ありがとうございます。
抜本的な観点で御検討いただけるということで、是非期待をさせていただきたいと思います。
これは確かに、自治体が決めることだというような趣旨のことを冒頭おっしゃっていましたが、おっしゃるとおりです。ただ、何度も申し上げますけれども、地域での被災という液状化の特性、それとかコミュニティーの維持の必要性を考えたら、ここにそもそも対象外の住民をつくるべきではないと私は思っていますので、是非、事務方の皆さんも前向きに受け止めていただいて、抜本的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、地域とのコミュニケーションの充実についてお伺いをしたいと思います。
国交省の事業を使って地域全体の液状化対策を行うに当たっては、自治体が調査した上で工法を決めて、そして住民の同意を取ってとなるので、着手まで二年、三年とかかるのが現実です。工事の完了までとなると、五年か十年まで見込まなければなりません。被災から今一年半がたって、液状化した地域の住民からかなり、私のところにすら不安の声が上がっています。
そこで重要なのが、行政と住民のコミュニケーションだと思います。こうした住民の抱える不安や、コミュニケーションの重要性について、政府はどのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたということかと思いますが、液状化については、住宅の敷地の地盤の条件でありますとか基礎の構造の違いなどによって、被害状況が同じエリアであっても一様ではない場合というのがやはりあるわけでございまして、そうなると、様々課題が生じてくるということもございます。
ですから、今御指摘の点も、今回…
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梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
難しいんだということの御説明もいただきましたし、その上で、これも踏まえた検討をしていただくということをお約束いただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
次に、復興基金に基づく石川県の液状化対策は、御案内のとおり、被災宅地等復旧支援事業で行われていて、被害認定の有無にかかわらず支援が可能です。このことは、被害認定にかかわらず支援を行うことが、歯抜けのと言うとあれですけれども、ばらばらになってしまう復旧復興としない第一歩であって、非常に重要な点だと私は受け止めています。
他方で、石川以外の地域でも同様…
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31坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御指摘のように、石川は石川、また新潟、富山、それぞれ対策があり、対策の内容も違っているという状況がございます。これらの支援策の恒久化も含めた今後の取扱いにつきましては、被災地域の状況に応じた柔軟な支援策の在り方という観点も踏まえて、ある意味抜本的な話になりますので、こういった観点で検討してまいりたいと思います。
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- （上の発言）
32梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
抜本的な観点で御検討いただけるということで、是非期待をさせていただきたいと思います。
これは確かに、自治体が決めることだというような趣旨のことを冒頭おっしゃっていましたが、おっしゃるとおりです。ただ、何度も申し上げますけれども、地域での被災という液状化の特性、それとかコミュニティーの維持の必要性を考えたら、ここにそもそも対象外の住民をつくるべきではないと私は思っていますので、是非、事務方の皆さんも前向きに受け止めていただいて、抜本的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、地域とのコミュニケーションの充実についてお伺いをしたいと思います。
国交省の事業を使って地域全体の液状化対策を行うに当たっては、自治体が調査した上で工法を決めて、そして住民の同意を取ってとなるので、着手まで二年、三年とかかるのが現実です。工事の完了までとなると、五年か十年まで見込まなければなりません。被災から今一年半がたって、液状化した地域の住民からかなり、私のところにすら不安の声が上がっています。
そこで重要なのが、行政と住民のコミュニケーションだと思います。こうした住民の抱える不安や、コミュニケーションの重要性について、政府はどのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。
33坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
もちろんコミュニケーションを取っていくことは重要であり、町づくり一つ取っても、そこに住む方がどういった町を望むかといったことを根底に置いて、町づくりの議論、そして計画作りになっていくものと考えております。
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34梅谷守(立憲)
ありがとうございます。重要であり、どういった町づくりを望むか、これを根底に置いたことをしていかなきゃいけないと。
そこで、関わっている専門家の方のお話を聞くと、実は、行政が工法などの検討をして説明会をしても、住民としても、なかなか是非を判断できない方もいらっしゃるというんですよ。そして、そのためにかえって不安を生んでいる実態もあるというふうに伺っています。
なので、対策を決めてから、何かやるよ、やるんだけれどもどうですかという、対策を決めてからでなくて、早い段階から住民の希望を吸い上げて、そして、調査などの途中で随時状況を住民に御説明して、そしてまた…
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35坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
基本的には、今委員御指摘のような、早めに希望を聞いて積み上げていくということは大事なことだと思いますが、やはりこれも、地域地域でそれぞれだと思います。
ですから、こういった考え方が大事だということをしっかり各自治体にも共有していただく中で、最終的には、自治体と、それから、町づくりでありますから、基本的には恐らく国交省の地方整備局等々が出ていって一緒に話をしながらということになろうかと思いますので、そこの段階で、何が最もその地域に適しているかといったことを考えていただく中で進めていっていただきたいと思います。
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