梅谷守 (立憲)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 166 件・言及した要求 12 件
言及した要求
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- 5発言
- 4発言
- 2発言
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直近の発言
… 三番目、学校給食無償化に伴う地方負担。 資料五を見ていただきたいんですが、これは既に、全国市長会からこのような要望がなされています。これは三党協議が今なされているところなので、なかなか語りづらいところかもしれませんけれども、このままだと地方負担が増えるんじゃないかとか、出てしまうんじゃないかとか、ないしは、国の拠出額が、全国平均額が設定されたことで、突出したところは地方が負担しなきゃいけなくなるんじゃないかなどなどの問題が書かれております。 ここで御答弁いただきたいんですが…
この間も、実は私、調べたんですよね、どれぐらい質疑がされているのか。ざっとカウントしたんですが、衆議院では十人の議員から延べ二十五回、参議院では十一名の議員から十六回のスリム化に関する質疑がありました。ほかにも、これも重々御案内だと思いますが、二十七年の法成立のときには附帯決議が衆参で採られました。ここでも特に衆議院の附帯決議には、同様の、五、六の項目で触れられているんですね。 私が課題だなと思うのは、どうしたらいいのかなと思うのは、やはり、分かっちゃいるけれども増えてしまう…
八件しかないので、なぜ活用しないのか。この点では政府としての本気度が問われるのかなと思いますので、官房長官、是非認識していただければと思います。 今ほど御答弁いただきましたとおり、御努力されていますね。廃止されたのは三十五あるけれども、でも、三十九から八十八と、やはり膨大、肥大化しているのは否めません。 資料三と四を御覧ください。これは、内閣官房及び内閣府本府の人員状況の推移です。この中には、先般の緒方委員の答弁からもありますけれども、それも含めた表ですね。この間の国家公務員…
もう一つ確認させてください。 このスリム化法では、重要政策に関する各省の総合調整の権限を与え、官房長官や内閣府から各省庁へなるべく事務を移すということで負担を軽減しようというのが主眼の一つだったと思います。 この調整権限の各省庁への付与がどの程度平成二十七年から行われたのか、端的に数字だけお答えいただけますか。
じゃ、当時の閣議決定の基本的な考え方は継承しているという理解でよろしいですか。そこでうなずいていただければいいです。はい、分かりました。 高市内閣の発足後間もないですけれども、御案内のとおり、先ほどの人口戦略本部しかり、日本成長戦略本部など様々な新組織が立ち上げられています。維新さんとの連立合意では、政府効率化局とか国家情報会議、国家情報局、対外情報庁、対日外国投資委員会などという言葉も並んでいますし、石破内閣時の防災庁も来年には発足をする予定です。 こう考えると、内閣官房及…
承知しました。是非よろしくお願いいたします。 次に、内閣官房及び内閣府の肥大化について。 先回の質疑においても、森山先生そして緒方先生からもスリム化法についての言及がありました。 ここで、まず確認なんですが、このスリム化法の平成二十七年当時の閣議決定についてなんですけれども、この閣議決定の中にこうあるんですね。内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を発揮できるよう、既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なも…
いろいろと、大臣の数、そして、やったこと、減ったこと、そして御努力されていることは理解をさせていただきましたが、何せ日本の最大の課題にどう取り組むか、横串をどうやって刺していくかという力強い施策、体制が求められる中で、大臣の数がどうこうとか、さっきの、所信の時間もあるので入れませんでしたみたいな、それに近いように感ずるんですが、そういうことではないと私は思います。僭越ながら、それを申し上げさせていただきます。 この項で、最後に一つ確認させてください。 反転をさせる、岸田内閣か…
本当にそうなんでしょうかね。 こども家庭庁が二〇二三年四月に設置されて以降、岸田内閣、石破内閣共に、大臣の所管、こども政策、少子化対策、若者活躍担当なんですよ。ここに兼務されるのが、共生・共助、男女共同参画、孤立・孤独のいずれかくらいなんですね、これまで。今回の黄川田大臣は、ここに沖縄北方、消費者、地方創生など、かなりの兼務になっているんですよね。正直なところ、高市内閣では人口減少を最大の課題として取り組むとしつつも、こども政策、少子化対策の優先度が私は下がっているように感じ…
後で担当大臣にも確認をしたいところですが、間違いなく、じゃ、反転を目指すということでよろしいんですね。今の点、もう一度確認させてください。
これは十八日に本部が設置されたわけですけれども、副本部長を担われる官房長官であり、また政府のスポークスマンですよね、内閣の。そして、高市総理が十月二十四日には最大の課題だと。そして、十月の二十一日には既に指示書で城内さんが全世代型担当大臣だということを指示されているわけなんです。だから、限られた時間だったから私が所管する事務だけでちょっと述べたんですという話ではなくて、逆に、やはり人口減少対策こそが高市総理が、重要だ、最大の課題だ、問題だと言っているんだからこそ、しっかり私は…
