土屋品子 (自由民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）

前後のやりとり

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• 107金子恭之(自民)

  簡潔にお願いします。

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• 108庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官

  お答えをいたします。

  今御指摘のように、十分に情報が届いていないということについて御指摘でございます。

  これまで農水省としては、県と連携をしながら、現地で説明会などを行ってまいりました。これからもより丁寧に、また、被災者の方々に届くようにしっかり対応させていただきたいというふうに思っておりますので、何かお気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。

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• 109堀堀川あきこ(共産)

  ありがとうございます。終わります。

  〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕

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• （上の発言）

  110土屋品子(自民)

  次に、北神圭朗君。

• 111北神圭朗政府参考人など

  有志の会の北神圭朗です。 去年、私、能登半島に行きましてボランティアをちょっとさせてもらって、去年は赤澤大臣とボランティアの士気の高さについて申し上げたんですが、同じ感想として、やはり日本の防災の一つの問題は、国ももちろん頑張っておられると思いますけれども、被災地の自治体職員がかなり負担を背負っている、これが非常に大きいと思います。インフラの復旧だけではなく、避難所の運営とか。もちろん、地元の社会福祉協議会とかその辺も手伝ってはいますけれども。 そういったところから、先ほど市村浩一郎委員さんからも防災庁は国の司令塔たるべきだという話がありまして、私も…

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• 112高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

  お答えをいたします。 我が国は全国どこでも災害が起き得る可能性がございまして、いかなる地域で発災したとしても的確に被災者支援を行うためには、国と自治体、またボランティア等の連携体制の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。 このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度や、また国による応援組織体制の整備を図るとともに、令和七年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増させていただきまして、都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置くなどの取組を進めていく予定としております。 また、官民連携で支援を行うため、避難所運営等を担う…

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• 113北神圭朗政府参考人など

  ありがとうございます。 もう一つは、やはり物資が非常に足りない場合がある。先ほど地方自治体の職員に任せているという話がありましたが、これはやはり、彼らは被災されている場合が多い。実際、被災地の職員ですから、家族も被災されている場合もある。 それからまた、自治体によって、財政力というか、物資を備蓄する、確保するという対応も調べるとまちまちである。当然それぞれの財政規模というのがありますから、やむを得ないところはあると思うんですが、そういったところも国がしっかりと一定の水準を確保しないといけない。 先ほどのイタリアの話をすると、イタリアは、人口の数の〇…

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