再生可能エネルギーを増やしてほしい
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93人の議員による 303 件の発言
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2025年12月11日・衆議院 予算委員会おはようございます。 まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。 ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。 委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。社会実装を強力に進めるべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります。国も前面に立ち…
新谷正義(自民)求めた2025年12月11日・衆議院 予算委員会… 再生可能エネルギーに関しましても、拡大、活用をしていかなければなりません。しかし、メガソーラー問題など、解決しなければならない問題があるのも事実であります。これまで自治体任せでは少し解決が難しかった、そういった問題事例も、これからは国が前面に出て解決に乗り出していただきたい、そのように思っております。 また、太陽光発電は、主に中国などの他国産のパネルが使われていることが多くございまして、やはり安全保障上の懸念が存在すると思っております。そのような中、ペロブスカイト太陽電池という国産の画期的な技術が出てきました。せんだっての大阪・関西万博でも使われておりましたけれども、近く量産可能となるところであります。この国産ペロブスカイト太陽電池を使った発電設備への投資、これを強力に後押ししていく必要があると思っております。 いずれにしましても、各産業における戦略的投資の加速、そして我が国の強みにもな…
鰐淵洋子(公明)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会…この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは、大変有効的な取組であると考えております。 この事業は、平時の脱炭素化だけではなく、災害が起きたときに、照明や冷暖房器具、スマートフォンの充電などの電源確保につながり、安心、快適な避難所環境の提供が可能になります。現在、全国の指定避難所約八万二千か所のうち、再生可能エネルギー設備のある避難所は約七％にとどまっておりまして、我が党はこれを重点政策に掲げ、導入一〇〇％を目指して早急に体制を整えるべきと考えております。 これからどのようにこの取組を加速していくのか、石原大臣にお伺いいたします。
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2025年12月2日・参議院 環境委員会ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。 環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。 また、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池について、環境省として、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入支援に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分かりになると思います。こうした企業の意思を尊重することは、持続性のある経済産業政策ではないでしょうか。原発に依存せず、自…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2025年11月26日・衆議院 経済産業委員会
ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を共に最大限活用していくというのが政府の方針でございます。 具体的には、省エネについては、事業者や家庭の徹底した省エネを推進するとともに、今後の電力需要増加の主たる要因の一つとされているデータセンターの省エネを進めてまいりますし、また、再エネについては、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、導入拡大を進めてまいります。 原子力は安全性の確保と地域の理解が大前提であり、様々…
- 鰐淵洋子(公明)求めた2025年11月25日・衆議院 環境委員会
…とりわけ、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導して、地域特性に応じて地域資源を最大限活用し、再生可能エネルギーを導入していくことにより、産業振興や防災、レジリエンス強化などの地域課題の解決や地方創生に貢献することが可能でございます。 昨今、釧路地域における太陽光発電施設の建設を始め、全国各地で再生可能エネルギーに対する地域との共生上の懸念や諸課題が顕在化する事例が発生をしております。特に、希少な野生動植物の生態系、生息、生育地域が脅かされる事態はゆゆしき問題であると考えております。 この問題につきましては、我が党の北海道の佐藤英道衆議院議員や地元地方議員を中心に、現地調査や専門家の方から意見聴取を重ねまして、十月一日の日に、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた要請、これは浅尾前大臣に提出をさせていただいているところでございます。 地域における合意形成が不十分なまま事業に着…
