかるから、ただでさえ被災してお金がかかる中で、家を壊すのに、その相談をするところでお金がかかるのはしんど…
この発言のページ
25
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この課題、昨年私が災対特の筆頭理事をやっているときにも、近藤委員の方からこういう問題があるんだということを御指摘をいただいて意識をしていたところでございまして、やはり残っているのかというのを今日改めて確認をさせていただいたところでございます。
今お話を伺っておりまして、私、東北の東日本大震災の後復興庁の政務官をやっておりましたが、そのときの話を思い出しまして、あのときも、同じような課題で、司法書士を活用してほしいということで復興庁から各市町村へ出したんですが、各市町、特に町村では、司法書士に何をやっていただけるのか、司法書士に頼んだら何がいいのか、結局…
この発言のページ
- （上の発言）
26近藤和也(立憲)
前向きな御答弁、ありがとうございます。
三％という数字が大きいのか少ないのかですが、三万八千件の三％といえば約千件ですよね。今、順調に、五〇％ぐらい解体が進んできていますが、今年の十月までの予定ですが、七月、八月、九月になると、この手続の書類のところで止まっているところがむしろ残ってしまうというところを大変心配をしていますので、間違いなくそのときに問題が表面化してしまうと思いますので、何とか改善に向けて動いていただきたいと思います。
建物性のなくなった全壊家屋については滅失登記ということもできるようになりましたが、やはりそれだけではまだまだ足りないんだろうなというふうにも思っていますので、ここは立法府の責務として、今後、大災害、どこで、いつまた別の場所で起きるか分かりません。所有権、持ち主のいらっしゃる、相続でいろいろ分散されているところだけではなくて、隣の空き家が壊してくれないから、うちの家はせっかく無事なのに、もうとんでもない、助けてくれというのは今でも能登でございますので、この点については皆様とともに力を合わせて問題解決に当たっていけたらと思います。
それでは、赤澤大臣に防災庁の件について伺います。
防災庁については、支分庁ですか、拠点という言い方をするのか支分庁という言い方をするのか分かりませんが、今、各自治体から、自分たちの自治体にどうかという声が出てきています。私たちの石川県からも出てきています。福島県などいろいろなところから出てきていると思いますが、現実的な問題として、今百十名の内閣府のところを来年度は二百二十名ということで、二百二十名の組織なのに、大々的な百名のものをつくってくださいというのは難しい問題だとは思いますし、そもそも、防災庁の、どこまでやり切るかといったところも固まり切っていない可能性はあると思いますが、やはり、リスク分散というものなのか、若しくは、防災そして災害対応、そして復旧から復興フェーズということも含めて、ある程度、数百名単位まではいかないまでも、何らかの形でこの支分庁というものをしっかりと考慮していただきたいなと。
その中で、今、能登がこういう状況になりました。そして、今後、南海トラフ、東南海・東海地震も含めて、このリスク分散ということも考えると、石川県はメッセージ性も含めて置いていただく、考慮していただくに値すると思いますが、いかがでしょうか。
27
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
近藤委員の防災についての御見識や御熱意には心から敬意を払うものでございます。
防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいており、ようやくお応えをできるものであります。各自治体からは、今までたまっていたというか、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な御要望が寄せられており、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、そして、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについて…
この発言のページ
28近藤和也(立憲)
実際には、もう来年度のどこかでということですよね。防災庁設置準備アドバイザー会議ですか、第一回、第二回も開かれて、今月、三月二十五日というふうに聞いていますが、夏のどこかまでに結論を出すということであれば、そろそろこの支分庁のところも議題にのせていかないといけないのではないかなというふうに思います。
そして、実際には、この支分庁については、永続的なものなのか、若しくは、ある一定の期間、役割を果たしながら、リスク分散も含めて、今度は災害の少なそうなところ若しくは復旧復興の段階に移っていったところに移行していくということも、数千人単位の組織じゃないですから…
この発言のページ
29
金子恭之(自民)
次に、梅谷守君。
この発言のページ