先日の大臣所信の中で、いわゆる人口について触れた方が二人。一人が小野田大臣。そこでは、外国人との秩序ある共生社会推進の項目の中に、人口減少に伴う人手不足の状況云々という記載がありました。これはある意味、正面から人口減少なり人口戦略を語られたものではないと思います。 今おっしゃった担当大臣と言われる城内大臣もなんですが、これも、規制改革と、また全世代型の社会保障の枕言葉、それぞれの枕言葉として入っていたにすぎないんですね。これ以外に、所信表明で人口減少だったり人口戦略を語る大臣…
立憲民主党の梅谷守です。 木原官房長官、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、私の方からは、人口減少に対する内閣の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、十月二十四日に高市総理が、我が国の、日本の最大の課題は人口減少であるというふうに表明をされました。それを受けてでしょう、十一月の十八日には人口戦略本部が設置をされ、第一回の会合も行われました。 そこで、まずお尋ねしたいんですが、この人口戦略本部の担当の大臣はどなたなのか、また、総理からこの点で、いつ、…
是非、すべからく現場の声を伺って、御検討いただきたいと思います。 私の申し上げたのは、もう一度言います、破損直前の箇所の写真が必要だと申請要件にしていること、それと、低温の凍結の確率が十年続いた、これをやらなきゃいけない。でも、これは、温暖化が進んで、そして、昔作った、相当前に作った基準ですから、それらを今の時代に合うべく改善をするべきだ、そういう求めなので、是非頭に置いていただいて、御対応いただければと思います。 そして、最後になりますが、除雪実績の経営事項審査への反映につ…
適切にやってまいりたいという気持ちは分かりますが、私が現場からいただく声としては決してそうなっていないということを今申し上げておるわけなんです。 例えば、一つ目、資料五を御覧いただきたいんですが、この五番目ですね、一番下。ここに、問題の一つとしては、被災前状況を説明できる資料を求めていることなんですね。つまり、要は破損直前の道路の写真を申請要件としているんですよ。これが、破損箇所の直前の写真なんというのは、全線の写真撮影を秋に行いでもしない限り、正直なところ、用意するのは困難…
ありがとうございます。予算面については含んで御検討いただくという御答弁をいただきました。 基本的には個人の資産には税金を投入しづらい、そういう原則の下で、本当に関係各位におかれては、それを何とか工夫をしていただいて、このメニューを加えていただいていると受け止めています。ただ、その上で、雪国ならではの、高齢化だからこそ負わなければならない負担があるので、是非拡充の旨、強くお願いを求めたいと思います。 次、凍上災への対応についてお伺いをします。 これも言うまでもなく、道路の舗装下…
ありがとうございます。 危機意識は共有していただいていると思いますが、改めて、今現場を回らせていただくと、今大臣も御指摘いただきました、本当に高齢化がすごくて、このまま数年たってしまうと、この方々がどうしてもやむにやまれない諸事情で除排雪できなくなる。そして、では、それを今度は業者さんが担っていただくと思いきや、そこも担い手不足。非常に厳しい状況が向こう五年以内には急に訪れてくると、私は現場を回っていて確信をしております。その意味で、閣議決定しており、それを順次都道府県と連携…
立憲民主党の梅谷守です。 今日は、十五分という貴重な大事な質問時間をいただいたこと、委員長、また理事の皆様を始めとする関係各位に心から感謝を申し上げます。 そして、これから私が指摘というか質疑をさせていただく点は、全てデータや、また現場の声に基づくものですので、大臣から是非、その意味で、現場に寄り添う気持ちとともに、前向きな御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。 まず、中野大臣と、私は今日は豪雪対策一本で質問させていただきますが、雪国の現状について、危機意識を是非大…
… 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携の下、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 二 環境に十分に…
ありがとうございます。重要であり、どういった町づくりを望むか、これを根底に置いたことをしていかなきゃいけないと。 そこで、関わっている専門家の方のお話を聞くと、実は、行政が工法などの検討をして説明会をしても、住民としても、なかなか是非を判断できない方もいらっしゃるというんですよ。そして、そのためにかえって不安を生んでいる実態もあるというふうに伺っています。 なので、対策を決めてから、何かやるよ、やるんだけれどもどうですかという、対策を決めてからでなくて、早い段階から住民の希望…
ありがとうございます。 抜本的な観点で御検討いただけるということで、是非期待をさせていただきたいと思います。 これは確かに、自治体が決めることだというような趣旨のことを冒頭おっしゃっていましたが、おっしゃるとおりです。ただ、何度も申し上げますけれども、地域での被災という液状化の特性、それとかコミュニティーの維持の必要性を考えたら、ここにそもそも対象外の住民をつくるべきではないと私は思っていますので、是非、事務方の皆さんも前向きに受け止めていただいて、抜本的な検討をよろしくお願…