次に、所信で言及されている循環型経済への移行についてお尋ねをいたします。 福島原発の過酷事故の当事者国として、また、かつては太陽光パネルシェア世界一を占めていた我が国が、安くて安全な太陽光発電を諦めず、ますます普及していくべきだと私は考えます。太陽光パネルの製造から最終処分に至るまでの拡大生産者責任の具現化に期待をするところです。 廃棄物処理の三原則に照らして、長く使う、形を変えずにリユースする、このことを基本に考えるべきと思っていますが、いかがでしょうか。
… 次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。 地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性」をどのように確保するのかという課題もあるところであります。 この開発推進を、エネルギー供給策としてだけではなく、環境保全の観点も含め、どのように地域の理解を得ながら自然との共生を図りつつ推進していくのか、ビジョンをお伺いいたします。
施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。 万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博では、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなど、大臣所信でおっしゃっていただいたことに通じる主要な環境政策に関する技術や価値観が世界と共有されました。 環境省が万博で担った取組の中で、まずは、未来のガスインフラを見据えた再エネ水素を使ったメタネーション実証、これの具体的な成果を、今後、脱炭素社会の実現に向け、国内外でどのように生かし、大臣所信に掲げた脱炭素の構築や循環型経済の形成につなげていくのか、展望…
… 再生可能エネルギーの四〇％、五〇％という目標は、決して野心的でも何でもないんですよ。それすら今うまく進められていないというのが、残念ながら、今、日本の現状じゃないですか。 大臣、目標をもっと引き上げて、今ある問題を解決して、正しい導入の仕方をしましょうよ。 例えば太陽光だったら、屋根置きの太陽光をもっと入れたらいいんですよ。あるいは、我々がずっと主張しているソーラーシェアリング、これは農業の活性化にもつながるから、農水の関係の皆さんとも連携して入れていけばいい。そういう取組ができるし。これは足が短いですから、一生懸命やれば五年で成果が出るんですよ。 是非、そういう再エネの導入の目標を引き上げて、各国と並ぶ導入を進めてもらえませんか。
… その上で、再生可能エネルギーです。 政府は、七次のエネルギー基本計画、二〇四〇年に再生可能エネルギーの比率四〇から五〇％であります。脱炭素の切り札はやはり再生可能エネルギーです。今いろいろな問題も起きているのでありますけれども、この四〇から五〇という目標の達成の見込み、これはどうお考えなのか。できるだけ五〇％に近い形で入れていただきたいんですけれども。これは、参考人、手短にお願いします。
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官やると答弁2025年11月21日・衆議院 経済産業委員会国産エネルギーである再生可能エネルギーの推進は大変重要でございまして、ペロブスカイト太陽電池につきましては、御指摘いただきましたとおり、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指すという方針でございます。具体的な動きとしては、五年で三千億円規模の大規模な民間投資が既に開始をしているところでございまして、経済産業省としても、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象としてこれを支援しているところでございます。 さらに、グリーンイノベーション基金を活用して、二〇三〇年までに低コストでの量産技術の確立を目指しております。最近の動きとしては、本年九月に、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する事業者三者を追加して採択するなど、生産体制の強化に向けて、より一層の加速をしているところでございます。 引き続き、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出の三位一体につきまして、世界に引けを取らな…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2025年11月21日・衆議院 経済産業委員会
本年二月に公表した二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しで示した再エネ比率四割、五割程度という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当します。 これまでの十年間で再エネ発電量は倍増してきておりまして、平地面積当たりの我が国の太陽光の導入量は既に主要国最大級となっています。加えて、我が国の国土は約七〇％が森林といった地理的制約もあるので、なかなか、諸外国と比べて比率が低いから我が国はちょっと頑張っていないということにはならないんじゃないかと思います。 先ほど事務方から申し上げたとおり、四割、五割という水準は、これまで以上のペースで再エネを導入するものであり、今まさに委員御指摘のあった屋根置きとか、あるいは壁置きも、ペロブスカイトになれば軽くて柔軟なのでできるというような、革新的な技術開発を含め、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準でありますが、し…
