今のは、延長するし、柔軟な対応を取られているから、頑張っているから大丈夫だというふうに受け止めましたが、じゃ、本当にそれで大丈夫なのか。十日間と決めることで現場で何が起こっているのかを御紹介させていただきたいと思います。
これは、とある雪下ろしをされる事業者さんの声ですね。道路除雪で手いっぱいのところに、災害救助法が適用された。もちろん、適用されることは大変ありがたい、国、県には敬意を表すということです。それを前提に、同時に、独居老人宅など一般家庭からの屋根雪下ろし、玄関前除雪の要望の電話が集中した。とにかく、補助の出る救助法適用期間の十日間で済まさなきゃいけない、こういうことなので、頼んでくる住民も我々も必死だった。この間は、道路除雪のオペレーターが夜中から午前中にかけて除雪車に乗り、車を降りてから夕方まで雪下ろしに行くという過酷な毎日だ。若い人でも三日間で音を上げる仕事で、それこそオペレーターたちは死にそうになって頑張った。後に、救助法は十日間ずつ、今ほどの御説明のとおり二度延長されたけれども、これにも振り回されたという話なんですね。
また、行政手続上、内部でどういうことが行われているかというと、地域では、十日間のスタートと同時に、自治体は、実施する施策の内容や対象世帯のリストアップ、説明資料の作成などを準備し、民生委員を集めて支援の内容を説明します。民生委員は、家を一軒一軒、あの豪雪の中で、積雪状況などをチェックして、各世帯へ支援内容と除雪の依頼方法を説明して回ります。各世帯は、自分で事業者を探して依頼します。私の地元などでは、救助法の適用が時々あるので、実はふだんからこれに備えてやっているんですけれども、それでも、ここまでに五日間ぐらいかかる。そして、残り五日間で除雪を完了するため、事業者は死に物狂いで頑張る、これが現実なんですね。
延長があるといいますけれども、延長があるといったからといって、十日間に間に合わせるために、民生委員の方々が必死に回る、除雪業者さんは、ミスをすれば命にも関わるような、そういう現場の中で、必死になって、無理に無理を重ねて回ってくださっているんですね。
そこで、大臣、この十日間、延長されませんか。これは告示なんです。告示の変更を求めますが、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)
次に、梅谷守君。
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梅谷守(立憲)
立憲民主党の梅谷守です。
まずは、この度の、今冬の豪雪被害に遭われた、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げさせていただきたく存じます。
また、併せまして、国はもとより地方自治体の職員の方々が現場で汗をかいてくださっていること、またボランティアの方々も日夜必死になって汗をかいてくださっておりますことに、心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたく存じます。
私の選挙区、新潟五区は特別豪雪地帯でして、今冬も大変でした。その中にあって、現場から相当多くの声をいただきました…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
内閣府の告示におきまして、救助項目ごとに救助の実施期間を定めているところでございまして、御指摘のように、雪の場合には災害発生の日から十日以内ということを原則といたしております。
一方、災害の規模や地域の実情等から、あらかじめ定められた救助の実施期間では救助の適切な実施が困難な場合は、都道府県において、国との協議、同意手続により、期間の延長が可能であります。先般の令和七年二月四日からの大雪につきましても、発災直後に新潟県等との協議により、これは発災直後でございますが、二月二十八日まで期間を延長したほか、その後の状況も踏まえ、三月十日まで期間を延長するなど…
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- (上の発言)
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梅谷守(立憲)
今のは、延長するし、柔軟な対応を取られているから、頑張っているから大丈夫だというふうに受け止めましたが、じゃ、本当にそれで大丈夫なのか。十日間と決めることで現場で何が起こっているのかを御紹介させていただきたいと思います。
これは、とある雪下ろしをされる事業者さんの声ですね。道路除雪で手いっぱいのところに、災害救助法が適用された。もちろん、適用されることは大変ありがたい、国、県には敬意を表すということです。それを前提に、同時に、独居老人宅など一般家庭からの屋根雪下ろし、玄関前除雪の要望の電話が集中した。とにかく、補助の出る救助法適用期間の十日間で済まさなきゃいけない、こういうことなので、頼んでくる住民も我々も必死だった。この間は、道路除雪のオペレーターが夜中から午前中にかけて除雪車に乗り、車を降りてから夕方まで雪下ろしに行くという過酷な毎日だ。若い人でも三日間で音を上げる仕事で、それこそオペレーターたちは死にそうになって頑張った。後に、救助法は十日間ずつ、今ほどの御説明のとおり二度延長されたけれども、これにも振り回されたという話なんですね。
また、行政手続上、内部でどういうことが行われているかというと、地域では、十日間のスタートと同時に、自治体は、実施する施策の内容や対象世帯のリストアップ、説明資料の作成などを準備し、民生委員を集めて支援の内容を説明します。民生委員は、家を一軒一軒、あの豪雪の中で、積雪状況などをチェックして、各世帯へ支援内容と除雪の依頼方法を説明して回ります。各世帯は、自分で事業者を探して依頼します。私の地元などでは、救助法の適用が時々あるので、実はふだんからこれに備えてやっているんですけれども、それでも、ここまでに五日間ぐらいかかる。そして、残り五日間で除雪を完了するため、事業者は死に物狂いで頑張る、これが現実なんですね。
延長があるといいますけれども、延長があるといったからといって、十日間に間に合わせるために、民生委員の方々が必死に回る、除雪業者さんは、ミスをすれば命にも関わるような、そういう現場の中で、必死になって、無理に無理を重ねて回ってくださっているんですね。
そこで、大臣、この十日間、延長されませんか。これは告示なんです。告示の変更を求めますが、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
ここでにわかに変えますということは申し上げられませんが、ただ、御指摘のように、現状、十日でどのくらい済む場合があるのか、結局十日で済まずにどのくらい延長が続くのか、そういった今までの実績というか結果なども踏まえて、一回検討させていただきたいと思います。
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梅谷守(立憲)
御検討いただくということで、是非これはお願いしたいと思います。
特に、資料の7―2を御覧いただきたいんですが、これに基づくと、救助法施行令の改正で、障害物の除去、これを設けられたのは昭和三十七年です。それ以来、この十日間という期間が定められています。ただ、前提となっているのが、当時から、土砂、竹木等の除去とあるように、この規定は実は土砂災害のことを前提とされているんですね。いわば、除雪に対してももちろん柔軟な対応をこの間もされていますけれども、前提は土砂災害になっている。なので、ある意味、十四日以内とか二十日以内とかにして、その中で土砂災害は十日にすれ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
空き家につきましては、御指摘のように、平時から適正な管理、対策の取組が重要でありまして、国土交通省などの関係省庁の支援も受けつつ、空き家の所在、所有者を把握するための調査や、空家等対策計画の策定、特定空き家等に対する措置の実施等の取組が進められているところでございます。
加えて、令和五年の空き家等対策特別措置法の改正により緊急代執行の規定が設けられ、市町村長は災害その他非常の場合に、一定の要件の下ではありますが、一部の手続を省略して代執行を行うことが可能となっております。
今御指摘のように、本当に危険性が目の前に切迫をしているというケースについては、…
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