東徹(維新)求めた2025年11月21日・衆議院 経済産業委員会… 国産の太陽光発電、ペロブスカイトということで、これは、これまでも、前の武藤大臣も大変期待しておるというふうなことをおっしゃっておられていまして、非常に多くの方が国産の太陽光発電ということで期待しておるところだというふうに思いますけれども、政府は、再生可能エネルギーの更なる普及ということで、ペロブスカイト太陽光発電の生産体制について、二〇三〇年を待たずにギガワット級の構築を目指すということを言っていただいておりまして、第七次エネルギー基本計画にもそのことが書き込まれております。 期待外れに終わってはいけないと思っていまして、これは、元々やはり日本の太陽光発電がどんどんと中国の太陽光発電に替わっていったということもありますので、早期の実現に向けて経産省としてどのように行っていくのか、具体的にお聞かせいただければと思います。
いつも平地の面積は日本は狭いんだというふうな話をされますけれども、どうなんですか、次回でも議論しますけれども、農地でも屋根置きでも入れれば、今のレベルではないですよ、エネルギーの全消費の三割、四割は入れられる。我々は専門家の皆さんと計算していますから。そのぐらいの規模はまだまだ入れられるんですよ、メガソーラーなしでも。またデータを出しますから、是非真っ当な議論を続けていただければと思います。 次に行きます。 電力需要についてです。ここも私、すごく気になるんです。 日本の電力需要についてどのようにお考えですか、大臣。
竹内真二(公明)求めた2025年11月20日・参議院 経済産業委員会… これは、トランプ大統領も、太陽光そして風力に関しては支援を打ち切るような形の取組をしているわけですけれども、再生可能エネルギーの中では、この地熱発電についてはトランプ大統領も推しであるという分野でありまして、これ大変日本としても、今ポテンシャルが物すごく我が国はあるわけですから、これをしっかり推進していくことが私も日本のこの再生可能エネルギーの推進に大きな力を持つと思っております。 その意味では、今精力的にこの次世代地熱発電にも取り組まれている越智経産大臣政務官に伺いたいと思うんですけれども、これ、これから具体的にどう進めていくか、これ非常に大事な局面になっているわけですけれども、これひとつ、決意も込めながら、具体的な、これからどう進めていくのかをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。
- 竹内真二(公明)求めた2025年11月20日・参議院 経済産業委員会
… 次の質問、ちょっと飛ばさせていただいて、この会議に関連して、再生可能エネルギーについて伺います。 まず、これ、建設費の高騰などで逆風が吹いている洋上風力発電なんですけれども、私は、今、この洋上風力というものも、ぶれずにしっかりと官民で連携してこれ強力に進めていくことが今こそ私は重要だと考えております。そこで、しっかりと、この逆風というものがあればそれを打ち消していくような、そういう情報発信というものもしっかり増やしていってこれに取り組んでいくことが重要だと思っております。 そこで、まず、私の地元の千葉でも、これ地元の皆さんも大変心配しているんですけれども、銚子沖の洋上風力発電事業について、選定事業者の撤退による影響や再公募等の見通しについてまずは説明をいただきたいと思います。
- 竹内真二(公明)求めた2025年11月20日・参議院 経済産業委員会
地元の皆さん安心できるように、引き続きお取組をよろしくお願い申し上げます。 この洋上風力発電については、今、やはり国内にしっかりとサプライチェーンというものを構築していく、このことも極めて重要になっております。やはり、純国産化というのはなかなかまだまだ、目指すべき地点かもしれませんけれども、やっぱり国内生産という形でできる限りサプライチェーンというものをつくり出していく、これが非常に重要だと思います。そういう意味では、この関連産業という集積が進めば、しっかりと基盤というものができ上がって、地域に雇用も生み出していくわけでありまして、地方創生にも資するものであると思います。 その意味では、この洋上風力の国内サプライチェーンの構築という点に関して、これを加速していく、そのために大臣のリーダーシップというものが私は大事だと思っておりますが、大臣にその見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。 そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。 再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。 同じ再エネでも水力発電は、昼夜問わず稼働タイミングを調整することができ、発電開始までも数分間と非常に機動性が高く、また、タービンを用いる発電方法であるため、電力供給の安定性も持ち合わせております。急峻な地形の日本との相性も良く、日本中で発電が可能です。 ちょっと通告の四番の質問は…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 新谷正義: Masayoshi Shintani.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 東徹: Tōru Azuma 20250522menkai.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0